韓国政府は27日までに、アフガニスタンで韓国政府に協力していた現地スタッフとその家族390人を脱出させ、韓国で難民ではなく「特別功労者」として受け入れた。作戦名は「ミラクル」（奇跡）。首都カブールの国際空港への接近が難しい状況下で、在アフガニスタン韓国大使館職員以外に60人余の特殊任務部隊を編成し、希望者全員を脱出させることに成功したという。 「とても危険な作戦で、我々は幸運だった」。青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パクスヒョン）国民疎通首席秘書官は26日、ラジオのインタビューでこう振り返った。
「慰安婦」裁判で日本政府は「主権免除」を韓国に主張できない 「慰安所」経営は「主権行為」だったと認めるか？ 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 2021年1月8日、元日本軍慰安婦が反人道的被害に対する損害賠償を求めて提訴した裁判の判決が、ソウル中央地裁で出された。それは、日本政府へ1人あたり1億ウォン(約950万円)の賠償金の支払いを命じるものだった。 だが当事国である日本の外務省は、同日、駐日大使を通じて韓国政府に対して次のように「伝達」した。 「……ソウル中央地方裁判所が、国際法上の主権免除の原則を否定し、原告の訴えを認める判決を出したことは、極めて遺憾であり」云々(強調筆者)。 これまで日本政府は、事あるごとに韓国は「国際法に違反している」と、くりかえしてきた。だが例えば「徴用工」問題では、国際法に違反しているのはむしろ日本政府であると、私は以前に論じた。 徴用工問題では、
【ソウル時事】日本政府に元慰安婦への賠償を命じた地裁判決の確定に茂木敏充外相が抗議する談話を発表したことを受け、韓国外務省は23日、「被害者らと相談し、円満な解決に向け最後まで努力する」と表明した。 一方、日本側には「被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための誠意ある努力を示すべきだ」と要求した。 韓国外務省は声明で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった2015年末の日韓合意を「政府間の公式合意だ」と改めて確認。一方、同問題が「普遍的人権侵害」だと主張し、「国際人権規範など国際法に違反したことを直視すべきだ」と強調した。 ただ「政府レベルでは日本にいかなる追加請求もしない方針だ」とも明らかにした。他方で「被害当事者らの問題提起を阻む権利や権限を持っていない」と説明。「国際法違反の状態の是正」を求めている日本に反論した形で、司法判断を尊重する姿勢を強調した。
慰安婦問題をめぐり、韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じたことについて、日本政府は韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴せず、判決が確定しました。原告側の弁護士は、今後の対応について「検討中だ」と話しています。 慰安婦問題をめぐり、韓国のソウル中央地方裁判所は今月8日、日本政府に対し元慰安婦の女性12人への賠償を命じる判決を言い渡しました。 日本政府は、韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴せず、判決は23日午前0時に確定し、茂木外務大臣は、今回の判決は国際法などに明らかに反するもので極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできないなどとする談話を発表しました。 判決の確定に先立ち原告側の弁護士はNHKの取材に対し「韓国国内にある日本政府の資産の差し押さえを申し立てるかどうかは、判決からあまり時間もたっておらず、強制執行可能な日本政府の資産を探すのは簡単で
日本の排他的経済水域の長崎県の沖合で、海上保安庁の測量船が韓国海洋警察庁の船から調査の中止を要求される行為が11日未明から夕方にかけてあり、海上保安庁は外務省を通じて韓国に抗議をしました。 海上保安庁によりますと11日午前3時半前、海上保安庁の測量船「昭洋」が日本の排他的経済水域の長崎県の五島列島の女島の西140キロ付近で調査をしていたところ、韓国海洋警察庁の船から無線で調査を中止するよう要求されました。 要求の内容は「韓国の海域で科学的調査を行うためには、韓国政府の事前の同意が必要である。直ちに調査を中止せよ」というものだということです。 これに対し海上保安庁は「日本の排他的経済水域で、正当な調査活動をしている。直ちに中止要求をやめるとともに本船から離れなさい」と回答したということです。 韓国海洋警察庁の船は午前9時半前に現場を離れましたが、別の海洋警察庁の船が午前11時半すぎに現れ、午
ソウル中央地裁で2021年1月8日、日本政府に元慰安婦への賠償を命じた判決後、記者団の取材を受ける支援団体「正義記憶連帯」（正義連）の李娜栄理事長=鈴木拓也撮影 ソウル中央地裁が日本政府に対し、旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性らに慰謝料を支払うよう命じる判決を出したことについて、日本外務省の秋葉剛男事務次官は8日午前、韓国の南官杓（ナムグァンピョ）駐日大使を呼び、「極めて遺憾であり、日本政府として判決は断じて受け入れられない」と抗議した。 【写真】韓国の教科書 これまでも、慰安婦問題や徴用工問題に関する記述はあったが、昨春に発行された8社の高校歴史教科書は、さらに詳しくなった。 加藤勝信官房長官は8日の記者会見で、「国際法上の主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、訴訟は却下されなければならない」として、日本政府が裁判に関わらず控訴しない考えを示した。その上で、
＜ソウルの日本大使館が差し押さえられ、「現金化」もされかねない事態を招いたのは、モノ言わず戦いもしない日本外交だ＞ 2020年、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、日韓関係の悪化が霞んで見える状況が続いてきた。本コラムでも述べて来たように、この年の8月には、元徴用工問題での被告側日本企業資産の「現金化」や日韓GSOMIA破棄期限等があったにも拘わらず、両国関係は一昨年の様に緊張せず、以後も相対的に平穏な状態が続いてきた。 しかしながら、明けて2021年1月8日、韓国から日韓関係を大きく揺るがしかねないニュースが飛び込んできた。即ち、ソウル中央地方裁判所による、慰安婦問題に関する判決である。この裁判は、日本軍の元従軍慰安婦12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めたものであり、ソウル中央地方裁判所は原告の請求を認め、日本政府に1人当たり約950万円（1億ウォン）の賠償を命じる事と
韓国で元慰安婦の女性12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、原告の請求を認め、日本政府に1人当たり1億ウォン（約950万円）の賠償を命じた。 韓国で同種訴訟の判決が下されるのは初めて。主権国家は外国の訴訟で裁かれることがないとする国際法上の「主権免除」の原則を元慰安婦に適用するかが争点となったが、裁判長は「被告（日本政府）による組織的、反人道的犯罪行為に対して適用できない」と判断。そのうえで、「原告は精神的、肉体的な苦痛に対し、被告から国際的な謝罪を受けていない」として、日本政府による賠償は妥当だと述べた。 また、財産・請求権問題の「解決」を明記した1965年の日韓請求権協定や、2015年の慰安婦問題解決のための日韓合意では、損害賠償問題は解決していないと指摘した。
行政府は最高裁の判断に従わなくてもよいと？？ 宮家邦彦（内閣官房参与）「三権分立は分かりますよ…（しかし）大統領は行政府として何をするのですか、ということです。司法府がああいう判断をしたからと言って、それに従わなくてはならないとい… https://t.co/GRXd7R8xUF
石丸新党『再生の道』始動 「大した能力もないのにしがみついてる政治屋を一掃する！」「党としての政策を掲げず各議員に任せる」
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政府が韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていたことが分かった。首相の意向を踏まえた対応。複数の日韓関係筋が12日、明らかにした。日韓対立が続く中での首相訪韓に難色を示した形だ。韓国が要求を受け入れる可能性は低く、年内開催は見送られる公算が大きい。 日韓関係を巡り日本国内では保守層を中心に、歴史認識問題を背景にした韓国への反発が強まっている。日本政府はこうした世論の動向を踏まえ、強硬姿勢を示す必要があると判断したとみられる。会談出席に条件を付けることで、韓国に前向きな対応を促す狙いもある。韓国の文在寅政権の出方が今後の焦点になりそうだ。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所は、被告の日本企業の資産の売却に関する書類をホームページに公開する「公示送達」の手続きをとりました。ことし12月には書類は日本企業に届いたとみなされ、原告側による資産の「現金化」に向けた手続きが進むことになります。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所はおととし、被告の新日鉄住金、今の日本製鉄に対し、「徴用工として日本で強制的に働かされた」と訴えた韓国人4人に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。 これについて日本政府は、日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、日本製鉄も賠償に応じていません。 こうした中、原告側の申し立てを受けた韓国の裁判所は、日本製鉄の韓国国内の資産の売却に関する書類をホームページに公開する「公示送達」の手続きを今月8日付けでとりました。 これによっ
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