東京電力・福島第一原発の処理水の放出をめぐって、韓国大統領府は「野党が煽らなければ使わなくていい予算は投入されなかった」として、国民に謝罪するよう野党に求めました。韓国大統領府 チョン・ヘジョン報道…
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【ソウル聯合ニュース】日本政府が24日、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を開始したことを巡り、同日午後1時ごろ、放出に抗議するためソウルの日本大使館に入ろうとした大学生16人が警察に逮捕された。 ソウルの日本大使館前で大使館への侵入を試みる大学生と警察が衝突している(大学生進歩ネット提供)=24日、ソウル(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫ 警察によると、大学生らは日本大使館が入居するビルの8階に上がり、汚染水の海洋放出を非難するシュプレヒコールを上げ、9階にある大使館への侵入を試みた。日本大使館の出入り口は同ビルの8階にある。 警察によると、大学生らは「汚染水投棄反対大学生遠征団」などのメンバーで、同日午後2時に記者会見を開く予定だった。 警察は大学生らが無届けのデモを行う目的でビルに入ったとして、集会および示威に関する法律違反や住居侵入の疑いで現行犯逮捕した。 kimchi
韓国ソウルの国会議事堂前で、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出計画に抗議する韓国最大野党「共に民主党」の議員と党員(2023年7月7日撮影)。(c)Jung Yeon-je / AFP 【7月8日 AFP】韓国の最大野党「共に民主党」の議員と党員は7日、ソウルの国会議事堂前で、東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出計画に対する抗議集会を実施し、「福島汚染水の海洋放出に反対」などと書かれたプラカードを掲げた。 抗議集会には同党の李在明(イ・ジェミョン、Lee Jae-myung)代表も参加した。一部の議員らはハンガーストライキも実施している。 国際原子力機関(IAEA)は、日本政府の処理水放出計画は国際的な安全基準に合致しているとの報告書を出している。 放出は今夏にも開始される見通しだが、一部の近隣諸国は反発している。(c)AFP
IAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長が7日夜、韓国に到着しましたが、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する日本の計画についての報告書に反発する人たちが空港に集まり、一時騒然となりました。 日本の訪問を終えたグロッシ事務局長が7日夜、到着した韓国の空港の出口では、福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する日本の計画に反発する団体の関係者が大勢待ち受けました。 そしてIAEAが計画を「国際的な安全基準に合致している」と評価したことについて「報告書を破棄せよ」などと大声を上げました。 多くの警察官が出て現場が一時騒然となるなか、韓国の通信社、連合ニュースはグロッシ氏は到着から2時間後に別の出口から空港をあとにしたと伝えています。 外国の要人が韓国に到着して、こうした抗議で足止めされるのは異例だということです。 グロッシ氏は、3日間の滞在中、パク・チン(朴振)外
韓国政府は、東京電力福島第一原発にたまる処理水を海に放出する計画をめぐって、独自に調査や分析を行った結果、計画どおり放出されれば、基準に適合することを確認したなどとする報告書を公表しました。政府高官は、記者会見で、韓国周辺の海域に及ぼす影響はほとんどないと説明しました。 公表された報告書によりますと、処理水の放出が計画どおり行われれば、放射性物質の濃度などは、基準に適合することが確認でき、とりわけトリチウムについては、基準よりさらに低い目標値を設定しているとしています。 そのうえで、予期しない異常事態が起きても、汚染された水が放出されないよう多様な装置を確保していることも確認できたとしています。 韓国政府のパン・ムンギュ(方文圭)国務調整室長は「おととしから独自に科学的、技術的安全性の検証を進めてきた結果、私たちの海域に及ぼす影響はほとんどないことが確認された。太平洋の海水で希釈されたうえ
処理水放出「国際基準に合致」 韓国政府が独自検証結果発表―水産物輸入規制は継続へ 2023年07月07日18時18分配信 7日、ソウルで記者会見する韓国の方文圭国務調整室長(EPA時事) 【ソウル時事】韓国政府は7日、東京電力福島第1原発(福島県大熊、双葉両町)の処理水の海洋放出計画に関する独自の検証結果を発表し、国際原子力機関(IAEA)などの国際基準に合致するとの見解を示した。韓国の海域には、ほとんど影響を及ぼさないとも結論付けた。処理水放出を容認した格好だ。 冒険的行為やめよ 処理水放出で中国 記者会見した方文圭・国務調整室長は、日本の計画を検証した結果、放射性物質の濃度が「国際基準に合致していることが確認された」と説明。韓国の海域に流入するには4~5年から長ければ10年かかり、処理水に含まれるトリチウムなどの放射性物質も、現在の平均濃度の10万分の1未満にとどまるとの分析結果を示し
世界の電気自動車(EV)市場に目を向けると、購買力という点で中国は圧倒的な存在だ。写真は4月、ドイツ・ツウィッカウにあるフォルクスワーゲンのEV工場近くで撮影(2022年 ロイター/Matthias Rietschel) [リトルトン(米コロラド州) 5日 ロイター] - 世界の電気自動車(EV)市場に目を向けると、購買力という点で中国は圧倒的な存在だ。昨年販売されたEVの2台に1台は中国で買われており、今後何十年も国・地域別のEV販売台数でダントツの首位を守り続けるだろう。 しかし、EV市場における他の重要な幾つかの指標、具体的には自動車販売台数全体に占める割合、既存の自動車在庫に対する比率、人口100万人当たりの販売台数といった分野では、欧州が世界の中で大きくリードしている。これはEV産業の動きを包括的に理解しようとする人々にとって、注目に値する状況と言える。
動画共有アプリの「TikTok」が年明け早々、試練に直面しているということです。経済担当の飯田香織解説委員と伝えます。
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は2月28日、同国のエネルギーミックスに原子力発電を導入する大統領令(Executive Order)第164号に署名を行った。同大統領令では、脱炭素に向けて石炭火力発電から電力調達が減少していく予想を踏まえ、石炭火力発電に代替するベースロード電源として原子力発電を位置付けている。 フィリピンでは、2040年までにエネルギー需要が毎年4.4%の成長率で増加していくことが見込まれており、同年までに追加的に68ギガワットの発電能力が必要と推計されている(政府通信社3月3日付)。フィリピンが増大するエネルギー需要に対応し、持続的な経済成長を実現する上で、原子力発電は安定的かつ安価であり、環境負荷の少ない電源だ、と同大統領令では説明している。 フィリピンには稼働が停止されているバターン原子力発電所があり、同発電所がフィリピンにて唯一の原子力発電所だ。同大統領令
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