1．問題の所在 NHKが11月25日放送した「映像の世紀バタフライエフェクト 吉田茂 占領下のワンマン宰相」を観た。占領期に焦点を当て、内閣総理大臣吉田茂の統治を追ったものである。 テレビ番組にあまりそうしたことを言うのも詮無いことではあるが、多少この時期の日本史に関心を持つ人間として色々と疑問を抱く描写のある番組であった。細部はさておくとしても、占領期吉田政治最大のキーパーソンとして白洲次郎を描くというストーリーは、あまりにも現実離れしているのではないかと思わざるを得ない。 もちろん歴史の描き方というのは解釈が伴うため、そうした方法もあり得ないわけではない。ただし現時点で明らかになっている事実に基づいて描写を行う必要があろう。その中でも、一点わかりやすいエピソードについて看過し得ない描写が存在したので、本エントリーではそれを論じてみたい。サンフランシスコ平和条約の受諾演説が日本語で行われ
Published 2024/01/25 16:27 (JST) Updated 2024/01/26 08:21 (JST) 内戦下のシリアで約3年4カ月拘束された後、2018年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが、外務省からパスポートの発給を拒否されたのは違法だとして、国に発給拒否処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（品田幸男裁判長）は25日、発給拒否は裁量権の逸脱か乱用に当たり、違法だとして処分を取り消した。 訴状などによると、安田さんはシリアでの拘束中にパスポートを奪われ、帰国後の19年1月に再発行を申請。外務省は同年7月、解放時にトルコから5年間の入国禁止措置を受けたことを理由に発給を拒否した。
安倍政権が今国会の重要議案と位置づける日米貿易協定をめぐり、自民党議員が１６日の参院予算委員会の質問で、安倍晋三首相や茂木敏充外相をほめちぎる場面があった。実は国会審議では、与党議員が質問時間を使っ…
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神戸元町での日本軍「慰安婦」メモリアルデーの取り組みで、能川元一さんの講演をききました。 私も参加する「慰安婦」問題を考える会・神戸と、全ての人に尊厳と人権を！ヘイトクライムをなくそう！神戸連絡会の共催の企画です。8月18日（土）は能川さんの講演会、19日は土井敏邦監督の映画『“記憶”と生きる』の上映を行い、2日間にわたって「未来のための歴史パネル展」と「南京 閉ざされた記憶」パネル展を開催しています。私たちはこの2日間にわたる取り組みを、『歴史の抹殺に抗して』と名付けました。 能川さんのお話は、ヘイトスピーチと「歴史戦」との関係を杉田水脈の発言を用いて考えることから始まり、「慰安婦」モニュメントへの攻撃の意味、そこから歴史修正主義とレイシズムとの関係を考えていくという内容でした。 とても多岐にわたる内容であり、とても紹介しきれる内容ではありません。なので今日のニュースに引き寄せて、部分的
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米ロサンゼルス近郊グレンデール市に設置された旧日本軍の慰安婦を象徴する「少女像」をめぐり、米在住の日本人が撤去を求めた米国の訴訟＝一・二審は原告敗訴、上告中＝で、日本政府が米連邦最高裁判所に「上告が認められるべきだ」とする第三者意見書を提出していたことがわかった。在外日本人が起こした訴訟での意見書提出は異例だ。 提出は今月２２日付。２７日に外務省のホームページで公表した。同省の担当者は「これまでも様々な関係者に慰安婦問題に関する我が国の基本的立場や取り組みを説明しており、その一環だ」と説明。日本政府関係者は「政策上の必要性から提出した」と話している。 訴訟は２０１４年、グレンデール市の公園に設置された少女像の撤去を求め、在米日本人の目良浩一さんが代表を務める市民団体「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」が連邦地裁に提訴。一審、二審とも原告の請求は認められず、今年１月に連邦最高裁に上告
■「日本人委員長を解任せよ」の驚き先週この記事を読んで驚きました。 国連女子差別撤廃委員会は今年３月、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を批判する最終見解を公表した。これが日本政府の説明を無視した不当見解だとして、「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は28日までに同委員会の林陽子委員長（日本弁護士連合会所属）の即時解任を求める１万１５３２筆の署名を、岸田文雄外相宛てに提出した。（夕刊フジ） 「林氏を、同委員会の委員に推薦したのは日本政府に責任がある。国民の怒りは大きい。即時解任していただきたい」 国民運動の幹事である拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語った。 注目の署名は、自民党政調会長代理・国際情報検討委員会委員長代行である片山さつき参院議員の立ち会いのもと、外務省の北郷恭子女性参画推進室長に手渡された。 出典:産経新聞 林陽子弁護士といえば、国連女性差別撤廃条約を審査する条約機関であ
スイス・ジュネーブで１６日に開かれた国連女性差別撤廃委員会の対日審査で、外務省の杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題について発言した際に朝日新聞の過去の報道などに触れ、「国際社会に大きな影響を与えた」などと述べた。朝日新聞東京本社報道局は１８日、外務省に対し、「根拠を示さない発言」などとして遺憾であると文書で申し入れた。 杉山氏は、朝鮮で慰安婦を強制連行したと証言した故・吉田清治氏について「虚偽の事実を捏造（ねつぞう）して発表した」と説明し、「（吉田氏の）書物の内容は当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」と述べた。 さらに、慰安婦の人数について、「２０万人という数字も具体的に裏付けのない数字」とし、「２０万人との数字のもとになったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身（ていしん）隊と、ここでい
「外交の闇」隠蔽躍起 「核密約」も米に要請か 外務省、８０年代 2016年01月06日 03時00分 インタビューに答えるマイケル・シャラー教授＝米アリゾナ州 写真を見る 菅英輝・京都外国語大教授 写真を見る 【ワシントン山崎健】米中央情報局（ＣＩＡ）の資金提供に関する公文書についてのマイケル・シャラー米アリゾナ大教授の証言は、１９６０年の日米安全保障条約改定をめぐる密約問題で明らかになった外務省の隠蔽（いんぺい）体質を再び浮き彫りにした。背景を探ると、外務省が過去にも米政府に対して、特定分野の公文書を公開しないよう要請していた事実が明らかになった。 無 念 「これは完全で、正確な報告書ではない、ということだ」。アリゾナ州ツーソンの同大研究室。本棚にある外交史料集「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」を指さして、シャラー氏は無念さをにじませた。 編さんに携わり、全公文書に目を通
【ワシントン】1994年10月に発覚した米中央情報局（CIA）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（68）が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 【関連】日本政府と外務省が長年にわたり国民を欺き続けた 日米外交史などの研究者でCIA資金提供問題にも詳しいシャラー氏は95年から2000年まで、30年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国務省の諮問委員会委員を務めた。在任中、日米関係史料の柱の一つが、
米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑
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