□沖縄集会「１１万人」の怪 ■「１・９万〜２万人」の推定数も ≪産経と朝日の応酬に端緒≫ 福田首相の人柄もあってか、何となく堅苦しい気分が漂う昨今だが、久々に笑いを誘ったのが教科書検定に抗議する沖縄県民大会（９月２９日）の参加者をめぐる産経新聞と朝日新聞の応酬であった。 かいつまんで要点を紹介すると、まず１０月３日の産経抄が「（県民大会で）沖縄１１万人抗議」の大見出しで１面トップの大半を埋めた朝日の特大報道をとりあげる。そして１１万人は主催者発表の数字で「関係者によると、参加者は最大で４万３０００人だそうです」「規模を２・５倍も誇大に報道する姿勢は、戦時中に大本営発表を垂れ流し続けた貴紙の過去とだぶってしまいます」と切りつけた。 朝日も黙ってはいない。翌日夕刊の「論説委員室から」というコラムで、産経も９月３０日朝刊の第一報では「撤回求め１１万人」と報じ、２日の産経抄でも「１１万人が参加した
■「正確さ」犠牲にはできない ■沖縄への配慮は検定撤回とは別に ≪数を頼んだ政治的圧力≫ 文部科学省は今春、来年４月から使用される高校日本史教科書の検定で、沖縄戦での「集団自決」について、日本軍の「命令」や「強制」によるものとした記述に検定意見を付け、修正を求めた。最近、これを不服として、検定意見撤回を求める動きが沖縄を中心に全国に広がりつつある。特に９月２９日に開催された沖縄県民集会に多数が集まったことにより、政府もこれに動かされる形で、各教科書会社による自主訂正を容認する形での、「事実上の検定意見撤回」を実現させ、「集団自決」が日本軍の「命令」や「強制」によるものとする記述を復活させようとしている。 しかし、教科書検定は第一次家永教科書訴訟最高裁判決（平成５年３月１６日）が示した通り「教育内容が正確かつ中立・公正で、地域、学校のいかんにかかわらず全国的に一定の水準」を保つためのものだ
スパイ映画と現実のインテリジェンスの世界は、密接につながっている。例えば、太平洋戦争中に作成された『開戦の前夜』（松竹、１９４３年）は、上原謙が扮（ふん）する憲兵隊外事課長がアメリカ大使館の駐在武官ノックス大尉を追い詰めていく物語である。憲兵司令部が全面協力して作成した映画なので、尾行の方法、観察対象とした人物の人脈図の作成法、それからアメリカが日本の興信所を用いて、東京爆撃用の地図を作成していく様子がリアルに描かれている。 プーチン・ロシア大統領が、ＫＧＢ（旧ソ連国家保安委員会）に勤めたいと思ったのも、第二次世界大戦中、ナチス・ドイツに潜入したソ連の工作員を主人公としたテレビ映画『剣と盾』を見た影響が大きいと本人が語っている。諜報（ちょうほう）機関員一人の働きで国家の命運が左右されることもあると感じた中学生のプーチンは、レニングラード（現サンクトペテルブルク）のＫＧＢ支局を訪ねた。そ
値上がり ポジティブ日経平均39,829.56+2.32%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,175.11+0.62%ポジティブポジティブ英 FTSE8,284.91値上がり ポジティブS&P500種5,745.37+0.40%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X146.16+0.94%ポジティブ
■「軍の関与」も認めてはならない ≪一点の瑕疵もない検定≫ 高校日本史の教科書検定で「沖縄集団自決」に日本軍の「命令」「強制」があったとの記述を修正させた問題で、政府・文科省は修正前の記述の趣旨の復活を認める方針に大転換した。検定意見の撤回はしないが、もとの記述を何らかの表現で回復しようとする教科書会社の訂正申請があればこれを「真摯（しんし）に検討」するというのである。今ごろは１０月末の申請をめどに教科書執筆者と文科省の間で水面下のすりあわせが行われているはずである。重大な局面にあたり改めて問題の原点から考えたい。 従来、「軍命令説」の根拠とされてきたのは、座間味島と渡嘉敷島のケースだった。しかし、どちらのケースについても、当時島に駐留していた日本陸軍海上挺進（ていしん）隊の隊長は、住民に集団自決を命令していなかった。それどころか、集団自決のための武器・弾薬を求めに来た住民に対し、隊長は「
英国エコノミスト日本語オンラインサービス プロモーションリンク版／ＥＩＳ The Economist 2007年10月20日号 (Leaders) 日本 Japan 国旗をたたむな Don't furl the flag (2007年10月18日) 日本の自衛隊は自国の政治家からのもっと強力な支持に値する 日本は陸上、海上および航空自衛隊を世界の紛争地域に派遣し始めて以来、初めて恥ずかしい退却のラッパを吹こうとしている。6年前からアフガニスタンの対テロ作戦を支援するためにインド洋に配備されてきた補給艦と護衛艦は、11月には彼らの役割について政治論議が巻き起こっている日本に帰還する予定だが、この政治論議が長引くと予想されることから、帰還した自衛隊は何カ月も港から動けなくなるだろう。さらに悪いことに、これによりタリバンに対する重要な戦いであ
値上がり ポジティブ日経平均39,829.56+2.32%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,175.11+0.62%ポジティブポジティブ英 FTSE8,284.91値上がり ポジティブS&P500種5,745.37+0.40%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X146.33+1.05%ポジティブ
チェイニー米副大統領は２１日、南部バージニア州での講演で、核開発を継続するイランが活動停止に応じない場合、「重大な結果を与える用意がある」と警告した。米首脳部では、ブッシュ大統領が１７日の記者会見で、イランの核兵器保有が「第三次世界大戦」を引き起こしかねないと危機感を訴えていた。 チェイニー副大統領は、イランが２度の国連安保理決議を無視するかたちでウラン濃縮活動などを継続していると非難。「わが国も国際社会も、テロ支援国家が野望を満たすのを座視するわけにはいかない」としたうえで、「イランの核兵器保有は容認しない」と語った。（ワシントン 山本秀也）
【ワシントン＝有元隆志】米軍は１７日、新海洋戦略を発表した。軍事的に重要な地点で活動する前方展開戦略、抑止力の維持や、同盟国などとの協力強化に加え、災害時の人道支援など「ソフトパワー」の重視も打ち出した。 新戦略は海軍、海兵隊、沿岸警備隊が合同でまとめた。３つの組織が共通戦略を打ち出すのは初めてという。２００１年の米中枢同時テロ後の、相互の連携を重視したものといえる。 冷戦時の米軍戦略は旧ソ連対策に重点が置かれた。旧ソ連崩壊後、米軍は世界で唯一の超大国となったものの、新戦略ではテロとの戦いなどに対処するうえで、「世界の海全体の安全を１カ国だけで確保できる国はない」と指摘した。 米軍は必要なときには対処する能力は持っているとしながらも、「（各国との）信頼や協力は急にできるものではない」として、同盟国などとの信頼関係の構築の重要性を強調した。 貿易の要衝でありながら、不安定な地域でもあるアラビ
【集団自決問題】 報ステ古舘氏「仮に２万人だったとしても何がいけない」「人数の問題ではない」…沖縄１１万人集会水増し問題で 1 名前：ぽこたん（ ・∀・ ）φ ★ 投稿日：2007/10/05(金) 18:49:54 ID:???0 河野アナ：沖縄戦の集団自決を巡る教科書検定の問題で、 新しい歴史教科書を作る会のメンバーが文部科学省を訪れ、 検定意見を撤回しないよう求めました。 （映像が流れる）新しい歴史教科書を作る会の藤岡会長： まさに政治的圧力に屈したというしか言いようがないと思う。 すんでしまった検定をひっくり返さねばならない理由はない。 河野アナ：作る会は渡海文部科学大臣が教科書会社から訂正の要請を受けて再び審議会を 開く可能性を示唆したことなどについて強い不快感を示しました。更に集団自決には 旧日本軍の命令など無いのが歴史的事実だと述べた他、過去最高の11万人が集った 沖縄県の抗
拝復 朝日新聞論説委員室さま。９月２８日付夕刊の「『産経抄』の良心」と題されたコラムを拝読しました。安倍退陣について「靖国神社参拝や村山、河野談話の見直しを求め続けたあなた方の身びいきこそ、（安倍氏に）重荷だったのではないか」とご指摘いただきましたが、物は言いようだとつくづく感心致しました。 ▼「事実の確認だけはくれぐれもお忘れなく」ともご忠告をいただきましたが、その言葉はお返ししなくてはなりません。そう、先月２９日に開かれた沖縄戦での住民の集団自決をめぐる教科書検定への抗議集会の報道ぶりです。 ▼貴紙は１面で「沖縄１１万人抗議」と大見出しをとり、きのうも「県民大会に１１万人が参加した」と書いておられます。でも、１１万人は主催者発表の数字です。記者は何の疑問も持たなかったのでしょうか。 ▼抄子は宜野湾市内にある会場を何度か訪ねていますが、会場の面積は約２万５０００平方メートル、つまり１６０
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