娘が入学する高校の説明会に行った。 お金を用意しろと言われて「けっこうかかるもんだな」と当惑した。 もちろん、それらは事前情報をしっかり読みこんでいれば、身構えることができたものだろうけど。 まず3月末までに８万9000円振り込めと言われた。 入学料などである。「入学料は県の条例にもとづき、納入することが定められております」などといきなり書かれているので、「振り込まないと入学取り消しか！」とビビってしまう。 確かに入学料は納入が義務なのだろうが、実はそれは5550円に過ぎない。他の費用が凄まじいのだ。PTA入会金1000円、同窓会終身会費1万7400円、学校教育活動費５万890円なのであった。最大のものは「学校教育活動費」である。 「学校教育活動費」とは一体何か。 字面からして、すごいではないか。学校の・教育活動の・費用なのである。 「そんなもの不要ですよ」とは絶対に言えない雰囲気。 ただ
長引く物価高の影響で学校給食が苦境に立たされている。北海道・江別市では、献立でモヤシの使用頻度を増やすなど工夫を凝らすが、4月から食材の仕入れ値が平均約10％の値上がりとなる見込み。給食は文部科学省が示す栄養量の基準を満たす必要があり、担当者は「食材費高騰と栄養とのはざまで難解なパズルに挑んでいるようなものだ」と吐露する。 【動画】煎餅の調理ロボ／AI制御 支払いまで完全無人 市内の給食は、センター調理場と対雁調理場の2カ所で、1日あたり公立小中学校計25校分の約9300食を提供する。1食の給食費は小学生が学年に応じて289～295円、中学生は351円。年間の食材購入費は約5億8千万円だ。 献立は栄養教諭5人が交代で担当し、予算と栄養素を考慮して2カ月先のメニューを考える。ここ数年、食材の仕入れ値が上がる中、おかずなど「副食」にかかる費用を切り詰めている。 10年前は週1回ほどだったゼリー
「高校生が部活動の一環で作ったパンを、ボランティアなどの助けを借りながら販売する。」というテレビ番組をみた。 その場合、税金などお金の流れはどうなっているのかを知りたい。 回答プロセスのとおり①～③の資料を紹介する。 部活動＝税法上「人格のない社団等」に該当し「人格のない社団等」が収益事業を営んでいる場合は納税義務があるが、部活やPTAのバザーなど,継続して事業を行わないものについては課税されないとなっている。 ●法人税関連の棚をブラウジング ①『税法便覧 令和4年度版』 川上 文吾／編著 岡﨑 猛／編著 税務研究会出版局 2022 【R345 S34797837】 p362-363「収益事業の範囲」に、「⑤学校法人等が行うバザーで年1，2回開催される程度のものは物品販売業に該当しない」との記載あり。 p368「非課税所得①人格のない社団等の収益事業以外の事業から生じた所得」の記載あり。
京都府内の公立高のＰＴＡで、会費や会計の在り方を見直す動きが出ている。７月には京都市立京都堀川音楽高（中京区）で前事務長がＰＴＡ会費約２６００万円を私的流用していた問題が発覚し、「ＰＴＡと金」を巡る課題が浮き彫りになった。ＰＴＡがどのように会費を管理し、何に支出するのが適切か。学校や保護者は時代に合った形を模索している。 京都市北区の紫野高は、２０１８年度にＰＴＡからエアコン１２台の寄付を受けた。経費は約９５０万円。「教育活動に特別の事情が生じた時、生徒に還元される」としてＰＴＡが会員から年２千円集めている特別積立金から支払われた。 ＰＴＡでは他に一般会費を年２５００円、入会費を４千円徴収している。砂田浩彰校長は「学校としては寄付はありがたい。ただ繰越金が増えると管理も大変なので入会費や特別積立金の在り方を検討しては、と今の役員に提案した」と明かす。 京都堀川音楽高の私的流用問題では、ＰＴ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
政府は２日、児童手当制度のうち、現在モデル世帯（配偶者を扶養し、子どもが２人いる４人世帯）で年収960万円以上の家庭に支払っている月5000円の「特例給付」を1200万円以上の世帯で廃止するとした児童手当法などの改正案を閣議決定しました。浮いたお金（約370億円）で保育所を整備するなど待機児童（約14万人）対策に充てるという方針です。 1994年策定の「エンゼルプラン」以降、少子化対策を国は打ち続けてきました。近年も「控除から手当へ」と銘打った年少扶養控除の廃止や所得制限導入とあれこれしてきたのに人口維持に必要な合計特殊出生率（女性が一生の生む子どもの数）2.07人に遠く及びません。そこで「特例給付」まで一部なくして他の財源にしようというわけです。 この決定に「金持ちに月5000円など微々たるものだから賛成」から「子どもの権利を親の収入で線引きするのはおかしいから反対」などさまざま。そこで
10代女性にiPhoneが圧倒的人気の理由 我が子に欲しいと言われたら？：子どもとスマホの付き合い方 「iPhone 14」シリーズが発売されました。スマホが日常に欠かせない道具となった今、最新モデルの登場に心が躍ってしまう人が多いでしょう。特に10代は、新シリーズの情報を熱心にチェックしているかもしれません。 MMD研究所が行った「2022年5月スマートフォンOSシェア調査」によると、10代女性のiPhone利用率が突出していて84.1％、続いて20代女性（70.2％）、10代男性（70.1％容量）、20代男性（57.0％）と続いています。全体のiPhone率が44.1％なので、10代、20代のiPhone率はかなり高めです。 とはいえ、必ずしも最新機種を持っているわけではありません。10代は自分で購入するわけではなく、親が買うケースが多いため、許可が下りないこともあるでしょう。子どもが
学習指導要領の改訂によって今年4月から高校で金融教育が導入され、1学期が過ぎた。成年年齢引下げも伴い、18歳から金融に関する様々な契約を行える。MMDLabo株式会社が運営するMMD研究所とビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社は「高等学校の金融教育必修化に関する意識調査（高校生と親と教師の意識）」を実施、8月24日、25日に結果を発表した。 予備調査は15歳～69歳の全国の男女5万人、本調査は高校生481人、高校生の親1000人の計1481人を対象に今年6月24日～28日に実施。高校教師向けには、予備調査では20歳～69歳の教育関係者1万人、本調査では高校教師500人を対象に6月24日～27日に実施した。高校生と親向けの調査は、アンケート調査により回収されたサンプルを人口構成比に合わせるためにウエイトバック集計している。 高校生と親のお金に対する意識では、まず、直近1年間の高校生とその親
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