県による総括報告書を受けて記者会見する池内氏（右から2人目）ら＝新潟県十日町市で2023年9月17日、池田真由香撮影 新潟県が13日に公表した、東京電力福島第1原発事故に関する県独自の「三つの検証」の総括報告書について、名古屋大名誉教授で検証総括委員会の池内了・前委員長が17日、十日町市内で記者会見と講演を行い、内容を「おおざっぱ」と改めて批判した。 報告書の取りまとめは当初、有識者による検証総括委で行う予定だった。しかし、柏崎刈羽の安全性も議論すべきだとする池内氏と、そこには踏み込まないとする花角知事が対立。池内氏ら全委員が今年3月で任期満了を迎えたが、花角知事は委員を再任せず、県によって総括した。 池内氏は会見で「報告書はおおざっぱで簡略化されている。事務的な作業で何が重要か区別がついていない。簡略版を示すのでは総括書にはならずチャットGPTでもできる内容だ」と語気を強めた。
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、原発の新たな規制基準に適合するように設置工事が進められていた海抜１５メートルの高さの防潮堤が完成し、２０日、公開されました。 来月、施行される原発の新たな規制基準では、電力会社に深刻な事故への対策を義務づけていて、東京電力はこれに適合するよう柏崎刈羽原発で安全対策の工事を進めています。 このうち、おととしから建設が進められてきた防潮堤が完成し、２０日、報道関係者に公開されました。 防潮堤は海抜およそ１５メートルの高さで、東京電力は、福島第一原発を襲った津波と同じ規模の津波が起きても原子炉建屋などへの浸水を防ぐことができると説明しています。 ２０日は、福島第一原発と同じ「沸騰水型」の原発に設置が義務づけられている「フィルターベント」の工事の様子も初めて公開されました。 フィルターベントは、放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げるもので、１号機と７
東京電力は１９日、柏崎刈羽原発１号機（新潟県）の使用済み燃料プールに保管していた燃料集合体１体で燃料棒が曲がって隣の燃料棒に接触していた、と発表した。５号機で昨冬に同様の接触が見つかり、燃料損傷事故につながる恐れがあるため、全７基で調べていた。 燃料集合体は燃料棒６０本が束ねられ、中央に冷却水を通すための金属管がある。東電によると、１号機の燃料プールにある燃料集合体６体でこの金属管が曲がっており、うち１体は金属管に押されて燃料棒が曲がり、隣の燃料棒と接触していた。 ６体は１９９７年から０２年まで原子炉で使われていた。東電は９８年まで燃料集合体に強い力をかけて金属製カバーを取り付けていたため、金属管に圧力がかかって変形した可能性がある、と説明している。
柏崎原発、再稼働困難か 原子力規制委が新安全基準骨子案 原子力規制委員会は29日の専門家会合で、原発の地震・津波対策における新安全基準の骨子案をまとめた。原発の設置許可基準として、40万年前以降に活動し、将来も地盤をずれ動かす可能性のある断層の直上への重要施設の設置を禁止。東京電力柏崎刈羽原発各号機が建つ地盤には、24万年前の前後以降に活動した断層が多数見つかっている。規制委がこれらについて将来ずれ動くと評価すれば、柏崎刈羽原発は再稼働できなくなる。 東電はこれまで、柏崎刈羽原発の原子炉建屋など重要施設の下にある断層について「将来活動することはない」と説明している。今後規制委における審議の中で、これらの断層が将来活動するかどうかが専門家によって議論される。 新基準では、原発重要施設を設置する地盤について「将来も活動する可能性のある断層等の露頭が無いことを確認すること」と明記。活断層の定
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所の５号機で、使用済み燃料の部品が変形し、核燃料が詰まった燃料棒どうしが接触しているものが見つかり、燃料の冷却に影響が出るおそれがあるため、東京電力は、国の原子力規制委員会に報告しました。このトラブルで外部に放射性物質が漏れるなどの影響はないということです。 柏崎刈羽原発では、ことし１０月、５号機の燃料プールに保管されている、長さ４メートル余りの使用済み燃料のうち、１８体で水を通す管が変形しているのが見つかり、東京電力が調査していました。 その結果、管の周りにある核燃料が詰まった燃料棒どうしが接触しているものが見つかり、東京電力が法律に基づくトラブルに当たるとして、１２日、原子力規制委員会に報告しました。燃料棒どうしが接触すると、冷却するための水の流れが悪くなり、燃料の冷却に影響が出るおそれがあるということです。 東京電力によりますと、このトラブルで外
Group of Concerned Scientists and Engineers Calling for the Closure of the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant 2007年新潟県中越沖地震によって甚大な被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の調査団は、わずか3日間の調査をもとに、原子炉圧力容器、内部構造物、主配管などの中核機器の状況がまだ少しもわからない中、原発は安全に停止し損傷は予想を下回るものだったという報告書を8月17日に公表した。一方、総合資源エネルギー調査会に設置された調査・対策委員会の班目春樹委員長は、運転再開は少なくとも1～2年後としながらも、早々と全７基の運転再開を前提にした発言をしている。このようにして、柏崎刈羽原発は再稼働するものという雰囲気が日本社会に植え付けられて
東京電力柏崎刈羽原発７号機で燃料棒から放射性物質が漏れたトラブルで、東電は５日、推定原因を冷却水に混入した異物が燃料棒の被覆管を傷つけ微小な穴（ピンホール）が開いたためと発表した。安全上の問題はないとして運転は継続し、１１年８月の定期検査で燃料交換する際に詳細調査をし原因を特定する。 東電によると７号機では９９年まで、配管や機器の清掃に金属製のワイヤブラシを使用。その際の破片が除去しきれず残った可能性があるという。 同様の漏えいトラブルは全国の沸騰水型原子炉で１４件あるうち、７号機で最多の４件が発生。試運転中の昨年７月に起きた際は、運転を停止して調べ、針金状の異物が発見された。【岡田英】
経済産業省原子力安全・保安院は１２日、新潟県中越沖地震の影響で全７基が停止中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所の７号機について、事実上の運転再開となる試運転を認める方針を決めた。東電が実施した事前試験などに問題がないことを同省の作業部会が確認、起動前に必要な評価が出そろった。１３日に開く調査対策委員会に諮り、最終決定する。国が柏崎刈羽原発の原子炉起動を容認するのは、地震後初めて。 保安院は１月末、東電が示した試運転計画書案を「適切」と評価していた。内閣府の原子力安全委員会も、保安院の確認結果を容認する見解を近くまとめる。東電と安全協定を結ぶ新潟県など地元自治体は、国の両者の判断を踏まえて試運転への態度を決める方針を示しており、焦点は地元の判断に移る。 東電は今後、地元自治体に了解を得てから試運転を実施する。県は独自に設けた委員会の審議を踏まえて判断する方針だ。 試運転では実際に核分裂を起
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