アルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」で、データ改ざん疑惑が浮上してまもなく１カ月。厚生労働省は東大に調査を丸投げし、疑惑解明に及び腰だ。「動かぬ厚労省」に業を煮やし、昨年１１月に内部告発メールを送った研究者がついに実名での記者会見に踏み切った。■「国際的信用を失う」 「このままいくと隠蔽（いんぺい）される。心配になった」 主要メンバーとして改ざん疑惑を見つけ、告発メールを送った脳血管研究所教授の杉下守弘・元東大教授は３日の会見で、実名を明かして真相究明を訴えるに至った心境をこう語った。 当初は表舞台で訴えるつもりはなかった。だが、厚労省は告発メールを研究責任者の岩坪威東大教授に転送し、杉下氏が告発したことが研究者らの間に知れわたった。さらに岩坪教授が報道関係者や研究者らに向けて杉下氏の人格を批判し、杉下氏が人間関係のもつれから告発に踏み切ったとの見方が厚労省内や
厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩（ろうえい）した問題で、田村憲久厚労相は２８日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。 内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約３０億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。 厚労省はメールに加え告発者と２度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。
印刷 小宮山洋子・厚生労働相は１６日の閣議後の会見で、国内ではまだ承認されていない不活化ポリオワクチンの導入時期について、「来年秋の接種時期に間に合うように努力したい」と述べた。これまで「早くても来年度末」としていたのを前倒ししたい意向を示した。 不活化ポリオワクチンは病原性をなくしており、接種で手足にまひが起きることはない。厚生労働省は、不活化ポリオワクチンが導入されるまで、生ワクチンの接種を呼びかけている。生ワクチンには病原性が残っているため、１００万人中約１．４人にまひが起きている。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら不活化ワクチン待望論を危惧高い子供接種 あなたの選択はポリオ予防―新ワクチンの導入急げ関連記事期限切れポリオワクチン、乳幼児１５人に誤接種 三重(9/6)ポリオ予防接種が低調 安全性高い新ワクチン待つ動き(8/31)ミャンマーでポリオ
阿久根住民投票 あるべき市政考える時だ / 西日本新聞 対立の根底にあるのは行財政問題である。財政規模が１００億円余りの阿久根市だが、例えば２００７年度の市職員約２７０人の人件費総額は、市税収入の約２０億円に迫る約１７億円に上る。 だから市の歳入は市税だけじゃないと何度も……まあこんな零細ブログは読んでいないんでしょうけど。 平成21年度の歳入は約107億円。人件費は約18億円（と資料には書いてある）。人件費率17%は、この規模の自治体としては健全な部類に入ります。ちなみに自主財源（市債除く）は約38億円あります。竹原プロパガンダに乗っかるようなことを書いてはいけません。 これに対し、新生児まで含めた全市民の平均年間所得は約２００万円という。 なにこの言い訳がましい書き方。だから所得と年収は違うと何度も……。農家や個人事業主は節税しているんですから、フルタイムで働いている正規職員に支払われ
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