今週は、オリンパスの外国人社長解任をめぐる疑惑を扱ったフィナンシャル・タイムズ紙（FT紙）の記事が、断トツの1位となった。 先週末の14日、日本の新聞各紙にオリンパスのマイケル・ウッドフォード社長の解任を報じる記事が並んだ。 日本経済新聞： オリンパス菊川会長「文化の壁越えられない」ウッドフォード社長解職 オリンパス菊川会長「ウッドフォード氏は独断専横的」 朝日新聞： オリンパス、英国人社長を解任＝在任半年で。経営手法食い違い 読売新聞： 「日本人と違った」…オリンパスが社長を解職 どれも、ウッドフォード社長が日本の企業文化を理解できず、自分のやり方を押し通そうとしたことが原因という筋書きで、菊川剛会長の会見をそのまま報道している。 対して、FT紙ウェブ版の第1報は、ウッドフォード氏がオリンパスの企業買収に関する疑惑を示唆したというもの。 週明けの17日にJBpressが掲載したFT紙の解
免疫学の世界的権威である安保徹・新潟大学大学院教授である。「何たるムダ。効果もほとんど期待できないワクチンに、なぜこれほどの税金を投入するのか。愚の骨頂である」と手厳しい。 最終的には接種を受ける人の負担になるが、国や市町村でもかなりな額の補助が行われる見通しだ。安保教授は続けて言う。 「ワクチンなんて歴史的に効いたためしはほとんどありません。弱めたウイルスを使ってワクチンを作っているわけで、本物の抗体ができないのです。今までにワクチンを打った人で、その後インフルエンザにかからずに済んだという例は1つもありません」 もっとも、安保教授は効果がゼロと言っているのではない。効果はあっても極めて限定的であり、それに頼り切るのはいかがなものかと言うのである。医療の世界はただの水でも効果がある場合がある。人間には本来備わっている強い自己治癒力がある。精神的な効果でそれを高められれば、それ自体が治療で
（英エコノミスト誌 2009年6月6日号） コモディティー（商品）相場の上昇は、結局、朗報ではないかもしれない。 「スーパーサイクル」が戻ってきた。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）とゴールドマン・サックスの代表的なコモディティー指数「S＆P GSCI」によると、原材料価格は今年5月に20％近く上昇した。月次ベースでは過去最大級の上昇幅だ。 銅から綿に至るまで、相場急騰はコモディティー全般に広がっている。一方、船舶輸送の動向を示すバルチック海運指数（BDI）も、底をつけた2008年12月以降、6倍以上に跳ね上がった。 景気回復の兆し？ コモディティー相場の上昇を景気回復の兆しとして描くのは難しいことではない。強気筋のシナリオは次のようなものだ。 曰く、米リーマン・ブラザーズの破綻は世界の企業に、とてつもなく大きな衝撃を与えた。これに対して企業は注文の取り消しや在庫の削減に動
（英エコノミスト誌 2009年6月6日号） 米国のブルーカラーは打ちのめされているが、必ずしも、先がないわけではない。 企業がシンボルとなること自体は決して珍しいことではない。ハーレー・ダビッドソンという名前は自動的に、オープンロードと「自由に生きるか、さもなくば死を」的な男らしさを思わせるし、フェデックスはジャスト・イン・タイムの配送や世界的なネットワークを連想させる。 だが、ゼネラル・モーターズ（GM）のように、一企業が特定の雰囲気や経営理念だけでなく、生活様式そのもののシンボルとなるケースは稀だ。 GMはその絶頂期において、ごく平均的な米国人にアメリカンドリームを叶えさせてくれる資本主義の威力の証明だった。高校を卒業したての若者が生産ラインに立ち、世界の大半の人が羨やむような生活を送ることができた。 彼らは妻と家族を養うのに十分な稼ぎを得られた。会社が最高水準の医療を受けさ
「オバマにはもう投票しない」――コロラド州デンバーの電気技師クリス・クローさん（50）は怒りに声を震わせた。世界最大の自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（GM）の経営破綻が秒読みに入った5月21日、GMの社債保有者グループ「60プラスボンドホルダーズ」がワシントンで開いた集会では、オバマ大統領への不信感が渦巻いていた。 GMは6月1日に連邦破産法第11条（通称チャプター11）を申請。オバマ政権は、即座にGMを実質国有化し、最大500億ドルの税金を注ぎ込んで救済する決断をした。というよりも、巨大化しすぎたGMを身請けできるのは政府しかなかったのだ。早い段階から救済の姿勢を示し、環境を整え、金融市場（ウォールストリート）への影響を最小限に抑えたオバマ政権を評価する声は少なくない。 しかし、その陰で、クローさんのような個人投資家や、中小の販売ディーラー、欠陥車訴訟原告ら「普通の人々」には、割り
（2009年6月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 固定為替レートという動かせない物体と、市場心理という不可抗力がぶつかった時、通常勝つのは市場の方だ。 だが、いくら前例があろうとも、危機が勃発するたびに、当の固定相場制を取る国の政府は、自分たちの場合は事情が異なると主張する。ラトビアも同様である。 通貨切り下げは不可避？ 危機に見舞われたラトビアは今年、GDP（国内総生産）が最大20％減少する見通しで、投資家は概ね、通貨切り下げはもはや避けられないと考えている。先物市場では、同国通貨ラッツが現在の価値のほぼ半値で取引されている。 しかし、ラトビア政府と極めて独立性の高い中央銀行は、1ユーロ＝0.702804にペッグ（固定）されたラッツの相場を維持すると主張する。中銀によれば、イルマールス・リムシェーヴィチス総裁は「これに賭けている」という。 もし固い決意が人々の賛同を勝ち
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
