【ニューヨーク=共同】米食品医薬品局（FDA）は17日、オリンパスが米国の病院で起きた内視鏡による薬剤耐性菌の感染事案について迅速な報告を怠ったとして、同社に警告書を出したことを明らかにした。15営業日以内に再発防止策の提出を求めている。オリンパスは「要請にタイムリーに応えるため、警告書の内容を検証している」としている。警告書によると、オリンパスは同社の内視鏡を使った患者の感染事案を2012年
【ニューヨーク=共同】米食品医薬品局（FDA）は17日、オリンパスが米国の病院で起きた内視鏡による薬剤耐性菌の感染事案について迅速な報告を怠ったとして、同社に警告書を出したことを明らかにした。15営業日以内に再発防止策の提出を求めている。オリンパスは「要請にタイムリーに応えるため、警告書の内容を検証している」としている。警告書によると、オリンパスは同社の内視鏡を使った患者の感染事案を2012年
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - 抗生物質が効かない薬剤耐性菌の感染が内視鏡を通じて広がったとされる問題で、製造したオリンパス<7733.T>は２６日、医療関係者に新たな洗浄方法を通知し、「できるだけ早急に」対応するよう要請した。
２月２３日、米ロサンゼルスの医療機関で抗生物質の効かない薬剤耐性菌「スーパーバグ」に７人の患者が感染した問題で、下院議員が議会に内視鏡の調査を要請した。ロサンゼルスのロナルド・レーガンＵＣＬＡ医療センターで１９日撮影(２０１５年 ロイター/JONATHAN ALCORN) ［ロサンゼルス ２３日 ロイター］ - 米ロサンゼルスの医療機関で抗生物質の効かない薬剤耐性菌「スーパーバグ」に７人の患者が感染した問題で、下院議員が２３日、議会に内視鏡の調査を要請した。 民主党の劉雲平（Ted Lieu）下院議員（カリフォルニア州）は連邦議会の監督委員会に対し書簡を送付し、公聴会を開くよう求めた。同議員は、カルバペネム耐性腸内細菌（ＣＲＥ）の発生は「国民の健康と国家の安全保障を脅かす」と指摘し、「汚染内視鏡で感染した患者だけでなく、患者に接触した家族や友人、医療スタッフも死亡する危険がある」と述べた。
笹 宏行（ささ・ひろゆき） 1982年3月に早稲田大学大学院理工学研究科機械工学専攻修士課程を修了。同年4月にオリンパス光学工業（現オリンパス）に入社。2001年4月に内視鏡事業企画部長。05年4月にオリンパスメディカルシステムズの第1開発本部長、07年4月に同社のマーケティング本部長。07年6月にオリンパスの執行役員とオリンパスメディカルシステムズの取締役に就任。12年4月より現職。1955年9月生まれの58歳。（写真：陶山 勉） 不祥事を受けて設置した第三者委員会で指摘された通りで、人事や報酬などで社長の専横を許す仕組みが問題でした。改革のポイントもそこにあります。取締役会と経営の執行を分離し、役割を明確化しました。執行役員は現場の業務を含め執行に責任を持ち、取締役会が監督する。社外取締役を半数以上にして、内々で勝手なことができないようにもしました。 役員人事については、指名委員会を作
【9月14日、さくらフィナンシャルニュース=東京】オリンパス(東:7733)に対して、同社の個人投資家が今年6月26日に開催された株主総会での決議に対する取り消しを求める訴訟を13日に提起していたことが、さくらフィナンシャルニュースの取材で14日分かった。 同社を巡っては、英国の医療機器子会社「ジャイラス」 関連の不正経理について、現地捜査機関の重大不正捜査局(SFO)から今月起訴されている。 さくらフィナンシャルニュースが入手した訴状によれば、木本泰行、笹宏行、藤塚英明、竹内康雄、林繁雄、後藤卓也、蛭田史郎、藤田純考、西川元啓、今井光、藤井清考、鵜瀞惠子、吉田憲一郎の13名を取締役に選任する旨の決議を取り消すことを求めているほか、取締役に対する報酬として株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を付与する旨の決議を取り消し、株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を更新する旨の決議
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取材・文：山口義正(ジャーナリスト) 「過去に例のない粉飾で、市場の透明性や公平性を著しく損ねた」「社会に与えた影響は大きく、酌量の余地はない」 3月26日午前、東京地裁104号法廷で、企業買収を装って1200億円もの粉飾決算を続けてきた「オリンパス事件」の論告求刑が始まった。検察側は論告に45分ほど費やした後、法人としてのオリンパスに罰金10億円、元会長の菊川剛被告(72)に懲役5年、元監査役の山田秀雄被告(68)に同4年6月、元副社長の森久志被告(55)には同4年を求刑した。厳しい内容だ。しかし4月23日の最終弁論で結審すれば、オリンパスの誰もが忘れたいこの経済事件はひとつの区切りを迎える……はずだった。しかしここにきて耳を疑うような事態が浮上している。 論告求刑の2日前、オリンパスの笹宏行社長(57)の自宅で直撃取材を敢行した。 「内部管理体制確認書に虚偽記載があったまま東証に提出し
デジタル一眼レフ撤退も オリンパス、カメラ再建策 オリンパスは１２日、製品群の縮小を柱とするデジタルカメラ事業の再建策を、今春策定することを明らかにした。デジタル一眼レフカメラからの撤退も検討するほか、高性能カメラ付きスマートフォン（多機能携帯電話）の普及で苦戦している小型デジカメも一段と絞り込む。巨額損失隠し事件を受けて事業の再構築を進める中、さらに追加のリストラに踏み込む。 デジカメの不振を受け、２０１３年３月期の連結業績予想を同日、下方修正。売上高は従来予想比１７０億円減の７４００億円、純利益も２０億円減の６０億円とした。 デジカメを中心とする映像事業は営業損益が１６０億円の赤字と３年連続で損失を計上する見通しだ。１２日の記者会見で竹内康雄取締役専務執行役員は「映像事業の回復は喫緊かつ重要な課題で、さらなる構造改革の検討を進める」と語った。 デジカメの１２年４～１２月期の販売
オリンパス岡谷事業所内の植物工場「ラプランタ」（岡谷市長地柴宮）が５月末で事業を停止し、会社を清算することが５日、分かった。オリンパスの中期経営計画に基づく事業整理の一環で、植物工場の事業譲渡を数社と検討したものの不調に終わった。従業員45人（うち正社員３人）はハローワークと協力し、再就職のあっせんに取り組むという。 オリンパス広報ＩＲ室によると、巨額の損失隠しなど一連の不祥事を受けて昨年６月に策定した中期経営計画に基づく措置。オリンパスは、企業再生に向けて「カメラ」「内視鏡」「顕微鏡」の３事業に経営資源を集中しており、継続が難しいと判断した事業や子会社の売却や縮小、整理、撤退を進めていた。 ラプランタは、オリンパスグループで新規事業の開発を担当する「オリンパスビジネスクリエイツ」（東京都）の子会社で、１９９５年に設立。岡谷事業所内の体育館を改修し、全国に先駆けて２００４年に操業を始め
１２月２０日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、オリンパスの巨額損失隠し問題に関連し、不正行為に協力した疑いで、元銀行幹部のチャン・ミン・フォン容疑者を逮捕した。写真は６月、都内で撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［２０日 ロイター］ 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２０日、オリンパス<7733.T>の巨額損失隠し事件に関連し、数億ドル規模の資金の消失に協力した疑いで、銀行幹部のチャン・ミン・フォン容疑者を逮捕した。
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