イーロン・マスクの宇宙企業SpaceXの衛星インターネットサービス「Starlink」を我が家に導入するためのレポートを何回かに分けてお届けしています。前回は、アンテナを屋根に設置してくれる電気工事店が現れ、必要なマウントが届くのを待っている、というところまででした。 そうこうするうちに、Starlinkの人気は高まっているようで、10月20日頃から東京の一部で申し込みができなくなっています。地元の練馬区も対象内。 画像のうち暗くなっている部分は定員オーバーのため現在申し込みを停止しており、2022年第4四半期に定員拡大予定に変わっています。先着順とあった通りになったようで、東京都23区の大部分がそうなっていますが、境界は行政区分とは異なっており、個別に確認が必要のようです。 ▲定員拡大予定: Q4 2022となっている そんな中、青空の見えた日曜日の朝、玄関を出て左の駐車スペースで見上げ
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で、社長ら3人が贈賄の疑いで逮捕された大手広告会社ADKホールディングスは、社長の植野伸一容疑者（68）が19日づけで辞任したと発表しました。 東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は19日、スポンサーの契約業務を請け負ったADKホールディングス側などから賄賂を受け取ったなどとして、組織委員会の元理事を受託収賄の疑いで再逮捕するとともに、ADKホールディングスの植野社長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。 会社によりますと、今回の逮捕を受けて植野社長本人から19日、辞任の申し出があり、受理したということです。 そのうえで、後任の社長に大山俊哉執行役員（63）を昇格させる人事を、19日開かれた株主総会と取締役会で決議し、20日づけで大山氏が社長に就任しました。
厚生労働省は18日、都内で新たに4213人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より2709人増えました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は17日と同じ9人でした。 一方、感染が確認された6人が死亡しました。
厚生労働省は14日、都内で新たに3495人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より59人減りました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は13日から3人減って10人でした。 一方、感染が確認された5人が死亡しました。
「パートナー」制度の申請開始 来月１日から導入―東京都 2022年10月11日20時34分配信 性的少数者のカップルを公的に認める制度の申請受け付けが始まったのに伴い、多様性を表すレインボーカラーにライトアップされた都庁＝１１日午後、東京都新宿区 東京都は１１日、性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」の申請受け付けを始めた。カップルに証明書を発行し、病院での面会や住宅への入居などで家族と同様に扱うよう事業者らに求める。１１月１日から導入する。 こうした制度は都道府県レベルでは１０例目。都の場合、都民だけでなく都内に通勤、通学する人も対象にする点や、子どもとの関係も認めるのが特徴で、申請は原則オンラインで受け付ける。 制度創設を求めていた当事者団体代表の山本そよかさんは１１日、パートナーとスマートフォンから申請。「暮らしの中で否定されているような気持ちが常にあった。一
東京23区などでタクシー料金が15年ぶりに値上げされることになりました。乗務員の労働環境の改善や燃料費の高騰などが理由で、11月中旬以降、初乗り料金の上限が現在の420円から500円に値上げされます。 国土交通省関東運輸局は11日、東京23区と武蔵野市、それに三鷹市のタクシー料金の値上げを公示しました。 それによりますと、普通車は初乗り料金の上限を現在の420円から500円へ80円値上げし、加算額は、現在の233メートルごとに80円から、255メートルごとに100円に改定されます。 都内のタクシー業界では、新型コロナの影響による利用客の減少や、燃料費の高騰などによる経営状況の悪化に加え、乗務員の賃金が上がってこなかった課題があり、関東運輸局は、サービス向上や乗務員の労働環境の改善のため改定が必要だとしています。 一方で、値上げ幅が小さくないとして、タクシー事業者には消費者に対し、丁寧な情報
4日朝の北朝鮮によるミサイル発射を受けた、Jアラート＝全国瞬時警報システムによる情報発信をめぐり、松野官房長官は、警戒の必要がない東京の島しょ部の9町村に誤って発信されていたとして、原因の確認を進めていることを明らかにしました。 4日朝の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、政府はJアラートを通じて関係地域に警戒を呼びかける情報発信を行いました。 これについて松野官房長官は午後の記者会見で「ミサイルに注意が必要な地域ではないにもかかわらず、東京都の島しょ部の9町村にミサイルが発射された旨の情報伝達が行われた。現在、関係省庁において原因などを確認中だ」と明らかにしました。 一方、松野官房長官は北海道と青森県の合わせて4つの市や町で、防災行政無線などによる住民への情報伝達に支障があったと報告を受けたと説明しました。 こうした状況を踏まえ、松野官房長官は「国民に対する速やかな情報伝達に引き続き関
９月４日、 松野博一官房長官（写真）は記者会見で、北朝鮮のミサイル発射で注意が必要となる地域でないにもかかわらず、東京都島しょ部の９町村に情報が伝達され、現在、関係省庁で原因等を確認中だと述べた。写真は都内で昨年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ４日 ロイター］ - 松野博一官房長官は４日午後の会見で、北朝鮮のミサイル発射で注意が必要となる地域でないにもかかわらず、東京都島しょ部の９町村に情報が伝達され、現在、関係省庁で原因等を確認中だと述べた。 松野官房長官は東京都からも千代田区などでＪアラートの情報伝達があったと報告を受けているとして、関係省庁で原因を確認していると説明した。Ｊアラートの伝達に関しては、北海道恵庭市や青森市など４市町で防災行政無線に支障があったとの報告があり、その原因も調査中という。 一方、岸田文雄首相は同日、アクイリノ米インド太
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、4日、贈賄の罪で起訴された角川歴彦会長（79）が弁護団を通じて、会長職を辞することを明らかにしました。
東京駅を中心に位置する、アーティゾン美術館、三井記念美術館、三菱一号館美術館、東京ステーションギャラリーと静嘉堂@丸の内の５館で利用できるお得な「東京駅周辺美術館共通券」（2025年版）を、当館では2025年1月2日より販売開始します。1年間で各館のお好きな展覧会を一つ選んでご入館いただけるチケットです。 ＊販売価格4,500円（税込）・各館とも在庫がなくなり次第販売終了（先着順） 詳しくはこちら
東京都は、ミサイルの飛来など万が一の事態に備え、都の人口1400万人分の一時的な避難先をおおむね確保したとして30日、避難先となる公共施設の一覧を公表しました。 国はミサイルの飛来などによる爆風などからの直接の被害を軽減するため、都道府県に対し、1人当たり0.825平方メートルを基準にコンクリートの建物や地下街などの頑丈な施設を「緊急一時避難施設」として指定するよう求めています。 都は、この基準に基づき万が一の事態に備えて都内の区市町村と調整を進めた結果、30日新たに778か所の公共施設を指定し、これまでに指定したものと合わせると施設の数は3700余りとなりました。 都は都の人口1400万人分をおおむね確保できたとしていて、都のホームページで指定した公共施設の一覧を公表しました。 具体的には、地下鉄の駅や体育館、それに都立施設などで、中には、東京オリンピック・パラリンピックで使用された施設
駅ホームのそば店が、またひとつ、消えていきます。東海道新幹線・東京駅の18番・19番ホームで30年以上にわたって営業を続けてきた立ち食いそば店「東京グル麺」が、2022年9月30日（金）をもって閉店。さまざまな業態の店舗がしのぎを削る東京駅は意外なほど駅そば店が少なく、その中で唯一、新幹線駅の構内で営業を続けていた店舗でした。 【もう食べられない…？】出張前のビジネスパーソンにカツを入れた名物「かつ煮そば」（メシテロ注意） この「東京グル麺」の看板商品と言えば、やはり「かつ煮そば」でしょう。そこそこに肉厚な豚カツを卵でとじて、関東風の濃厚な味付けのかけそばに乗せた一杯は、ボリュームたっぷり、ことさら提供スピード・効率が求められる駅そば店舗らしからぬメニューです。飲食店や駅弁販売店など全般的に単価が高い東京駅で、新幹線への乗車前に「早く、安く、ガッツリ」食事をとれる貴重な店でもありました。
厚生労働省は27日、都内で新たに5247人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より1453人増えました。 また、26日に厚生労働省が確認した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は20人でした。 一方、感染が確認されて死亡したのは合わせて6人でした。
［東京 ２７日 ロイター］ - 東宝は２７日、所有する帝劇ビル（千代田区丸の内３丁目）を２０２５年をめどに閉館すると発表した。ビルを共同所有する出光美術館、隣接する国際ビルを所有する三菱地所と共同で一体的に建て替え、再開発する。 １９１１年に開設された帝国劇場を有する帝劇ビルは、２度目の竣工から約５６年が経過している。建て替え後のビルで帝国劇場を再開する予定。新ビルの施設計画やスケジュール等の詳細は改めて発表するとしている。
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は、組織委員会の元理事が、広告会社・大広からスポンサーの契約業務を請け負えるよう依頼を受け、便宜を図ったことへの謝礼などとして総額1500万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄の疑いで再逮捕しました。元理事の逮捕は、紳士服大手のAOKIホールディングス、出版大手のKADOKAWAをめぐる事件に続いて3回目です。 受託収賄の疑いで再逮捕されたのは、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）と、元理事の知人で、東京 中央区のコンサルタント会社代表、深見和政容疑者（73）です。 また、贈賄の疑いで、大阪市に本社がある広告会社「大広」執行役員の谷口義一容疑者（57）が新たに逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は大広からスポンサーの契約業務を請け負えるよう依頼を受け、便宜を図ったことへの謝礼などと
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会マスコットの公式ぬいぐるみを販売した「サン・アロー」（東京）が大会組織委員会元理事の高橋治之（はるゆき）容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝に計約８００万円を提供していたことが２３日、関係者への取材で分かった。高橋容疑者は東京地検特捜部の調べに、受け取った資金は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）前会長の竹田恒和氏（７４）のために「集めた」と供述。特捜部が竹田氏に、参考人聴取で一連の経緯を確認したことも判明した。 特捜部は、サン・アローが高橋容疑者に理事としての便宜を依頼し、その謝礼として資金を提供した可能性もあるとみて同社幹部や組織委関係者を聴取。組織委副会長だった竹田氏の関連も含め、資金の流れを調べているもようだ。 サン・アローは公式ライセンス商品として大会公式マスコットの「ミライトワ」と「ソメイティ」のぬいぐるみを製造し平成３０年７月から販
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