個人開発プロダクトを10億円で売却したSkeb創業者インタビュー、「コミュニティのプレイヤーであること」が極意 2月12日、イラストコミッションサービス「Skeb」を運営する株式会社スケブは、実業之日本社に株式を売却し、同社の子会社となったことを発表した。売却額は10億円。Skebのサービス開始は2018年11月で、およそ2年での売却だった。驚くべきことに、Skebは創業時から売却まで代表取締役の喜田一成氏がたった1人で企画・開発・運営を行ってきた個人運営のサービスだった。 2月1日には、こちらもまた個人開発のプロダクトである技術情報共有サービス「Zenn」がクラスメソッドに売却を発表している。この1カ月の間に、個人開発プロダクトのイグジットが相次いだ形だ。スタートアップが事業売却するケースはこれまでにもあったが、資金調達をせず、個人開発のままサービスを育て、イグジットしたケースはまだそん
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