〈私は、本年2月以降、前例のない事案の担当のため、本年6月末まで毎月100時間を超える残業時間が続き、休日出勤する日もありました。その間、気が張っていたこともあって、風邪など引くこともなく、休暇をとらずに何とか定期人事異動の6月末まで乗り越えてきたのですが、7月以降の人事異動がないことがわかると、急に疲れがあふれかえり、6月中旬頃からは、不眠症が続き、首筋の痛みが続いていたため、遂に7月15日、メンタルクリニックを受診しました〉 〈ある時期を目処に仕事を辞職することも念頭にあります（単に体調不調だけではなく、当局の考えや事案対応に相当の違和感と疑問がぬぐえない）〉 弟にあてたメール 雅子さんによれば、7月の人事異動での配置換えを俊夫さんは期待していたが、6月下旬に異動がないとわかり、体調が悪化したという。公文書改ざんに関わった上司ら全員が転出し、自分だけが取り残されたため、全責任を負わされ
専門家からは「女性たちの安全を守る」ことを“名目”にしてトランスジェンダー女性を排除することはやめてほしい、という声が上がっています。
大勢の人が利用する電車内で相次いで起きている切りつけ事件。 ことし8月には、小田急線で10人が重軽傷を負う事件がありました。 逮捕された30代の容疑者は「幸せそうな人を見ると殺したくなった」などと供述し、「自分も被害に遭っていたかもしれない」と、電車に乗るのが怖くなったという人も多くいます。 事件のあと、被害者と同年代の大学生などが再発防止を訴えて声を上げ始めましたが、こうした人に対してネット上で「お前が刺されればよかったのに」「売名行為だろう」などといった書き込みが相次いでいます。 止むことのないひぼう中傷や、匿名での攻撃。 いま、何が起きているのか、当事者の声を取材しました。 （社会部・警視庁担当記者 岡崎瑶） 都内に住む女子大学生の皆本夏樹さん（23）は、8月に起きた小田急線での切りつけ事件のニュースを見て、とても他人事とは思えなかったといいます。 容疑者が「勝ち組に見えた」として最
メンタリストDaiGo氏の、生活保護受給者やホームレスの人たちに対するYouTube上の発言が批判を集めている。差別や攻撃を煽動しかねないもので、優生思想に直結するとの指摘もある。 動画では、「生活保護の人が生きてても僕は別に得しない」「必要のない命は僕にとって軽い」と発言。さらにホームレスの人たちについては、「いないほうがいい」「犯罪者を殺すのと同じ」など述べている。 メンタリストDaiGo氏はYouTubeチャンネルの登録者数が250万人、Twitterのフォロワーも76万人以上いる。問題の動画も、すでに20万回以上再生されている。 発言があったのは、8月7日に公開されたDaiGo氏のYouTubeライブ動画。視聴者からの質問に答えるもので、「親から全て間違っていると言われた」という相談に対して、DaiGo氏が回答する場面だ。 その過程で、「いじめられたから、親に虐待を受けたから自分は
なぜならいじめは魂の殺人であるからだ。 ここ最近になって「いじめは犯罪行為」 という当然の認識は広く共有されるようになったが、 どうも万引きやスリなどの窃盗や器物損壊、 或いは不良同士の喧嘩のような「若気の至り」とされやすい類の犯罪と同一視されているような印象を受ける。 見当違いもいいところだ。 いじめと同一視されるべきは性犯罪である。 長期にわたるいじめは、 被害者のメンタルに大きなダメージを与え、 その後の人生に多大な悪影響を及ぼす。 多くの被害者は対人恐怖症となり、 社会生活に支障をきたすし、 運良く社会復帰した被害者もささいな切っ掛けでフラッシュバックを起こし苦しんでいる。 メンタルを不可逆的に破壊するという点において、いじめと性犯罪には多数の共通点がある。小山田圭吾は実質的に「強姦に等しい罪」を犯した人物なのだ。 さて、仮に小山田が雑誌のインタビューで「高校時代に障害を持った女子
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件に関し、贈賄側に虚偽の証言をすることへの報酬として計3千万円を渡そうとしたとして、衆院議員の秋元司容疑者（48）らの逮捕容疑となった証人等買収罪は、マフィアなど国際的な犯罪集団を摘発するため、国連総会で2000年に採択された「国際組織犯罪防止条約」の締結に必要な法整備として、17年7月施行の改正組織犯罪処罰法で新設された。自らや他人の刑事事件に関し、うその証言をすることや証言をしないことなどの報酬として、金銭などの利益供与や申し込み、約束することを禁じる。 法定刑は2年以下の懲役か30万円以下の罰金で、組織犯罪に関して行われた場合は5年以下の懲役か50万円以下の罰金となる。 公判で証人にうその証言をさせた場合は刑法の偽証教唆罪にあたるが、未遂は処罰されない。これに対し、証人等買収罪は、公判で偽証が行われなくても、偽証を持ちかけた時点で処
性犯罪やめられぬ男の本音 女子中学生２人殺害、出所後も繰り返す過ち「やらない自信ない」（47NEWS） - Yahoo!ニュース tiri_gami 再犯しない自信ないっつってんのに、GPSつけられるくらいなら死ぬっていうなら正直死んでほしい。もう犠牲者出したくないよ…Shinwiki なんで2人も殺してる時点で死刑とか無期懲役とかになってないの？securecat せめて無期懲役にしてよ。なんで出しちゃうの。beramines37 死ねよ。あと、うちの家族に何かしたら確実に殺してやるからなマジで クズ野郎iasna だから殺せって言ってるのに。なんで更生なんてできると思うの。 ひどい ひどすぎる 性犯罪をやめられない男性に対して「死ね」「殺せ」「死刑」「クズ」「殺してやる」 絶句・・・ monofreely 一番重要なのは性犯罪を減らす事で、刑罰が抑止の効果が薄いなら違うアプローチを取
関西電力の岩根茂樹社長は27日午前、記者会見を開き、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から会長や社長など経営幹部や社員、合わせて20人が金品を受け取り、その総額はおよそ３億2000万円にのぼることを明らかにしました。そのうえで岩根社長は「関係者や社会の皆様に多大な心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 このなかで岩根社長は会長や社長などの経営幹部や社員、合わせて20人が、去年までの７年間にわたって３億2000万円相当にのぼる金品を受け取っていたことを明らかにしました。 金品を渡していたのは関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役でした。岩根社長は森山元助役について、「地元の有力者で、さまざまにお世話になっている。金品の返還を申し出たが、厳しい態度で拒まれた。関係悪化をおそれ、返せなかった」と述べるとともにこれらの金品は一時的に受け取ったものだ
東京土建品川支部の組合員、中野健太郎さん（配管設備）が工具箱にマイナスドライバーなどを入れていたことが犯罪とされ、中野警察署で違法な取り調べを受けた。警察官からは「建設業者はろくなもんじゃない、クソだ」などの差別的な発言もあったという。中野さんは「建設業者全体の問題だ」と考え、東京都に慰謝料の支払いを求めて提訴。６月13日には東京地裁で第１回公判が開かれる。このほど、東京土建の会議で中野さんが話した内容を紹介する（東京土建機関紙「けんせつ」６月１日号から転載、一部略） ○ ２月４日の夜、マンションで漏水が発生したとの緊急要請で対応しました。午後10時半ごろに仕事を終え、作業車に戻って一服していたところへパトカーが来て、職務質問されました。 免許証と車検証を見せて説明。車の中も見たいというので見せたところ、工具箱からガラスクラッシャー、電工ナイフ、マイナスの貫通ドライバーが出たということで、
先日、2019年3月11日、以下の「不正指令電磁的記録に関する罪」に関する公文書公開請求を行いました前回の記事参照。 ここで請求した文書は、「兵庫県警において刑法第百六十八条の二又は第百六十八条の三（不正指令電磁的記録に関する罪）に基づく取締りその他の運用を行うにあたり、どのような内容をもって犯罪行為とするかの構成要件等を記載した文書（具体例を含む）」です。 これに対し、2019年3月27日に回答が郵送で届きましたので報告します。回答は以下の通り「4月10日までの期間延長」でした。 これは公開を延長するという意味ではなく、「公開するか非公開とするかの判断を含めて延長する」ということに注意してください。 また延長理由は、「請求内容が複雑であり、公文書の特定が困難であるため、15日以内に公開決定等をすることが困難である。」でした。 考察 期間延長が来ることは予想していたので、そこは特になんとも
佐世保の高校生の殺人事件の話題がネット上に氾濫しはじめた。ネット上の精神科医の意見の大半は、「彼女はサイコパスだから、医療ではどうしようもない」、のようであるが、僕も同意見だ。数か月前に診察して児相に相談した精神科医の行為が話題になっているけど、こんな例は児相に相談してもラチはあかないでしょう。尾木ママはブログで100%予防可能と言ったらしいけど、これは根拠不明で、児相には何も出来ないハズだ。「殺人を起こしそうだから」とその人を拘禁する（保安処分）ことは、日本では不能なのだから。サイコパスは世界中何時でも何処にでも出現し、種々の猟奇的殺人事件を引き起こすことが知られていて、日本では戦前は治安維持法にその規定があったが、戦後は日本の保安処分は立ち消えになっているらしい。でも、保安処分のある英米でもサイコパスの殺人は減らないようだ。世の中にサイコパスがいるのはどうしようもない。戦争や犯罪もそう
３Ｄプリンター購入の規制検討…国家公安委員長 1 名前： ジャンピングDDT(やわらか銀行)＠＼(^o^)／：2014/05/09(金) 12:26:35.99 ID:JTHlEJqj0.net 古屋国家公安委員長は９日の閣議後の定例記者会見で、３Ｄプリント銃とみられる銃が見つかった事件について「ルール上の問題、法制上の問題も含めて対応していく必要がある」と述べ、３Ｄプリンターの販売時のルール作りや法規制を検討する考えを示した。 古屋委員長は今回の事件について「新たな形態の犯罪。同種事案の発生も懸念されるが、現行法で十分に対応できていない部分がある」と指摘。「警察だけでなく関係者と連携して対策を検討していく」と語った。 警察庁によると、３Ｄプリンターの購入を規制する法律はなく、たとえ販売時に購入者を登録しても、転売されるなどした場合、実際の利用者を特定することは難しくなる恐れがある。 ht
この間のエントリー 情報商材を１回買うと骨までしゃぶられるの巻 で書いたアフィリエイト・ジャパンっていう情報商材の名簿販売のスパムが超ウザイ。３人限定のはずが、３時間に１回くらい同じ物を送ってくる。すでに億単位で配信してるんじゃないかと思う。完全に犯罪であるが送信サーバがドイツ。クレーム入れても返答もない。 ドメインの所有者調べるとタカノヒデキってなってるがカード決済してるはずだから本名かも。誰か絞め落としてください。お願いします。 こんな感じでインターネットのリソースは、金に目のくらんだ世界中の犯罪者によって大きなダメージを喰らっている。メールに限らず素晴らしいWEBサービスも欲ボケした犯罪者によってダメにされる。 ◆mixiが廃れたそもそもの発端は、出会い業者の暗躍によって青少年保護の見地から足跡機能を廃止した(わざと足跡付けて釣る)ことから始まった。 ◆Facebookも同様。出会い
自民党の治安・テロ対策調査会は２０日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。 また、４月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。
水無月尽 @minaduki__jin 同性愛とペドフィリアを同列に語り、「どちらも性指向（嗜好か？）なのだから、同性愛が認められるのなら、当然ペドフィリアも認められるはずだ」と主張する人間がいる。同性愛は、お互いがお互いを選び選ばれる《性愛》だが、ペドフィリアは、大人が一方的に子供身体を「使用」する《性的虐待》だ。 2012-10-16 23:12:22
犯罪者作るに刃物はいらぬ〜PCひとつあればいい〜 捜査関係者によると、ウイルスのファイル名は「iesys.exe」で、遠隔操作で削除することが可能だが、三重では削除前にＰＣが押収された。府警は、このファイル名を基に、北村さんのＰＣを約１０日間かけて調べ直し、ウイルス感染を確認した。専門家によると、ファイル名が不明なら、削除されたウイルスを検出するのに数年かかることもあるという。 ある捜査幹部は「三重と大阪のウイルス名が少しでも違っていれば、北村さんのＰＣからウイルスをすぐに検出できなかっただろう」と話し、三重の事件がなければ北村さんの身柄拘束が続いていたという見方を示した。 ＰＣ遠隔操作:三重の感染ウイルス発見は大阪府警−毎日ｊｐ（毎日新聞） 数年間身柄拘束ですか〜（違 いやほんと、これ運が良かっただけだよね。もしこの削除前のPCが押収されなかったとしたら、北村さんは冤罪被害者として何年も
(日経より抜粋） 「裏付け捜査不十分」専門家指摘 なりすまし 誰もが被害の恐れ 府警が大阪府吹田市の男性を逮捕した決め手の１つとしたのは、インターネット上の住所にあたる「ＩＰアドレス」。ＨＰの記録から発信元のＩＰアドレスをたどり、男性が保有する携帯型無線ＬＡＮ（構内情報通信網）ルーターが書き込みに利用されたことが判明した。 府警は、第三者が機器に接続した可能性もあるとみて約１カ月にわたり任意で捜査。検索ソフトを使って男性のパソコンを調べたが遠隔操作ウイルスの感染は確認されず、「第三者の介在はない」と判断して逮捕に踏み切った。 しかし、その後の解析の結果、遠隔操作ウイルスの入ったファイルがパソコンから削除された痕跡が見つかった。府警幹部は「パソコンには膨大なファイルが残っており、限られた時間で（ウイルスを）見つけるのは難しかった」と説明する。 今回の捜査について、園田寿・甲南大法科大学院教授
ひとつの社会実験、また現実を突きつける方法として、さまざまな意味合いで公開した住所でポン！(Torをお使いの方はこちらをどうぞ）ですが、やはりというべきか通報されまくっています。要はただの電話帳なのですが、個人情報保護ということが叫ばれて久しい今ではこれを「犯罪」と思い込んでいる人が多いようです。じゃあ、どの法律のどの条文により犯罪なのかと聞いても、だれも答えられません。何となく「ネットに本名住所を載せてはいけません」という空気が、ありもしない犯罪が存在するような錯覚を起こさせているのでしょう。 ネットも携帯電話もなかった頃といえば、遠くの人との交流手段は手紙か固定電話でした。家の電話機の横には必ず分厚い電話帳があり、知り合いや親戚の電話番号を調べてかけるというのが当たり前のことでした。電話帳にはもちろん個人の住所と電話番号が羅列してあるのですが、それを見て「個人情報だ」とわざわざ特別視す
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