NTT（持ち株会社）は2009年4月28日，韓国の大手通信会社KTと共同で，NGNを活用したビジネスモデルの開拓を目指す「NTT-KT ベンチャーフォーラム 東京 2009」を開催した。この席で，NTTの宇治則孝副社長はNTT版クラウドといえる「CBoC（Common IT Base over Cloud Computing）」について紹介し，今年度中にもサービスを開始できるという見通しを語った。 同フォーラムは，NTTとKTがベンチャー企業やベンチャー・キャピタルなどを招き，市場動向やビジネスモデルなどの意見交換を行う場となっている。2008年には米国・パロアルトと韓国・ソウルで2回の会合を開き，今回が3回目の開催となる。NTTは，同フォーラムでの交流を通じて，有望なビジネスモデルが生まれれば，協業による事業化なども検討する姿勢だ。 会合で挨拶したNTTの宇治則孝副社長は，NTTグループ
半導体材料でできた極めて小さい板バネを物理的に振動させ、その位相の違いで「０」と「１」のデジタル信号を表現する素子をＮＴＴ物性科学基礎研究所（神奈川県厚木市）が開発し、英科学誌「ネイチャー・ナノテクノロジー」電子版に１３日発表した。この素子は現在実用化されている半導体の演算素子よりも消費電力が数百〜数千分の１程度と少なく、開発が進めば超省エネ型のコンピューターや電子機器を実現できる可能性がある。 新しい素子はガリウムヒ素を材料とし、中央部の厚みが毛髪の５０分の１程度（約１・４マイクロメートル）となる橋桁状の板バネに成形。両端に電圧をかけると、板バネ部分が１秒間に１０万回の周期で弓なりに振動する。 同研究所は電圧のかけ方の工夫により、最初に上へ振れる振動を「０」、下へ振れる振動を「１」と表現し、その状態を保持することに成功した。素子をつなげていけば、電卓やコンピューターのような演算回路を構成
NTT持ち株会社は8月7日，ユーザーが撮影した動画を投稿・共有できるWebサイトを8月28日に開設すると発表した。米国の動画投稿・共有サイト「YouTube」が世界的な人気を集めているが，同サイトは“NTT版YouTube”と呼べるもの。NTTコミュニケーションズとNTTレゾナントが協力して運営する。 同サイトは事業化に向けた実験との位置付けで，2007年2月末までの運営を予定。その後の事業化については別途検討する。事業化に当たってはNTTレゾナントが運営するポータル・サイト「goo」の1サービスになると見られる。 携帯電話からの視聴にも対応予定 NTTが公開するサイトでは，投稿動画を「Flash」技術で作られたプレーヤで再生。動画の投稿もWebブラウザだけでできる。動画をブログに貼り付ける機能も提供する。 動画の視聴は誰でも可能だが，投稿する場合はユーザー登録が必要。投稿動画の容量は1本
NTT（持ち株）は、総務省がNTTの光ファイバ網の接続料金を大幅に値下げする方向で検討していると日本経済新聞社が報じた件について「報道されたような事実はないと回答を得た」とコメントを発表した。 日経新聞は9日付け朝刊で、「総務省がNTTの光ファイバ網を他事業者に貸し出す際の接続料金について、2008年度の実施を目指して大幅に値下げする方向で検討に入った」と報じている。今回の報道を受けて、NTTは「総務省に確認したところ報道されたような事実はない」としたうえで「株価に大きな影響を及ぼし得る案件についてこのような報道がなされたことは、大変遺憾である」とコメントを発表。あわせて、「光ファイバの接続料金については適正なコストを回収できるものに見直していただけるようお願いしてきている」と同社の方針を明らかにした。 なお、総務省では今回の報道について、「（同省が開催している）通信・放送の在り方に関する
NTTは18日、特殊な結晶を用いて光を自在に曲げることができる現象を発見、それを利用した光ビームスキャナの開発に成功したと発表した。「KTN結晶」と呼ばれる誘電率の高い物質にレーザー光を通し、電圧を加えることで進行方向を制御した。将来的には、携帯電話に搭載可能なプロジェクタや、ハンディタイプのレーザープリンタなども期待できるという。 新開発の光ビームスキャナで実現される可能性がある製品(イメージ) "スキャナ"というと、一般には書類をイメージとしてPCに取り込む装置を想像するが、ここでいう"スキャナ"とは、光ビームをスキャン(走査)する装置のことだ。つまり光の方向を自在に変えることができる装置のことで、レーザープリンタやコピー機などでは広く利用されている技術である。従来の可動ミラーを使ったシステムと比較すると、KTN結晶では機械的な可動部がないので、非常に高速な動作が可能になるという特徴が
USBメモリーを装着し，Linuxシンクライアントとして動作しているPC。WindowsとLinux両方のターミナル・サーバーの端末として使用できる NTTコムウェアは，同社およびNTTグループの各社を対象にLinuxシンクライアントの導入実証実験を開始した。2005年度中（2006年3月まで）に500台規模のLinuxシンクライアントを配布する。 同社が導入実験を行うのは，USBメモリーにLinuxを格納し起動するLinux。通常使用しているパソコンを，USBメモリーを装着して起動するだけでシンクライアントとして使用することができる。クライアントOSとしてLinuxを使用することでOSのライセンス・コストを軽減できるだけでなく，自由にカスタマイズできる。 Windows Terminal Serverに接続するためのRDP(Remote Desktop Protocol)クライアントrd
RitaOfficeの画面。WindowsとLinuxのターミナル・サーバーの画面を同時に表示させている。通常はどちらかを全画面に表示して利用するため，あたかもローカルでOSが稼働しているように使用できる NTTデータはシンクライアント・システム「RitaOffice」を開発した。LinuxとWindowsサーバーの画面を，Linuxシンクライアントに表示し操作できる。ローカルにストレージを持たず，通信も暗号化することでセキュリティ向上と管理コスト削減を狙う。クライアントOSをLinuxとし，オープンソース・ソフトウエアを活用することでライセンス・コストの削減と自動アップデートが実現できたという。すでにNTTデータ社内での利用も始めている。 Windowsをターミナル・サーバーとした場合，米Citrixの「MetaFrame」と同様な用途に使用できる。その場合，Windows Server
NTT（持株）は11月9日、グループの再編計画を発表した。これまで通信距離に応じて分割されていたNTT東日本、西日本、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）の役割を見直し、インフラをNTT東西が、ネットワークを利用したサービスをNTTコムが担うようにする。また、gooを運営するNTTレゾナントはNTTコムに統合させる。 通信網を電話交換機を使った銅線網からIPベースの光ファイバ網へと移行させ、通信距離にかかわらず、また固定通信と移動体通信の区別なくサービスを提供するのが狙いだ。次世代ネットワーク（NGN）と呼ぶ光ファイバベースのIP網の構築にあわせて、グループ各社の役割を変化させる。 まずNTT東西は、次世代ネットワークの構築と通信サービスの提供を担当する。NTTドコモと協力し、固定・移動体通信を融合した通信サービスも開発する。 NTTコムは法人向けのソリューションサービスのほか、インタ
NTTは9月26日，任意の時点のデータを復元できるLinux用ファイル・システム「NILFS（ニルフス）」をオープンソース・ソフトウエアとして公開した。NILFSは，ファイル・システムのスナップショットを，自動で連続して取得できるファイル・システム。「システムが異常停止しても，すぐに停止直前の状態に戻して再開できるため，Linuxシステムの信頼性が大幅に向上する」（NTT）という。 NTTは，Linux推進団体OSDL(Open Source Development Lab）が2005年2月に発表した要求定義仕様「Data Canter Linux 1.1」に，「高信頼ファイルシステム」の機能要件を提案し，採択された。この提案は，NTT研究所が中心となって行った。NTTではこの技術仕様を実現するため，またオペレーションのコストを削減するため「NILFS」を開発した。 NILFSは，記録済み
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は9月12日、3D画像データ合成システム「AmazeART」を利用した3D画像表示サービスの無料トライアルを9月14日から開始すると発表した。 AmazeARTは、NTT-ATが1月から販売している3D画像表示システムだ。同社が開発した3D画像キャプチャシステム「AmazeCAP」を利用して3D画像を作成する。 今回のトライアルでは、Eコマースやウェブ通販サイトでの商品案内や配置シミュレーションとしての実用例の紹介と、インターネット環境でのAmazeARTの適正を調査することを目的としている。トライアル第1弾として、リベルテおよび中央化学のウェブサイトでAmazeARTによるデモが見られる。 NTT-ATでは、引き続きトライアル協力サイトを40社まで募集している。協力サイトには3Dデータを2点まで無料作成し、NTT-AT内サーバから外部へ公開する。
NTTデータ、日立製作所、富士通の3社は9月1日、金融業界向けの次世代ソリューション共同開発で合意したと発表した。金融業界システムに強い国内メーカー3社が組むことで、従来のメインフレームを利用したシステムから脱却し、基幹系業務を時代のすう勢に合わせ、SOAなど標準規格への対応を見越したオープンシステムで置き換えていきたいと考える、業界各社を支援するのが狙いだ。 金融業界では従来より、自社の業務システム構築にメインフレームを活用し続けてきた。1990年代に入り、UNIXやPCなどの、いわゆるオープン系システムの利用がIT業界全体で進んだ。しかし、金融業界においては情報系と呼ばれるフロントエンドの業務支援系アプリケーション(電子メールやグループウェアなど)でのオープンシステムの導入は進んだものの、基幹業務に関してはメインフレームを使い続けてきた。理由としては、データの整合性が非常に重視される金
NTTデータと富士通、日立製作所は9月1日、オープン系サーバーで動作する次世代勘定系パッケージの共同開発に着手すると発表した。主なターゲットは、メインフレームで勘定系システム動作させているメガバンクや地銀。同分野で最大規模のシェアを誇る日本IBMの顧客を中心に、リプレース攻勢をかける。 次世代勘定系パッケージの開発について、3社は現時点で、一から新規に作るのか、それとも3社いずれかの勘定系パッケージを基にするのか、明らかにしていない。だが、本誌の取材では、NTTデータのメインフレーム向け勘定系パッケージ「BeSTA」をベースにする可能性が高い。 NTTデータは、メインフレーム並みの信頼性を誇るオープン系システム環境「PORTOMICS」を開発中。これと次世代勘定系パッケージを組み合わせ、オープン勘定系システムを完成させたい考えだ。これに対し、日立や富士通は、次世代勘定系パッケージを、自社製
NTTソフトウェアは8月11日、画像やテキストなどの情報を3D表示させるためのソフトウェア「SpaceBrowser」を発表した。10月より販売開始する。 SpaceBrowserを使えば、ウェブサイトのページなどを三次元空間に配置し、大量の情報を視点を変えて見ることができる。例えば、膨大な種類のワインを、「価格」「香り」「酸味」といった評価軸で三次元空間上に整理して配置し、好みのワインを選択しやすくできる。また、施設案内としてSpaceBrowserを使い、施設のどの位置に何が置かれているか、実際の施設に近い状態で3D表示することもできる。 NTTソフトウェアでは、SpaceBrowserを以下の3通りの形態で販売する予定だ。 情報案内端末向けパッケージ（スタンドアローン型） 情報案内端末に組み込んで販売できるよう、デザインやシナリオなどをパターン化してパッケージ商品とし、OEM提供や装
エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア(株)(以下NTTソフトウェア)は11日、3D空間内にウェブページや画像を3D空間内に配置して表示する新世代ブラウザー『SpaceBrowser』(スペースブラウザ)を、10月から販売開始すると発表した。 SpaceBrowserはJPEGやPNGといった一般的な画像や、HTMLなどのウェブページを、3次元空間内に配置。ユーザーが選択した画像やページを拡大して表示する機能を備える。レンダリングエンジンにはInternet Explorerを利用。3D表示には3Dアクセラレーション機能を備えるグラフィックスチップが必要であるが、Intel 855/865チップセットの内蔵グラフィックス機能程度でも十分動作する。対応OSはWindows XP/2000。 SpaceBrowserは3D表示を用いることにより、ビジュアル情報をサムネイル化して3D空間内に一覧配置する
7/1にNTTドコモから「ビジネスFOMA」と銘打った新機種「FOMA M1000」が発売された。モトローラ製のGSM携帯「A1000」を元に日本向けにチューンしたもので、今までのラインナップとは毛色の違う面白い端末だ。このM1000、インターネット向けの汎用のブラウザやメールクライントを搭載するなど、いわゆる「スマートホン」のジャンルに属するモノである。携帯電話といいながらも、無線LAN(IEEE802.11b、11Mbps)とBluetooth(Ver1.1)を内蔵するなど、非常に興味深い製品となっている。また、実売価格(新規・機種変更)が4〜5万円と、NTT DoCoMoのPDA(もしくはそれに類似する)端末としては非常に安い設定となっている。 FOMA M1000 NTT DoCoMoは以前にも、法人向けにPDA機能を内蔵したFOMAとして、「SH2101V」といった機種を販売し
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