日本学術会議の法人化法案について、法学者らの団体が15日、反対する声明を発表した。法人化は、2020年の菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗（こと）するものだ」と主張している。　…

日本学術会議は、設立当初から共産党の影響力が強い。60年前に私が東大の助手になったときは、よく分からないうちに先輩の命令で会員の選挙運動に駆り出された。副会長を務めていた平成20～23年も、そんな雰囲気があった。 彼らは声が大きく、長々と発言して、何とか全体を自分たちの方向に引っ張っていこうとする傾向がある。そういった人たちの数は多くはなく、中道派の方がずっと多いが、あまり積極的に発言しない。軍事研究を忌避した声明も、そんな大きな声の影響だろう。 ナショナルアカデミー自体は絶対に必要で、会員の多様性も欠かせず、思想信条で選んではいけない。だが、妥協を拒否する「唯我独尊」や一面的な見方が横行してはならず、すべての政治的な勢力から独立すべきだ。 かつて吉川弘之会長の時代に「総合的、俯瞰的な見方」を重視したのは、そのような考え方からだったが、近年は忘れられた感があった。今回の報告書を受け、学術会

理化学研究所の雇い止めに抗議する労働組合の組合員ら＝埼玉県和光市広沢2で2023年3月29日午後、山崎恵利花撮影 大学や研究機関で長期間研究したのに10年を前に雇い止めされる――。学術団体が理系の研究者2465人にアンケート調査したところ、およそ8人に1人がこのような事態に直面していた。一定の期間を空けると通算契約期間がリセットされる「クーリング」を強いられた研究者が周囲にいたと証言する人も3割近くに上った。雇い止めやクーリングで研究現場での無期転換ルールが骨抜きにされている実態が浮き彫りになった。 2013年に施行した改正労働契約法では、一般の労働者について有期雇用の通算契約年数が5年を超えると無期雇用への転換を申し込め、雇用主は拒否できないと定めている。研究者については、研究活動が長期に及ぶため、5年ではなく特例で10年に設定され、23年4月に節目の10年を迎えた。 アンケート調査は、

文部科学省は9日、日本の研究力を示す「科学技術指標2024」を公表した。注目度の高い論文数の国別順位は、過去最低となった昨年と同じ13位だった。博士課程の入学者数が4年ぶりに増加に転じるなど、反転の…

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標 (登録番号 第6091713号) です。 ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/

Susumu Yoshizawa @qo_opYoshizawa スーパーカミオカンデの中の水を濾過してます。さて、どんなバクテリアが見つかるかな？ 昨年と同じバクテリアがいるのか？それとも変化してるのか？ pic.twitter.com/mdp7TwWJNR 2024-03-12 11:50:29 小谷太郎 @tarokotani スーパーカミオカンデには純水タンクに適応したバクテリアが生息している。ゴム部品の中の硫黄分を栄養としているのではないかという話。純水タンク生態系ですね。 x.com/qo_opYoshizawa… 2024-03-13 21:10:30 リンク スーパーカミオカンデ 公式ホームページ スーパーカミオカンデ 公式ホームページ | スーパーカミオカンデ 公式ホームページ スーパーカミオカンデは、ニュートリノなどの観測により素粒子・宇宙の謎の解明を目指す実験装置です

菅義偉（すがよしひで）前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者」との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った。

日本学術会議の組織見直しを検討してきた政府は、同会議を国から独立した法人とする方針を決めた。現行法では「国の特別機関」という位置づけになっている。内閣府の有識者懇談会の報告書を踏まえた。 これに対し、学術会議の光石衛会長は記者会見で「今後の議論に主体的に参画したい」と述べた。 だが、法人化を受け入れたわけではなく、光石氏は「独立性・自律性が担保されていないのではないか、というのが大きな懸念の一つだ。そこが解消される必要がある」と注文をつけた。改革に後ろ向きな姿勢は変わっていない。 政府は方針に「必要な財政的支援を行う」と明記した。担当閣僚任命の外部有識者による評価委員会を設置し、運営状況などを評価することも盛り込んだ。会議側にはこれが独立性を阻害しかねないと反発する声が強い。だが、税金を投入する以上、外部評価は不可欠だ。 同会議は「国の責任で安定的な財政基盤が確保されるようにすべきだ」と要

１０月に発表されたノーベル賞で、日本人は昨年に続き受賞を逃した。これまで多くの受賞者を輩出した自然科学３賞は今後の受賞が期待されるが、先行きは明るくない。８月に文部科学省の科学技術・学術政策研究所が公表した指標では、引用が多い論文数で過去最低の世界１３位。資源に乏しい日本にとって、科学技術は生命線だ。どう巻き返すべきか。１２月１０日のノーベル賞授賞式を前に高市早苗科学技術政策担当相に話を聞いた。 ◇ 今年のノーベル賞受賞者にわが国の研究者はいなかったが、受賞分野をはじめ、世界的に顕著な業績を挙げている方は多いと認識している。 科学技術は成長戦略の柱であり、持続的な経済成長を実現するための原動力だ。人工知能（ＡＩ）や量子、フュージョンエネルギー（核融合）といった先端科学技術の急速な進展や、経済安全保障環境の激変に直面する中、その重要性は一層高まっている。感染症や自然災害の脅威に対し、国民の安

韓国の科学研究力が日本を上回りつつある。文部科学省の研究所による学術論文に関する2022年の調査で質の世界順位で日本を抜き、トップ10を維持する。00年代から10〜20年かけて注力してきた科学技術と人材への継続的な投資が結実している。韓国がトップ10入りしたのは、ほかの論文で引用されている回数が上位10%に入る「注目論文」の数だ。文科省の科学技術・学術政策研究所によると、00年（前後の3カ年の

臨時国会でひっそり審議入りした国立大学法人法改正案に、大学関係者から強い反対の声が上がっている。改正案が成立すると、一定規模以上の国立大の上に「運営方針会議」が設置され、政府や財界の意向による大学支配が可能となり、大学自治が脅かされる恐れがあるからだという。いったい、政府は国立大に何を求めようとしているのか。それは、低落が指摘されている日本の大学研究力の再起に役立つのか。（西田直晃、安藤恭子）

野党の国会議員も参加した国立大学法人法改正案に反対する集会＝東京都千代田区で2023年11月14日午前11時47分、松本光樹撮影 強力な権限を持つ合議体の設置を大規模国立大に義務付ける国立大学法人法改正案に反対する大学教員らは14日、東京都千代田区の衆院議員会館で集会を開いた。野党国会議員を含む約100人が参加し、「大学の自主性を脅かす」「権力から自由であるのが学問だ」などと廃案を求めた。改正案は同日、衆院文部科学委員会で参考人招致があり、15日にも採決される可能性がある。 政府が今国会で成立を目指す改正案は、学生数や収入などが一定規模以上の国立大を「特定国立大学法人」と定め、新たに合議体「運営方針会議」の設置を義務付ける。運営方針会議は大学の中期計画や予算・決算を決議する権限を持つ他、学長に運営改善を要求したり、学長の選考・解任に関して意見を述べたりすることができる。

国立大学法人法改正案の廃案を求め記者会見する大学教授ら＝東京都千代田区で2023年11月7日午後1時11分、松本光樹撮影 政府が今国会で成立を目指す国立大学法人法改正案が波紋を広げている。改正案は、予算決定など強力な権限を有する合議体の設置を大規模国立大に義務付ける内容だ。合議体メンバーには文部科学相が承認する学外者の参加が想定されている。「大学のあり方が根本から崩される」。法改正に反対する学者らが7日、東京都内で記者会見し、廃案を訴えた。 「青天のへきれきだ」。会見に参加した4人の大学教授らは口々に「大学関係者の意見を十分に聞いておらず、法案の前提となる立法事実も不明」「既に瀕死（ひんし）の大学自治にとどめを刺そうとしている」と語気を強めた。 大規模大に「合議体」義務化 10月31日に閣議決定された改正案の内容はこうだ。収入や学生数などが特に多い国立大を「特定国立大学法人」とし、新たに合

原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分地選びをめぐり、地球科学の専門家有志が30日、「日本に適地はない」とする声明を公表した。地殻変動の激しい日本では、廃棄物を10万年に…

【読売新聞】　内閣府は、２０２０年に菅首相（当時）が任命を拒否した日本学術会議の会員候補６人の名前を、読売新聞の情報公開請求に対して開示した。政府はこれまで、個人情報を理由に６人の名前を公表してこなかった。一方、任命拒否の理由は「文

ノーベル賞 これまでに受賞した日本人は 米国籍取得者含め28人 2023年9月29日 ノーベル賞を受賞した日本人は、アメリカ国籍を取得した人も含めて2022年までで28人います。 1900年代 日本人が初めてノーベル賞を受賞したのはいまから74年前、戦後まもない1949年で、湯川秀樹（ゆかわ・ひでき）さんが、物理学賞を受賞しました。 湯川秀樹さん(左)　朝永振一郎さん(右) その後、1965年に朝永振一郎（ともなが・しんいちろう）さんが物理学賞、1968年に川端康成（かわばた・やすなり）さんが日本人で初めてとなる文学賞、1973年に江崎玲於奈（えさき・れおな）さんが物理学賞、1974年に佐藤栄作（さとう・えいさく）元総理大臣が日本人初の平和賞を受賞しました。 川端康成さん(左) 江崎玲於奈さん(中央) 佐藤栄作元首相(右) 日本人で初めての化学賞は1981年、福井謙一（ふくい・けんいち）さ

理化学研究所から今年3月末に雇い止めに遭った元卓越研究員の男性が「不適切な手続きで断行された」と訴えていた件について、理研の調査委員会は29日、「違法または不適切」な点はみられなかった、とする報告書…

筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業（科研費）を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興

日本学術会議の在り方を巡り、政府は有識者懇談会を設置し、議論を始めた。 求められる機能とそれにふさわしい組織形態を検討する。現行の「国の特別機関」という位置付けから民間法人に移行する案も俎上（そじょう）に載せる。 政府は問題点を整理した上で、毅然（きぜん）とした態度で速やかに改革を進めてほしい。 それにしても、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出について、学術会議が提言や見解を出していないのはどうしたことか。 処理水は科学的根拠に基づく安全な方法で放出されている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は報告書で、「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。 これに対し、中国は処理水に「核汚染水」とのレッテルを貼り、科学を無視して「海洋環境の安全と人類の生命、健康にかかわる重大問題」と批判している。事実と異なるプロパガンダに、漁業者らは風評被害に悩まされ、日本の国益は侵害されている。 この深刻な事態に

日本で世界に先駆けてつくられたiPS細胞の研究開発の優位性が揺らいでいる。論文数や特許数は海外にリードを許していて、製薬企業が患者に試している段階の治療法の件数は、近年、海外の製薬企業の追い上げもあ…