米国ではFBIが令状によりデータセンターを押収したことがある、ということをPublickeyで以前に記事「FBIが令状によりデータセンターを押収、巻き添えの顧客は大損害」で紹介しました。 この記事は米国における捜査機関のリスクを示す例として多くのところで引用されています。では、日本のデータセンターに対する警察などによる強制捜査のリスクはどのくらいあるのでしょうか？ ある大手データセンター事業者の責任者および法務関係者が、「社名を明らかにしない」という条件でインタビューに応じてくれました。以下はその内容をまとめたものです。 データセンター差し押さえの可能性はあるが、がい然性は低い ─── データセンター事業者には、アクセスログの提出など警察からの依頼や捜査が入ることと思います。それらは具体的にどのような手順で行われているのでしょうか？ 1つは「捜査関係事項照会書」による依頼があります。これは
山梨県大月市にある日本電気山梨(山梨NEC) NECは5日、光海底ケーブルの中継器の製造を行う山梨県大月市の日本電気山梨(山梨NEC)を報道機関に公開した。光海底ケーブル事業は、海外向け超小型マイクロ波通信システム「PASOLINK(パソリンク)」と並んで、通信キャリア向け事業としては同社の大きな柱となっている。なお大月市は、「C&C」(Computer & Communication）を提唱した、NECの元会長 小林宏治氏の出身地でもある。 世界シェアは20% NEC ブロードバンドネットワーク事業本部 本部長 今井正道氏 海外との通信インフラである光海底ケーブル。10年前には衛星通信とシェアを分け合っていたが、現在ではそのほとんどを光海底ケーブルが占める。NECは、この事業で30年以上の実績を持ち、世界第3位、20%のシェアを持っている。アジア・太平洋地域に限っていえば、40％のシェア
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