米ホワイトハウスで開かれた日米首脳会談後の共同記者会見で、石破茂首相に贈るメッセージ入りの記念写真を紹介するトランプ米大統領＝ワシントンで2025年2月7日、秋山信一撮影 石破茂首相との首脳会談で年内訪日を表明したトランプ米大統領の来日に注目が集まっている。来日時期は、4～10月に開かれる大阪・関西万博の期間中が想定されており、日本政府は、トランプ氏を万博に招待する案も検討している。実現すれば盛り上がりに欠ける万博の話題作りが期待でき、日米関係の強化につながる可能性もある。万博の「目玉」展示は、トランプ政権にとっても大きな意味を持ちそうだからだ。 「トランプ氏は万博に強い関心」 「トランプ大統領と、大阪・関西万博を巡っても意見交換を交わした。万博に関心を強く持たれていた」 首相は12日の参院本会議で、7日に行われた首脳会談でのトランプ氏とのやり取りを明かし、万博に招待する可能性を示唆した。

国連総会（193カ国）は24日、ウクライナ情勢をめぐる特別会合を開き、ロシアの侵攻を非難し、露軍の即時撤退を求める欧州主体の決議案に米国が反対票を投じた。日本を含む93カ国の賛成多数で決議は採択されたが、対露融和に傾くトランプ米政権が、ウクライナ支援の国際連携にくさびを打ち込む事態となっている。 決議はロシア軍に「即時、完全かつ無条件の撤退」を求め、「戦争の年内終結」の必要性を訴える内容。北朝鮮兵の戦闘参加への懸念も盛り込んだ。採決では米国のほかロシアと同盟国であるベラルーシや北朝鮮など18カ国が反対、中国やブラジルなど65カ国は棄権した。 決議案は当初、ウクライナと欧州諸国、日本など50カ国以上が共同提案国に名を連ねていた。しかし、「過去を振り返らず、未来を見据える決議」が必要だと主張する米国の呼びかけに応じる形で、投票直前に親米のハンガリーや太平洋の島しょ国など複数の国が共同提案国から

トランプ米大統領は21日放送のラジオ番組で、ウクライナのゼレンスキー大統領について、ロシアとの和平交渉の「カードを持っていない」と侮蔑し、希少な鉱物資源を供与するよう迫った。ロイター通信は21日、供与に応じなければ、米政権が米衛星インターネット接続サービス「スターリンク」をウクライナで遮断すると警告したと報じた。 実業家マスク氏率いる宇宙企業スペースXが開発したスターリンクはウクライナ軍が情報通信に利用しており、遮断されれば戦局に大きな影響を与える可能性がある。 ロイターによると、ウクライナ・ロシア担当のケロッグ米特使が20日、首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー氏と会談した際、米軍事支援の見返りとして鉱物資源供与の合意に達しなければスターリンクを直ちに遮断すると伝達。ウォールストリート・ジャーナル紙は22日にも合意する可能性があると報じた。 トランプ氏はゼレンスキー氏が和平交渉を「難しくし

【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は19日、自身の交流サイト（SNS）で、ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙をしない独裁者」などと呼んで非難した。ウクライナ戦争の終結に向け、米露がウクライナや欧州諸国の頭越しで協議を進めることにゼレンスキー氏が反対を表明したことへの意趣返しとみられ、国際社会のさらなる足並みの乱れにつながる恐れが強い。 トランプ氏は投稿で、ロシアの侵略を受けて延期されているウクライナ大統領選の実施を、ゼレンスキー氏が「拒否している」と主張。同氏の国内での支持率は「とても低い」と決めつけ、「（同氏が）優れているのはバイデン（前米大統領）を上手に操ることだけ」だと述べた。 その上でトランプ氏は「選挙をしない独裁者のゼレンスキー氏が早く行動しなければ、国を失うことになるだろう」と恫喝（どうかつ）。18日にサウジアラビアで開催された米露外相級協議を念頭に

（ＣＮＮ） 米国とロシアの高官が１８日にサウジアラビア首都リヤドで協議を行った。ウクライナを除いて行われたこの協議の後、トランプ米大統領は戦争に対するロシアの主張をまねてウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。 トランプ氏は「私にはこの戦争を終わらせる力があると思うし、うまくいっていると思う。だが今日、『我々は招かれなかった』という声を聞いた。あなたたちは３年もそこにいる。３年後に終わらせるべきだった。始めるべきではなかった。取引をすることもできたはずだ」とウクライナについて誤った主張をした。 ウクライナは戦争を始めていない。２０２２年２月にウクライナを侵攻したのはロシアのプーチン大統領だ。 トランプ大統領は、ウクライナのために「ほぼすべての土地を彼らに与え、誰も死ぬことのなかった」取引ができたと主張。「だが、彼らはそのようにしないことを選んだ」と結論付けた。 米フロリダ州の私邸「マール

（ＣＮＮ） 米国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）職員が解雇されたことをめぐり、トランプ米政権の当局者が週末にかけて同職員らの呼び戻しに奔走していたことがわかった。事情に詳しい４人の情報筋がＣＮＮに明らかにした。１３日に行われた今回の解雇については批判が殺到する事態となっていた。 米国の核備蓄の管理を担う同局では当初３００人あまりの職員が解雇された。事情を知るＮＮＳＡの現職員２人がＣＮＮに語ったところによると、職員のうち２５人ほどを除いた全員が復職した。１８日に何人が職場に戻るかは不明。 解雇によって同局は数日間にわたって混乱に陥った。複数の議員がエネルギー省のライト長官に対し、国家安全保障に深刻な影響を及ぼしているとして方針転換を求めた結果、１４日に解雇が撤回された。 当初解雇された職員の中には、核兵器製造施設に勤務し、核兵器製造業者の監督や核兵器の検査にあたっていた職員も含まれていた。 解雇に

米国の核兵器に使用するウランを貯蔵・濃縮する施設＝テネシー州オークリッジの施設/Jim Lo Scalzo/EPA/Shutterstock （ＣＮＮ） トランプ米政権の当局者が１３日夜、国の核備蓄の管理を担う国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）の職員３００人あまりを解雇したことが分かった。事情に詳しい情報筋４人が明らかにした。エネルギー省の大規模人員削減の一環だという。 情報筋はＣＮＮに対し、当局者はＮＮＳＡが米国の核兵器を監督していることを知らなかったとみられるとの見方を示した。 エネルギー省の報道官は影響を受ける職員の数に異議を唱え、ＣＮＮに対し、ＮＮＳＡから「解雇」された人数は「５０人未満」だと指摘。解雇された職員は「主に管理業務や事務職に就いていた」と説明した。 ＮＮＳＡは１４日、解雇の取り消しに着手した。 解雇された従業員の中には核兵器製造施設の現場職員もいて、核兵器を製造する請負業者

トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は１３日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。１月撮影（２０２５年　ロイター/Chip Somodevilla） ［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は１３日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。 マスク氏はドバイで開催されている世界政府サミット（ＷＧＳ）にオンラインで参加し、「一部を残すのではなく、政府機関全体を廃止する必要がある」と主張。「雑草の根を取り除けば生えなくなるわけではないが、生えにくくなる」との持論を展開した。 １月２０日のトランプ大統領就任以降、マスク氏は自身が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）の職員を派遣し、機密性の高い政府の人事情

イスラエル軍による攻撃で破壊された建物のがれきの前を通過するパレスチナの人々＝４日、パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファ/Hatem Khaled/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は９日、戦闘で荒廃したパレスチナ自治区ガザ地区を「大きな不動産用地」とみなしていると発言し、米国によるガザの再開発計画を強調した。 トランプ氏は記者団に対し、「パレスチナ人やガザに住む人々が再び（同地に）戻ることを許すのは大きな間違いだと思うし、イスラム組織ハマスが戻ってくることも望まない。ガザを大きな不動産用地ととらえ、米国が所有し、ゆっくりと、非常にゆっくりと、急ぐことなく開発していく。我々が近いうちに中東に安定をもたらすだろう」と語った。 元不動産王のトランプ氏は、ガザを「破壊された場所」と表現し、「平らにならされ」「修復される」と述べている。 さらに同氏は、他の中東諸国が、避難してきたパレスチナ

Published 2025/02/08 15:21 (JST) Updated 2025/02/08 15:39 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、ホワイトハウス内に「信仰局」を設置する大統領令に署名した。反ユダヤ主義や反キリスト教主義などの偏見と闘うことを目的としている。保守の価値観を推進する取り組みの一環で、連邦機関に信仰局との連絡担当者を置くことも決めた。 トランプ氏は6日、キリスト教に対する偏見や差別に対抗するための新組織設置も決定した。

カリフォルニア大学サンディエゴ校（ＵＣＳＤ）でコンピューターサイエンスを教えるニーマ・モシリ教授は先週、自宅でテレビを見ていたところ、カナダのウイルス学者から電話がかかってきた。パニック気味の声で伝えられたのは、今すぐ米疾病対策センター（ＣＤＣ）のウェブサイトをバックアップしろという警告だった。 近く修正や編集が加えられる、あるいは削除される可能性があるデータを集めては保存する作業を、モシリ氏はほぼ夜通しで続けた。翌朝になると、心配していたことは現実となった。重要な調査結果やデータはＣＤＣのウェブサイトから消えていた。他の重要データベースにも削除の危機が迫っていると考えた同氏は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）のスナップショットを撮って保存した。今は農務省のデータをアーカイブに収める作業に取りかかっている。 トランプ米大統領が出した大統領令は、ジェンダーに関する表現から科学研究の発表に至るまで、あ

バンス米副大統領は5日、首都ワシントンで開かれた「国際宗教自由（IRF）サミット」で講演し、「宗教の自由擁護はトランプ政権の重要課題だ」と強調した。同サミットは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関連のある行事で、バンス氏はトランプ政権の支持基盤である宗教保守層にアピールしたとみられる。米メディアが報じた。 プロテスタントのペンテコステ派からカトリックに改宗したバンス氏は、父や祖母と教会に行った思い出を話した後、「第1次トランプ政権は、外国政権に迫害された牧師を救出したり、イスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』（IS）による大量虐殺テロに直面したヤジディ教徒、キリスト教徒などの信仰共同体に救済をもたらしたりした」と述べた。 第2次政権では宗教の自由擁護をさらに拡大するとし、「宗教の自由を尊重する政権とそうでない政権の違いを区別しなければならない」と価値観外交の展開を表明した。 また、トラ

米ワシントンにある教育省の建物＝２０２４年８月２１日/Tierney L. Cross/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米政権が教育省の解体に向けた手続きに入るための大統領令の起草に着手したことがわかった。計画に詳しい情報筋２人がＣＮＮに明らかにした。トランプ大統領はこれまでも、大統領選で掲げた公約の早期の実現に向けた取り組みを打ち出している。 情報筋によれば、教育省解体に向けた取り組みは二つの段階に分かれている。大統領令では、教育長官に対し、教育省を縮小する計画を策定するよう指示を出す。 教育省の解体には議会の関与が必要なため、トランプ氏は議会に対し、教育省の解体に向けた法案の可決を求めることになる。 教育省の解体や他の連邦政府機関との統合を求める声は新しいものではないものの、こうした取り組みは歴史的に見て議会からの支持を得られずにいる。 トランプ氏は第１次政権時も、教育省

【2月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は4日、米国がパレスチナ自治区ガザ地区を「長期所有する」考えを示し、そうすることで「何千もの雇用」が生まれるだろうと付け加えた。 トランプ氏はホワイトハウスでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と共同記者会見に臨み、「私は（ガザ地区を）長期にわたって所有することを検討している。それにより、中東のあの地域（ガザ）と、おそらく中東全域に大きな安定がもたらされると考えている」「これは軽々しく下した決断ではない。私が話した全員が、米国があの土地（ガザ）を所有するという考えを喜んでいる」と述べた。 ネタニヤフ首相は、トランプ氏の計画について、「注目に値する」「歴史を変える可能性がある」と述べた。(c)AFP

【2月1日 AFP】米国の複数メディアは1月31日、ドナルド・トランプ大統領に対する刑事事件の捜査に関与した米連邦捜査局（FBI）の捜査官が一斉に粛清される見込みだと報じた。 CNNは関係者の話として、2021年1月6日による連邦議会議事堂を襲撃したトランプ氏の支持者の捜査に関わった数十人のFBI捜査官と一部の幹部が「解雇対象として審査されている」と伝えた。 ワシントン・ポスト紙は、詳細を知る関係者の話として、「当局は、解雇対象となる数百人（のFBI捜査官）の特定を進めている」と報道。 さらに、FBIでの粛清に加えて、議事堂襲撃事件の捜査のために採用された連邦検察官約30人も既に解雇されたとしている。 司法省は1月27日、トランプ氏に対する起訴に関わった多数の職員を解雇した。 司法省の職員の一人は解雇理由について、こうした職員には「トランプ大統領の政策を忠実に実行すると信用できない」と司法

米国の首都ワシントン近郊のレーガン空港付近で旅客機と米陸軍のヘリコプターが衝突した事故をめぐり、トランプ大統領が30日、記者会見をした。事故原因は分からないとしつつも、バイデン前政権下で人材の多様化…

トランプ米大統領は２９日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示した。２７日撮影（２０２５年　ロイター/Elizabeth Frantz） ［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示した。 大統領令の概要によると、司法省に対し「ユダヤ系米国人に対するテロの脅威や放火、破壊行為、暴力を積極的に訴追する」よう命じる。「大学のキャンパスや路上における反ユダヤ主義の爆発」と戦うために連邦政府の全てのリソースを動員するため「即時行動」を取るとしている。

米東部メリーランド州に向かう大統領専用機内で、記者団に対応するトランプ大統領＝2025年1月27日、AP トランプ米政権は28日、連邦政府の大半の職員を対象に退職を勧奨する方針を決めた。主要米メディアが報じた。2月6日までに退職に応じれば、9月30日までの給与が支払われる。 NBCニュースによると、対象は約200万人で、政権高官は「5～10％が退職に応じる」と見込んでいる。トランプ大統領は連邦政府の抜本改革を公約してきたが、前例のない大規模な人員削減になる可能性がある。【ワシントン秋山信一】

米連邦議会で共和党のオグルス下院議員が23日、トランプ大統領の「3選」を可能とする憲法改正決議案を提出した。憲法改正のハードルは高く、民主党の一部が同意しなければ不可能なため現実味は薄いが、共和党の「トランプ党」化を象徴する動きといえる。 オグルス氏は声明で「トランプ大統領の決断力を伴ったリーダーシップは、過去4年間の混乱や苦しみ、経済的衰退とは好対照だ。トランプ氏が3期目を務められれば、米国が必要とする力強い指導力を維持できる」と述べた。 合衆国憲法修正22条（1951年成立）により、大統領は原則2期8年までしか務められない。トランプ氏は2024年11月の大統領選で投票した際、当落に関係なく「今回が最後」との認識を示していた。しかし選挙後の共和党下院議員らとの会合で「あなたがたが何かしない限り、再び出馬することはないだろう」と冗談めかして言ったこともある。 憲法改正の発議には、連邦上下両

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２０日、２０２１年１月６日の連邦議会議事堂襲撃事件で訴追された１０００人あまりに恩赦を与え、極右団体「プラウドボーイズ」や「オースキーパーズ」の指導者については減刑した。 トランプ氏はホワイトハウス執務室で有罪判決や訴追を受けた被告に言及し、「彼らは人質だ」と指摘。「約１５００人に恩赦、完全な恩赦を与える」と表明した。 減刑対象となるのは、扇動共謀罪で有罪判決もしくは訴追を受けた「プラウドボーイズ」や「オースキーパーズ」の極右過激主義者１４人。 トランプ氏は今回の恩赦により、平和的な政権移行の妨害を図り、警官襲撃や器物損壊といった重罪で有罪判決を受けた数百人に完全な恩赦を与えたことになる。 こうした「完全かつ無条件」の恩赦は、議事堂襲撃当日に犯された最悪の部類の罪で有罪判決を受けた者にも適用される。 その中には米議会警察のブライアン・シックニック氏を襲撃し、後