２０１１年の公文書管理法施行を受け、厚労省は戦没者等援護関係資料を国立公文書館に順次移管している。軍人軍属死没者原簿、開拓団在籍名簿、引揚者在外事実調査票など延べ２千万人の記録で、今回発見された７３１部隊について１９５０年作成の公文書も、こうした移管文書の中に含まれていた。公文書のずさんな管理が「桜を見る会」問題で問われている今、歴史を検証可能にする仕組みが求められている。 発見された厚生省作成「関東軍防疫給水部」資料は、謎に包まれている特異な７３１部隊の戦後処理について、新たな光を当てるものだ。 ７３１部隊は研究所を旧満州のハルビン近郊に置き、ペスト菌や炭疽（たんそ）菌、感染症などの生物兵器研究で人体実験をしたとされるが、部隊長で京都帝大医学部出身の石井四郎軍医中将や研究の中核を担った軍医、医学者らは戦犯訴追されなかった。占領期に米国は細菌戦研究のデータを米国側に渡せば戦犯訴追を免責し資
各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている＝東京都千代田区で2019年4月10日撮影 安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。 政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及
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