アメリカ人に衝撃「ついに富裕層0.1％が下層90％の富を抜いただって!?」1929年以来初の記録 世界中で、富裕層と貧困層の格差が問題視されていますが、新しく報告された結果によると、アメリカの格差は記録的なレベルに達したとのことです。 なんと上層の0.1％の富が下層90％の富をすべて足した分を超えたといい、これは1929年（大恐慌の年）以来、初めてのことだそうです。 1920年代は下層90％が全体の16％の富を所有し、上層0.1％は全体の25％を所持していたのですが、1929年の大恐慌（株価大暴落）により、富裕層がいったん崩壊して逆転しました。 その後、徐々にまた富裕層の富が増えて格差が広がり、とうとう下層90％の富を抜かしてしまったようです。 もし上位0.1％が富を分配したとすれば、9割の人の資産が2倍になることを意味します。 このアンバランスな経済状況を危惧して、海外掲示板ではさまざま
シェール層のガスやオイルの開発ブームが世界のエネルギー事情と社会を一変させる「シェール革命」。その中心地の米国で取材していて、また気になる動きが広がってきた。廃炉や操業縮小に追い込まれる原子力発電所が相次いでいるのだ。老朽化や東京電力福島第１原発事故を受けた規制強化に加え、シェール革命で原発のコスト競争力が低下している。（フジサンケイビジネスアイ） 電力大手デューク・エナジーは２月、フロリダ州のクリスタルリバー原発を廃炉にすると発表した。同原発は格納容器のひび割れで２００９年から稼働を停止中だが、補修費用が巨額で工事も長期間を要するために採算がとれないと判断した。電力大手ドミニオンも昨年１０月、ウィスコンシン州のキウォーニー原発の閉鎖を決めた。原子力発電最大手のエクセロンも、ニュージャージー州のオイスタークリーク原発を当初計画より１０年前倒しで１９年に廃炉にする。 米国は世界最多の原発１０
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2012/9/1421:31 量的緩和第三弾（QE3）の内容と特徴 片岡剛士 周知のとおり、米連邦準備理事会（FRB）は9月13日の連邦公開市場委員会（FOMC）にて量的緩和第三弾（QE3）を決定した。以下では今回の政策決定の内容と特徴を中心に述べることにしたい。 ■FRBがQE3へ踏み込んだ背景 今回FRBがQE3へと踏み込んだ理由とはどのようなものなのだろうか。FOMCのステートメントにまとめられている米国経済の動向は次のとおりである。米国経済は緩やかに拡大しつつあるものの、直近の8月雇用統計（非農林部門雇用者数は9万6000人増となり、7月の14万1000人増を下回る。一方で失業率は7月の8.3％から8月は8.1％へと低下した。）の動きは相変わらず鈍いという状況である。家計消費は拡大しつつあるが、設備投資は伸び悩み、住宅市場も回復の兆しが見られるものの依然として停滞している。追加
経済危機が発生して以来、世界中で（またこのブログのコメントでも）、アメリカやウォールストリートに対する批判が繰り広げられています。そのような批判を見るにつけ、アメリカが何故「貪欲」で、このような状況にまい進したのかといった根本的な部分について考えることが、事の本質や今後を見定めるのに役立つのではと感じます。 そうした話を考える際に、もっとも印象に残っている本が、ライフログにも挙げている『超・格差社会アメリカの真実』（小林由美、日経BP社）です。 著者は「はじめに」の中で、日本では『アメリカでは』という前提で議論が展開されることが多く、それだけアメリカは日本にとって重要な国なのだろうが、『そこで語られているアメリカ像が一面的である事が多い』と述べていますが、これには同感です。 長銀、スタンフォードMBAを経て、ウォールストリートで株式アナリストとして活躍の後、西海岸のコンサルティング企業でシ
自動車の聖地、デトロイト（米ミシガン州）が財政破綻した。7月18日、デトロイト市は米連邦破産法第9条を裁判所に申請、負債総額は180億ドルを超えるという。日経ビジネスでは2009年、ゼネラル・モーターズ（GM）の破綻で“瀕死”の状況に陥った同市をリポートしていた。当時描いた負のスパイラルから抜け出せず、ついに20世紀最強の産業都市は、産業転換の狭間に堕ちることとなった。 ゼネラル・モーターズ（GM）破綻から一夜明けた6月2日。バラク・オバマ政権が真っ先に打った政策は、ほとんど知られていない。 デトロイト救済策──。 失職した労働者の救済策に4900万ドル（約48億円）を投入し、1000万ドル（約9億8000万円）でデトロイトの警察官を100人増員する。 緊急発表された2つの施策が、巨大都市が陥った惨状を物語る。 「死んだ街」 貧困と犯罪。この2つの病理が絡み合いながら、デトロイトは転落の一
【鼓動】カリフォルニア州破産？ 「財政赤字」許容なき地方政府 (1/3ページ) 2009.1.19 17:48 底が見えない景気悪化が続く中、「カリフォルニア州の破産」という、一見荒唐無稽（むけい）な事態が起きる可能性が取りざたされている。シュワルツェネッガー知事はこのほど行った年頭施政方針演説で、「このままでは２月中にも、わが州は支払い不能に陥る」と、非常事態を宣言した。だが、同じく自治体破綻（はたん）が問題となっている日本とは、ずいぶんと事情が異なる部分もある。「黄金州」の別名を持つカリフォルニアの金庫事情をさぐった。 警官が来ない 「泥棒が入っても、犯人が逃走ずみなら警官は来ない。それどころか、警察に電話しても応対するのは留守番電話だけだ」 サンフランシスコ北方約５０キロに位置する人口約１２万人の地方都市、バレホ。人員削減で閑散とした市役所内で、オズビー・デービス市長は「破産」の
ミネソタ州西南端ロック郡の小さな町ルバーンでマイク・ビス氏は、穀物貯蔵庫からトウモロコシをポンプで吸い上げる。ビス氏が生産する穀物の約９５％は人間や家畜向けではない。圧搾、発酵、蒸留しエタノールに精製後、１０００マイル離れたヒューストン郊外まで鉄道輸送され、そこでガソリンと混ぜて自動車燃料になる。１回の製造工程で消費されるトウモロコシは９１人分の年間の食をまかなえる量。これで車が走れる時間は２１秒だ。 ◆エタノール利用拡大 １９３０年代はトウモロコシを家庭用暖炉で燃やすのは罪だと考える人が多かった。ルバーンのアンディ・スティーンスマ町長も「当時の人々はトウモロコシとは食べ物であり、世界には常に飢えた人がいると考えていた」と振り返る。だが、自動車燃料として渇望されるようになると、ロック郡のトウモロコシ農家の社会通念も変わった。 今や世界人口６８億人のうち、ほぼ１０億人が飢餓状態だ。飢餓
なんだか理解できないなぁ－－。例によって、ぼんくらな私の頭はぶつぶつ言っていた。日本時間で金曜日（12月11日）の昼過ぎに報じられた「米上院、ビッグスリー救済法案の協議が決裂、政府案白紙に」のニュースだ。雇用や輸出に大きな影響を持つ自動車産業を、カネ詰まりから緊急避難させるための政策だ。しかも米国景気や金融市場などを通して、世界経済への影響もばかでかいだろう。否も応もなく救済するしかないんじゃないか？ もちろん、そんなことは当然分かっていて、それでも救済案をはねつけたはず。ならば、先方の考えの中には、私がまったく理解していない前提、向こうにしてみたら常識以前の事実があるのだろう。こういうときは達意の先人に素直にお聞きするに限る、というのが、ぼんくらなりの対応策であります。 今回お聞きしたのは、弊社で『超・格差社会 アメリカの真実』を著していただいた小林由美氏。詳しい経歴は下記の通りだ。ニュ
マジで忙しいんですが、新聞、どこも書いてくれないし。テレビに期待するだけ無駄だしね～。えーい、書いちゃいましょう。 結構重要なことなので走り書きですがそのうち詳細を書きますのでいまは皆さんの想像力を使ってくださいね、超能力じゃあ、ありませんよ（笑） さて、今何が重要か。 昨日のニューヨークの下げは注目です。 質的にはこれまでとはっきり異なったサインがでました。これまでも怒涛の下げも上げもあった訳です。 ダウ、SPを見ている限りはそうですね。ただひとつ、一番重要かつ注目の金融セクターでは… 連日さまざまなベイルアウトが発表され、もちろん今現在は、「GMこけたらみなこける」という環境ではあるものの、あの９月の公的資金注入やモルスタ、ゴールドマン普通銀行化発表後リバウンドしてからずーっと、上がらねばならぬのにじわじわ下がり続ける金融セクター。 なぜだ！？ とお思いの方は多いはず。 昨日のSPはつ
「緊急事態」を宣言＝金融法案成立、あきらめず－米大統領 つーか、もうあまりに腹がたったんで、腹いせに書いてるんですが。 昨日ね、共和党のマケインのじーさんが、 "Now is not the time to fix the blame. It's time to fix the problem," 「今は犯人捜しをしている時じゃない。問題を解決する時だ」 "I would hope that all our leaders ― all of them ― can put aside short-term political goals and focus on what’s best for the American people," 「私は、全てのリーダーが、全員が、短期的な政治的目標を脇に置き、アメリカの人々にとってベストな事に集中することを望んでいる」 と言ったわけなんですがね。 ま
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国が借金超過に転落してから、既に20年という月日が流れた。その間にたまった対外純債務の数字は莫大である。借金超過に転じた時は、折しもプラザ合意があったことで、ドル安が加速して、利払い負担が軽減され、乗り切ることができた。その後も、経常収支は莫大な赤字は続いたが、今のところは「ドル暴落」という事態に至っていない。 それにしても、長期間の赤字によって、対外純債務は2005年末で2兆5000億ドル（300兆円）にも達してしまった。いかに米国の経済規模が大きいとはいえ、国内総生産（GDP）の2割以上に上る対外純債務を抱えているわけだ。 なぜ、米国はドル暴落を招かずに済んでいるのか。その秘密は、資産・負債の構図に隠されている。 膨大な直接投資残高 米
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