（この記事には、性暴力に関する具体的な描写が含まれます。お読みになる際にはご注意ください。） 滋賀医大の男子学生3人が女子大学生に対し、自宅等で口腔性交や膣性交を複数回行い、それを撮影し、強制性交等罪に問われた事件で12月18日、大阪高裁（飯島健太郎裁判長）は一審大津地裁の実刑判決を破棄し、27歳(以下a)と29歳(以下b)の2人の被告に無罪を言い渡しました。（主犯格のｃは一審、二審とも実刑判決で確定） 「まるで（強制性交等罪ができる以前の）2017年以前に巻き戻されたよう」 刑法の性犯罪規定の改正に携わってきた千葉大学副学長の後藤弘子さん（刑事法）は２審（大阪高裁）の判決要旨を読んで、そんな感想を抱いたといいます。二つの判決を読み比べてもらいました。 （聞き手：阿久沢悦子） 【事件の概要】 2022年３月、被害者女性は友人に誘われて男子学生らと居酒屋で飲酒。４時間後に男子学生の１人、ｃ宅
昭和一四､三､一三〜一四､五､三〇 金原節三業務日誌摘録 前編 その一のイ 当時陸軍省医事課高級課員 〔４月１5日〕医務局課長会報 １。台湾状况（台湾總督府宮原技師談)。 マラリヤにつき研究所を擧げて研究中なり。 マラリヤ治療剤につきては医師のみでは不十分なる故，化学者，薬理学者等の合同研究を行いたし。合成剤製造の目途は前途遼遠なり。アラボリン、プラスモヒンの製造研究を実施中。なおア，プ以外の薬物につにても調査研究中なり。これらの研究につき軍の援助を依頼す（居校よりとりあえず３万円を援助す）。なお医事課長よりこれに対しアラボリンにつきては別途研究開発中につき他のものに重点を指向する様要望す。 医務局長より台湾における今更のマラリヤ対策につきて問われたるに対し宮原技師は，大体において薬剤をもって制圧し得る筈なる故，主としてキニーネをもつてする予防治療法を促進するつもりなり。台湾のマラリヤ（熱
加えて、他のアジア各国と同様にフィリピンでも日本軍による性加害が起きた。フィリピン各地に作られた「慰安所」には、朝鮮人や中国人、そして現地のフィリピン人などが「慰安婦」として連れてこられた。「慰安所」以外の場所でも、日本兵による強かんが横行していた。 中でも規模が大きく、組織的に行われたと考えられているのが「ベイビューホテル事件」である。 数百人の女性をホテルに監禁 1945年２月９日から12日または13日までの４、５日間、同ホテルや近くのアパートで、周辺に住む女性数百人が監禁され、日本兵から繰り返し強かんされた。アメリカ軍の捜査によると、中には10代前半の子どもも含まれる。フィリピン人のほか、イタリア人、ロシア人、アメリカ人、イギリス人なども被害を受けたという。 マニラ市街戦開始（1945年２月３日）から６日後の９日午後、エルミタ地区で火災が発生。住民の多くが、日本軍によって、ベイビュー
Published 2024/05/28 21:13 (JST) Updated 2024/05/29 01:26 (JST) 旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題を調査した国連人権理事会の作業部会は28日までに、「（同問題に）依然として深い憂慮が残る」とする報告書を公式サイトで公表した。被害者救済に向けた「道のりは長い」とし、スマイルアップ側には被害者の弁護士費用の負担や精神的ケアの拡充を求めた。 作業部会は、スポンサー企業が契約の見直しなどを進めた点について「説明責任を果たした」と評価。スマイルアップ側の対応も「努力が認められる」としつつ、補償を求める被害者の弁護士費用を自己負担させている点などについて「容認しがたい」と指摘した。 昨年日本を訪問し、被害者に聞き取りした。
福田淳 旧ジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）からは独立した形で設立される、タレントとマネージメントあるいはエージェント契約を結ぶ新会社「STARTO ENTERTAINMENT（スタート エンターテイメント、略称：スタエン）」の代表取締役CEO・福田淳さんが9日、記者懇親会および小規模な囲み質問会を開いたことが分かった。 懇親会は15時から約1時間ほど、質問会は17時から約10分間のみ行われた。 懇親会に「NGリスト」記者の中からは唯一出席できた、東京新聞記者でオンラインメディア「Arc Times」キャスターでもある望月衣塑子さんによる「（自殺者を出した、過激なジャニオタらによる）誹謗中傷をやめるよう呼びかけることはないのか」との質問に、福田さんは「ないです」と断言し「そういうことを求められているとは感じない」と答えたという。 SMILE-UP.とスタエン、双方が繰り返し注意喚起
旧ジャニーズ事務所が性加害の問題の補償とは別に、タレントのマネージメントなどを行うために設立した新会社の社長、福田淳（ふくだ・あつし）氏が9日取材に応じ、「ジャニー喜多川氏の罪は許されないが、このまま瓦解してしまえば日本の損失ではないかと引き受けた」と経緯を説明しました。 ジャニー喜多川氏による性加害の問題を受け、社名を変更した「SMILEーUP.」は、被害者への補償とは別に、タレントのマネージメントなどを行う新会社「STARTO ENTERTAINMENT」を設立したと8日発表しました。 福田氏は「創業者のジャニー氏が犯した罪は世界最大のもので、決して許されるものではない。一方で、歌や踊り、演技のコンテンツは日本の宝ではないか、このまま瓦解してしまえば日本の損失ではないかと引き受けた」と述べました。 一方、福田氏は被害者や補償などに関して繰り返し問われましたが、「この会社は社会や経済界か
「ジャニーズ」の名前が撤去された旧ジャニーズ事務所の社屋 この記事の写真をすべて見る 14日、旧ジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）の創業者・ジャニー喜多川氏から性加害を受けたと告発していた、大阪府の40代男性が10月中旬に大阪府箕面市の山中で死亡していたと報じられた。現場近くからは遺書のようなものが発見され、自殺とみられている。告発後、男性はSNSなどで「金が欲しいんだろう」など、誹謗（ひぼう）中傷を受けていたという。遺族側は旧ジャニーズ側が男性の訴えを放置し、誹謗中傷に対しても何ら対策を取らなかったと批判している。遺族代理人や男性の知人らに取材をすると、ジャニーズ側の対応の問題点が見えてきた。 【写真】ジャニーズファンから「幹部就任」を猛反対されている人物はこちら ＊ ＊ ＊ 男性は、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバー。未成年のころに受けたジャニー氏による性被害を一
中国四国管区警察学校で指導部長を務める58歳の警視正がマッチングアプリで知り合った20代の女性に性的暴行をし、「始末書」を書かせたとして逮捕された事件で、この警視正が被害者以外の女性に書かせたとみられる、「売春などをしない」という趣旨の「始末書」が数枚、押収されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察はほかにも被害者がいたとみて捜査しています。警視正は容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは中国四国管区警察学校で指導部長を務める警視正の岩本幸一容疑者（58）で、9日朝、検察庁に送られました。 岩本警視正はことし9月に広島市中区のホテルで、マッチングアプリで知り合った20代の女性に対し、「実は警察官だ。売春とかを担当する部署にいる。これは犯罪になる」などと言って脅したうえで、性的暴行をしたほか、「始末書」だとして書類を書かせた強要の疑いが持たれています。 その後の捜査で、
連日メディアでの報道が後を絶たない「ジャニーズ問題」。その問題の原点には、35年前のベストセラー『光GENJIへ』のゴーストライターであることを明らかにした本橋信宏氏の存在があった。今回は、9月7日の記者会見にも出席したジャーナリスト・鈴木エイト氏を迎え、長らくタブーとされてきた一連の真実に関する考えを語ってもらった。 外圧に負けた ――この度、本橋さんは著書『僕とジャニーズ』を出されましたが、35年前に出版された北公次さんの告発本『光GENJIへ』のゴーストライターだったと告白されていますね。 本橋信宏 ゴーストの仁義として今までしゃべらなかったし、聞かれたとしても「構成とプロデュースです」と言ってきました。今回のジャニーズ問題の口火を切ったのはイギリスのBBCテレビなんだけれど、その窓口になったのは平本淳也(元ジャニーズJr.、ジャニーズ性加害問題被 害者の会代表)なんですよ。 鈴木エ
ジャニー喜多川氏の性加害問題が長きにわたり放置、隠蔽されてきた理由の一つに、8月29日に「外部専門家による再発防止特別チーム」が公表した調査報告書の中にある「マスメディアの沈黙」がある。事務所の副社長だったメリー喜多川氏がテレビ局などに圧力をかけ、それによって、大手メディアがジャニーズ事務所にとって好ましくない報道をしなくなった経緯が説明された。 その一方でメリー氏は事務所にとって都合のいい報道をするメディアには、人気グループのカレンダーの販売権を与えたり、人気グループを音楽番組に出演させるといった「アメ」を与えた。いわゆる「アメとムチ」を使い分けながら巧みにメディアコントロールをしてきたわけだが、歯向かうメディアには“ムチ”と言うには生易しい“嫌がらせ”もいとわない、危うい一面を持ち合わせていた。 今回、今から2年前の2021年11月末、突如としてジャニーズ事務所から筆者の自宅に送られて
故ジャニー喜多川氏の大規模な性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所所属タレントの広告への起用を取りやめる企業が相次いでいます。こうした動きは、被害者の救済や再発防止につながるのでしょうか。「ビジネスと…
大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 今でも忘れられない 「ジャニーズの女帝」の言葉 ジャニーズ事務所の元副社長・メリー喜多
ジャニーズ事務所の創業者で前社長・ジャニー喜多川さんによる性加害問題を受けてジャニーズ事務所が設置した「再発防止特別チーム」が29日、調査報告書と再発防止策の提言書を公表したことを受けて、編成部長の渡邉真二郎さんは「”マスメディアの沈黙”と指摘されたことを重く受け止めて、性暴力は許されないというスタンスのもとできちんと報道していいくことに尽きる」とコメント。 しかし、今後のジャニーズ所属タレントの番組出演について問われると「それと同時に、報道とは別にバラエティー、ドラマに関しては、ジャニーズ事務所の方々の出演に関しては、これまで通り続けていく方針」と平然と言ってのけた。 再発防止特別チームの提言を受け、実際にジャニーズ事務所がどう動くのかも見届けないままに、取引を続けるスタンスということは、すなわちTBSは「性暴力は許されない」との発言とは裏腹に「性加害に寛容」と捉えるのが妥当だろう。 ま
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