政府はなぜ、マイナンバーカードの実質義務化を急ぐのでしょうか。政治部官邸キャップの室井記者の解説です。 政府関係者は「どこかで退路を断たないとなかなか進まない」と述べていて、廃止期限を明確にすることでカードの普及を加速させたい考えです。 岸田総理は、「マイナンバーカードの普及は待ったなしだ。河野大臣の突破力に期待している」と周囲に述べるなど、8月の組閣直後に、すでに河野大臣には保険証との一本化を指示していたといいます。 ここまで岸田総理が前のめりなのは、自民党政調会長として新型コロナ対策の一律10万円現金給付を実施した際、デジタル化の遅れにより現場が混乱した経験があったからだと、総理周辺は解説します。 政府はマイナポイント付与などといった“アメ”から、実質義務化という“ムチ”の政策へと大きく舵を切ることになりますが、これまで個人情報流出の懸念などからカードの普及は思うように進んでいません。
政府は、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。 また、運転免許証との一体化の時期についても、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示しました。 このあと、河野デジタル大臣が記者会見を開き「デジタル社会を新しく作っていくための、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」と述べ、2024年の秋に現在使われている健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。 政府は、廃止の時期が来てもマイナンバーカードを取得しない人などに対しては、働きかけを進めていくと同時に、何らかの対応を検討していくとしています。 一方、河野大臣は、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の時期について、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示しました。 また基本ソフトの
政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整していて、あさって発表する見通しであることがわかりました。 複数の政府・与党関係者によりますと、政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で検討を進めているということです。 去年の10月からマイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」が導入されていますが、紙の保険証廃止後はそちらに一本化する方針です。 また、政府は在留カードとマイナンバーカードを一本化する準備を進めているほか、運転免許証との一体化についても2024年末までに実現という現在の目標をさらに前倒しできないか検討を進めています。 河野デジタル大臣があさって、こうした方針を発表する見通しで、実現すれば、マイナンバーカードが事実上、義務化されることになります。
【8月31日 CGTN Japanese】9月1日より、北京市を含む28都市でデジタル運転免許証の使用が促進されます。デジタル運転免許証は紙の運転免許証と同様の法的効力を持ち、全国で有効です。運転者がデジタル運転免許証を提示した場合、紙の運転免許証と照合することはありません。運転者はデジタル運転免許証を提示することで、車両管理、運転管理業務、交通違反や交通事故の処理などが可能で、紙の運転免許証を提示する必要はありませんが、免許証を没収する必要がある場合には、紙の運転免許証を提出しなければなりません。デジタル運転免許証はその外、交通運輸、保険、自動車リースなどにも使用できます。 デジタル運転免許証は正・副2ページから成っており、うち、正ページには主に運転免許証の基本情報、証明書の生成時間、情報を検証するための二次元コードと一次元コード（バーコード）などの内容が含まれ、副ページには主に運転者の
天津市公安交通管理局の車両管理所でデジタル運転免許証を見せる市民（2021年6月1日撮影）。(c)Xinhua News 【8月20日 Xinhua News】中国公安部は18日の記者会見で、6月1日に天津（Tianjin）、成都（Chengdu）、蘇州（Suzhou）の3都市で試験運用を始めたデジタル運転免許証について、年内に運用地域をさらに広げ、来年から全国で運用する方針を示した。 同部の李国忠（Li Guozhong）報道官によると、運転手はスマートフォンのアプリから申請・受領できる。試験運用では既に195万人以上に発行された。様式は全国統一で、紙の免許証と同等の法的効力を持つ。デジタル署名による偽造防止技術を採用しており、法執行検査や公共サービスなど複数の場面で使えるという。(c)Xinhua News/AFPBB News
//大本の記事を見るとやや時間が経過しているようですが、直接取り上げられていないこと、先日あったマイナンバーカードに運転免許証の機能を持たせる話とも関係するようなのでので触れておこうと思います。 経済産業省が6月22日に、スマートフォンを身分証明書として利用できる国際規格案が標準化に向けて審議されたと発表した。この規格は日本から提案したもので、複製・偽造・改ざん等を防ぐ国際的な仕組みを整備することを目的としている（経済産業省、セキュリティ通信、ケータイ Watch）。 日本が提案したものは、今まで国際標準化機構（ISO）・国際電気標準会議（IEC）の合同専門委員会で議論されていたデータ形式や、証明書の発行者や運用者、プロトコルなどの議論に追加するもので、セキュアエリアの信頼度を確認するための仕組みが提示されているという。 この規格が成立し、関連規格が実装された機器が普及すれば、各種免許など
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
