米国のジョー・バイデン大統領は10月31日の記者会見で、エクソンモービルなどの米国大手石油会社が大幅な増収を達成しているにもかかわらず、ガソリン価格を下げるための米国内での石油増産など取り組みをとっていないと主張し、石油会社を批判した。 バイデン大統領は、石油会社が大幅な増収を達成しているのは、石油会社が新たな取り組みや革新的な取り組みを行った結果ではなく、ロシアのウクライナ侵攻を契機とするエネルギー価格高騰の影響だと指摘し、「戦時中にこのように歴史的な収益を上げている企業は、経営者や株主といった小さな私利私欲を超えて行動する責任がある」と説明した。また、「石油会社は米国への投資を増やしたり、消費者に利益を還元したりすることなく、余った利益を株主や自社株の買い戻しに回していて、役員報酬が急騰している」と述べた上で、「米国の消費者のためにガソリン価格を下げる取り組みを行わないのであれば、石油
