ミャンマーなど東南アジアを拠点に特殊詐欺などを行う犯罪組織への対策が国際的な課題となる中、中国の裁判所はこれまでに有罪判決が出された犯罪の事例を公表しました。国民に警戒を呼びかけるとともに犯罪組織に厳しく対処していることをアピールするねらいがあるとみられます。 中国の最高裁判所にあたる「最高人民法院」は24日、東南アジアを拠点にしたオンライン詐欺などでこれまでに有罪判決が出された典型的な事例を公表しました。 このうち、2020年に、中国国境に近いミャンマーの街を拠点にロマンス詐欺を行っていた組織は、高収入をうたって多くの中国人を密入国させ、詐欺に加担させていたということです。 また、カンボジアやフィリピンを拠点にした組織は、2018年以降、オンラインカジノの勝敗を操作するなどして、111人の被害者から5900万人民元余り、日本円でおよそ12億円をだましとったとしていて、主犯格の被告には無期
