『認知戦』という、頭の中を巡るネットでの工作が、日本の民主主義を脅かす形で、私たちの目の前で繰り広げられております。7月20日の参議院選挙を前に、ロシアによる大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化しており、その規模と巧妙さは、もはや看過できないレベルに達しています。 簡単に状況を説明しますと、このような感じです。 ・ロシア製ボットが、親露派大手アカウントが流す石破茂政権批判や偽情報、印象操作の投稿や動画をトレンド入りさせ、百万再生単位でバズらせている ・アメリカでは摘発されているボットだが、日本ではプラットフォーム事業者も情報当局も対応できておらず野放しになっているため、ガセネタ流し放題になっている ・政府批判、石破茂、岩屋毅、公明党などへの攻撃が中心であり、利用できるものであれば参政党でも日本保守党でもれいわ新選組でも反ワクチンでも沖縄独立でも使えるものは何でも使う傾向がある（特定の政
（ＣＮＮ） オフライン、つまり現実世界のロサンゼルスでは、大半の市民が完全に普段通りの日常を過ごしている。ところがオンラインでは、炎と暴徒が今なお猛威を振るっている。 ソーシャルメディアのプラットフォームを動かす強力なアルゴリズムが現在ユーザーに流しているのは、最近の同市の混乱に関する何日も前の、そして場合によっては全く捏造（ねつぞう）されたコンテンツだ。こうしたコンテンツによって危機に終わりが来ないかのような感覚が広がっているが、広大なロサンゼルスのごく狭い部分を除いて、そのような危機はそもそも存在しない。 Ｘ（旧ツイッター）やＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）といったプラットフォームでは、真偽不明の複数のアカウントが、明らかにクリック数や影響力の獲得、混乱を引き起こす目的で、人々の不安を食い物にしている。先週末に発生した衝突を巡ってはリベラル派も保守派もその行く末に懸念を抱いているが、そう
女性に対する暴力への抗議活動に参加する活動家。殺害されたティックトッカーのサナ・ユサフさんのポスターを手にしている＝５日/Farooq Naeem/AFP/Getty Images イスラマバード（ＣＮＮ） サナ・ユサフさんは自身の１７歳の誕生日を祝う動画をＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）に投稿した。ユサフさんには１００万人を超えるフォロワーがいる。 それから２４時間も経たずして、ユサフさんは死亡した。胸を銃撃されたユサフさんの遺体が写った画像がパキスタンのＳＮＳで拡散され、現実世界でもオンラインでも安全な場所はもはやないと不安を抱く女性たちの怒りを増幅させている。 警察は、ユサフさんを殺害した疑いで無職の男、ウマル・ハヤット容疑者（２２）を拘束。警察によれば、ハヤット容疑者は「ユサフさんと何度も交際を試みた」が、ユサフさんが拒否したため殺害した。 ユサフさんの父親はＣＮＮに対し、家族の喪失
嶋田大貴 @shimariso 「サブスクが無料になる裏ワザ」とか言ってPowerShellのコマンド打たせる手口があるのか。脳がシンプルな人たちをカモる方法はシンプルイズベストやな。 2025-06-02 10:13:09 嶋田大貴 @shimariso 昔から人の素朴さに付け入る騙しの手口自体はあったのだけど、ブラクラにしろHDD消去にしろ暴露ウィルスにしろ嫌がらせや愉快犯の類に過ぎなかったのが、今これの後ろにいるのはガチの犯罪者で、彼らにとっては金銭的な利益を目的としたビジネスであるというところが決定的に違います。 x.com/shimariso/stat… 2025-06-03 10:08:57
中国ＳＮＳユーザー、対米貿易戦争への怒りをミームで発散 2025年04月21日19時19分配信 【北京ＡＦＰ＝時事】中国政府が経済力と政治力を駆使してドナルド・トランプ米大統領の貿易戦争に「最後まで」立ち向かう意向を示している一方で、オンラインでは中国のソーシャルメディアの戦士たちがユーモラスなキャンペーンで反撃している。（写真はソーシャルメディアで拡散しているユーモラスなキャンペーンの動画が表示されたスマートフォン。中国・北京で） トランプ氏の関税攻勢は、米中の激しい報復関税の応酬につながった。両国の対立により、世界的な景気後退への懸念があおられ、市場は急落した。 トランプ氏は関税政策について、長年にわたり他国に「搾取」されてきたことへの対応であり、製造業を米国に呼び戻し、企業に米国人労働者を雇わせるためのものだと説明している。 だが、中国のＳＮＳユーザーは、米国人が購入している靴やスマ
【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領室は２４日、各地で同時多発的に起きた大規模な山火事について、一部のユーチューバーらが山火事の原因は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏が火を用いる仏教の儀式を行ったためだと主張したことに関し、「災害である山火事を陰謀論の材料として悪用した行為に強い遺憾の意を表す」と述べた。 また、「明白な虚偽の主張に対しては責任を問い、法的措置を検討するなど強力に対応する方針」と表明。「陰謀論を流布する行為はいかなる理由でも容認できない」と強調した。 山火事は２１日に南部の慶尚南道山清郡などで発生。中央災難（災害）安全本部によると、２４日午前９時現在、４人が死亡し、９人が重軽傷を負った。１６２棟の建物が被害を受け、約２７００人が避難している。被害面積は約８７００ヘクタールに達している。 [email protected]
（ＣＮＮ） 動画投稿アプリのＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）で２００万のフォロワーをもつインフルエンサーの女性と、イタリアのスキー場との間で対立がエスカレートしている。発端は、自分の投稿が原因でスキー場が混乱に陥ったと非難された女性が、別のスキー場の「侵略」を呼びかけたことだった。 ９日には日帰り客で満員のバス数台が、ナポリを出発する前に警察に阻止された。日帰り客らはＳＮＳインフルエンサーのリタ・デ・クレシェンツォさんの呼びかけに応えて、イタリア中部アブルッツォ州にあるオビンドリのスキー場に向かおうとしていた。 ２週間前、近くにあるロッカラーゾのスキー場では、デ・クレシェンツォさんの投稿を見た日帰り客１万人あまりが詰めかけて混乱状態に陥っており、そうした事態の再発を防ごうと、警察が対応に乗り出した。 ロッカラーゾに殺到した日帰り客の中にはゲレンデのマナーを知らないスキー客も多く、ごみを放置し
もう２０数年前になる。２ちゃんねるの創設者である西村博之さんと出会った頃、彼から教えてもらったことがある。その頃、ネットの炎上事件といえば、２ちゃんねるが起点となることがほとんどだった。彼は２ちゃんねるの管理人だから、２ちゃんねるへのアクセスログを解析することができる。 彼によると、ほとんどの炎上事件は極めて少人数のユーザーが起こしているとのことだ。１人の場合も多いし、多くても５人以内のチームによって炎上事件は発生しているとのことだ。 これは多くのＳＮＳがユーザーの関心度や盛り上がりを数値化してランキング化し、ランキングが上位の書き込みを優先的に表示するアルゴリズムを採用していることが理由だ。 つまり、たった１人であっても、１人何役もの書き込みをして、盛り上がっているようにみえるスレッドをつくると、２ちゃんねるの掲示板上で上位に表示され、また、自作自演であっても、なにかみんなが怒っているよ
【1月16日 CGTN Japanese】米国ネットユーザーのTikTok禁止に対する懸念が高まる中、中国のソーシャルメディアアプリ「RedNote（小紅書）」が米国で爆発的な人気を集めています。アップルのアップストアでは北京時間1月14日午後4時現在、RedNoteが無料アプリのダウンロードランキングで1位となっており、グーグルのプレイストアでも人気アプリのダウンロードランキングで2位に輝いています。 米国では19日以降TikTokが禁止される可能性があることから、米国のTikTokユーザーの多くは代替案探しに追われています。しかし米国ユーザーの多くは、自らを「TikTok難民」と呼びながら、フェイスブックやインスタグラムのような米国内のソーシャルメディアプラットフォームではなく、中国アプリのRedNoteに乗り換えました。 大勢のTikTok難民が殺到したことで、RedNoteは米国の
前回からの続き 名誉毀損事件の被害者が、名誉毀損事件の容疑者(以降、Ａと記載)へ会いに行くという行為がどれだけ非常識な行為かは理解しているつもりだ。 だが当方はこれを敢行しなくてはいけない理由がある。 古い話ではあるが、当方は今から18年近く前「ハッカージャパン」という雑誌で雑誌連載を持っていた。 その当時の担当編集者である岡本顕一郎氏が、今から6年前に博多の講演先でネットの会った事もない人間に待ち伏せされてナイフで刺殺されてしまった事から、当方にとって「インターネットの顔も知らない人間に恨まれて殺される」というのは他の人に比べて非常に身近な事であるし、Ａが使用するプロバイダを開示をした際、プロバイダ側のミスで当方がＡを刑事告訴している事がバレてしまい、Ａは深夜に遠方から当方の所轄の警察署にやってきて警察騒ぎを起こした。 この警察騒ぎの翌日から同居人が「私達はネットの知らない人に殺されるか
11月6日に、こちらのnote記事を公開してからちょうど1ヶ月が経過しました。 https://note.com/higashino_atsuko/n/n4bd63d89c875 私も驚いておりますが、このnote記事はビュー数5万以上、スキ数3千以上をいただきました。 また、この記事をご覧下さった皆様からは、いたわりやお気遣いのお言葉を多々いただきましたし、この記事をきっかけにメディア出演や取材をお受けすることもありました。 私のような者に心を寄せて下さり、深く感謝申し上げます。 水戸検察庁からは、私を中傷していた茨城県警の元警部に関し、裁判所において刑が確定された旨の通知もいただきました。 不安がなくなったわけではありませんが、おかげさまで少しずつ落ち着きつつあります。 私は、『中央公論』2024年4月号に掲載された鼎談（2024年2月6日収録）を、以下のように締めくくりました。 （細
【11月30日 AFP】「兄貴、初めての殺しが待ち切れないぜ」。こんなメッセージをインスタグラムに投稿していたのは、スウェーデンの11歳男児だ。これに19歳の指示役は「気合いを入れておけよ。必ず出番は来る」と応じていた。 同国のギャングは、幼過ぎて刑事責任を問われない子どもを殺し屋として、チャットアプリ経由で雇っている。 AFPが確認した警察の捜査報告書によると、この事件は西部ベルムランド県で昨年発生したもの。指示役は続けて、男児に殺しの報酬として15万クローナ（約206万円）を提示し、衣服や犯行現場までの交通手段を提供したとされる。 この事件では、18～20歳の男4人が、11～17歳の未成年者4人を犯罪組織の仕事に勧誘した容疑を掛けられている。全員が犯行前に逮捕された。 予備調査によれば、男や少年たちが互いに武器を持ってポーズを取った写真を送り合っていたことを示すスクリーンショットも見つ
オーストラリア議会が可決した16歳未満のソーシャルメディア禁止法案を巡り、大手テクノロジー企業から非難の嵐が巻き起こっている。有権者からは圧倒的な支持を得ている一方、メタ・プラットフォームズなどのＳＮＳ大手は同禁止措置は効果が薄い、または欠陥があると主張している。学術界からは実施方法などが不明瞭な同措置が予期せぬ結果を招くと懸念する声が出ている。 約１年後に施行予定のこの禁止措置の下、スナップチャットやインスタグラム、Ｘ（旧ツイッター）などのデジタルプラットフォームは年齢制限を設ける責任を負う。違反した場合は最大5000万豪ドル（約49億円）の罰金が科せられる可能性がある。 また同措置は世界で最も価値が高い一部の企業のビジネスモデルを根底から覆す恐れもある。禁止措置が効果を上げれば、広告主が切望し企業が早い段階で囲い込みたいと考えるティーンエージャーという重要なユーザーグループを奪うことに
オーストラリア議会で、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案が可決されたことを受けて、アルバニージー首相は「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べ、意義を強調しました。 目次 シドニーでは歓迎多数も疑問の声も 国民のおよそ77％がこの法案に賛成 背景は オーストラリア議会は、29日までに16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案を可決しました。 今後、連邦総督の署名などを経て、成立します。 アルバニージー首相は29日朝、記者会見を行い「今回の法律で親と子どもの会話が変わり、その変化はオーストラリアの子どもたちにとって害を少なくし、より良い結果をもたらすことになる」として、子どもと保護者のための法律だと述べました。 その上で「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べて、意
ビバ！ デモクラシー！ 兵庫県知事選、結果はどうあれ投票率の高さを鑑みれば民主主義が終わったどころか、真の民主主義が高らかに産声を上げたと言っていいだろう。あらかじめ地盤・看板・カバンを備えた既得権益者が勝つ時代は終わった。これからはblog、SNS、動画配信をフル活用した者が勝つ、選挙2.0の幕開けだ。— 犬紳士 (@gentledog) 2024年11月18日 民主主義が三度の飯より好きな人には、ともあれ好ましい選挙だったのではないだろうか。高い投票率。若い世代の意思表示。多くの識者が予想していなかった選挙結果。これらは、普段は投票に行かず選挙活動に関心を持たなかった人たちまで、民主主義が届いていることを示しているからだ。 先日の兵庫都知事選に限らず、昨今、識者やマスメディアが予想していなかった結果となる選挙が相次いでいる。そうした選挙で勝つのは“良識派”を嘆かせる候補だ。選挙活動の公
SNSで募集した女性を性風俗店に紹介したとして、警視庁は風俗スカウトグループら5人を職業安定法違反の疑いで逮捕しました。このグループは全国のおよそ350店舗と契約し女性のプロフィールを複数の店に送って最も高い金額を提示した店に紹介していたということで、警視庁はこれまでに数億円の報酬を受け取っていたとみて調べています。 逮捕されたのは、東京 新宿区に住む遠藤和真 容疑者（33）や、いずれも町田市に住む大学生の兄弟、田中優音 容疑者（21）、田中優也 容疑者（21）ら合わせて5人です。 警視庁によりますと、20代の女性4人を大分県内の性風俗店に紹介し、雇用させたとして職業安定法違反の疑いが持たれています。 遠藤容疑者のグループは、「アクセス」と名乗り、全国46都道府県のおよそ350店舗と契約したうえSNSを使って風俗店で働きたい女性を募集していました。 そして女性の顔写真や体型のほか、店側が一
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