印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます これまで2回に渡ってRichard Stallman氏のドイツでの講演を紹介してきた。第1回では「フリーソフトウェア」と「オープンソース」の差異、第2回では電子書籍の例を中心に著作権に対する抗議の内容を示した。 最後となる今回はStallman氏が考える「著作権のあるべき姿」を紹介する。 Stallman氏は、著作権は多くの国で「市民の自由を尊重する民主的な政府がとるべき方向とはいえない方に向かっている」という。では、どうすべきなのか。氏は「著作権の力を削減すべきだ」と主張。著作権を長さと深さ（範囲）の2つの面から私案を披露した。 長さについては「本や音楽が出版されてから10年」と短縮することを提案する。根拠として、米国では出版サイクル
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「Fleet Foxes Thank Piracy For Their Success」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：Fleet Foxes Thank Piracy For Their Success 著者：Ernesto 日付：June 12, 2009 ライセンス：CC by-sa Fleet Foxesのセルフタイトルアルバムは、Pitchforkを始めとする多数の音楽評論家によって2008年のベストアルバムだと評された。興味深いことに、Fleet FoxesのフロントマンRobin Pecknoldは、彼がこれまで長きに渡りパイレート（著作権
5/31の記事について、問題を理解しないでごちゃごちゃコメントしてくる人がいるので、著作権について「法と経済学」の立場からあらためて整理しておこう。 第一に、著作権によって社会全体の利益が増加するという根拠はない。著作権の本質は、複製を禁止して独占を作り出すことなので、ほんらい経済的には好ましくない。それが許されるのは、独占によって情報生産のインセンティブを作り出す社会的利益が独占の弊害（消費者の損害と再利用の阻害）を上回る場合に限られるが、そういう結論は、理論的にも実証的にも証明されていない。知的財産権（独占権）の経済効果は負であるという研究もある。 またオープンソースをみれば明らかなように、複製を禁止することはインセンティブを高める必要条件ではない。特許の認められなかった初期の金融工学において爆発的なイノベーションが生まれたことは、よく知られた反例である。最近では、金融技術に「ビジ
私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がないとして、即時撤廃すべきと強く主張している。 著作権法では、個人が楽曲、映像などを個人的に楽しむために私的録音・録画をすることに対して、著作権者に補償金を支払うよう定めている。これは私的録音・録画補償金制度と呼ばれ、対象製品はこの保証金が含まれた価格で販売されている。現在対象となっているのは、デジタルオーディオテープレコーダー（DAT）、デジタルコンパクトカセット（DCC）、ミニディスク（MD）、オーディオ用CD-R、・オーディオ用CD-RWの5つだ。 しかし近年、iPodなどのデジタルオーディオプレーヤーが普及してきていることから、
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