日産自動車は5日、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書(MOU)を破棄する方針を固めた。持ち株会社方式で協議したが、統合比率などの条件が折り合わなかった。ホンダは日産の子会社化案も打診したものの、日産は社内で反発が起き協議の打ち切りを決めた。世界3位グループの誕生を目指した統合計画は、約1カ月で振り出しに戻る。日産はホンダに対し4日に経営統合に向けた協議を打ち切る意向を伝えた。日産は5日に取締

日産自動車は5日、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書(MOU)を破棄する方針を固めた。持ち株会社方式で協議したが、統合比率などの条件が折り合わなかった。ホンダは日産の子会社化案も打診したものの、日産は社内で反発が起き協議の打ち切りを決めた。世界3位グループの誕生を目指した統合計画は、約1カ月で振り出しに戻る。日産はホンダに対し4日に経営統合に向けた協議を打ち切る意向を伝えた。日産は5日に取締
12月26日、経営統合に向けた協議を始めたホンダと日産自動車は、統合が実現すれば世界3位となる販売規模を生かして収益向上を目指す考えだ。ただ、前提条件として最終合意を予定している来年6月までに、日産がリストラを完了して業績を改善させる必要がある。写真は都内で23日撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) Maki Shiraki David Dolan [東京 26日 ロイター] - 経営統合に向けた協議を始めたホンダと日産自動車は、統合が実現すれば世界3位となる販売規模を生かして収益向上を目指す考えだ。ただ、前提条件として最終合意を予定している来年6月までに、日産がリストラを完了して業績を改善させる必要がある。ホンダ内部からは統合の実現は日産次第と冷めた声も聞かれる。統合後の成長シナリオにも不透明感は拭えない。 <時間との勝負> ホンダの関係者によれば、来年1月末までに
経営難に陥った日産自動車はようやく、ホンダという永続的なパートナーを得られるかもしれない。日産が仏ルノーによって救済されたのは四半世紀も前のことだ。救済者から一転して逃亡者となったカルロス・ゴーン氏の衝撃的な逮捕からは6年、ホンダと日産の最初の統合提案からは5年が経った。 日産とホンダは23日にも経営統合の協議入りを正式に発表する可能性がある。これはまさに、一足早いクリスマスプレゼントと言えるだろう。統合案には多くの問題があるものの、あり得る選択肢であることは間違いない。これ以外の代替案はかなり見劣りする。 日本の自動車産業が崩壊しているわけではない。実際、トヨタ自動車は過去4年にわたり世界最大の自動車メーカーだ。競合他社が電気自動車(EV)への参入を急ぐ中、ハイブリッド車(HV)にこだわってきたトヨタはますます賢明に見える。これは特に米国で言えることだ。トランプ次期政権はEV支援を削減し
トヨタ自動車は16日、水素エンジンと同社のハイブリッド技術を組み合わせ、航続距離などを向上させた車両を初公開した。 同システムを搭載した商用車「ハイエース」を静岡県小山町のサーキット、富士スピードウェイで報道陣に公開した。トヨタによると、ハイブリッド車(HV)とすることで1回の水素充てんで走行する航続距離が250キロメートルと従来の車両に比べ25%伸び、加速性能も向上した。 地球温暖化への懸念が高まる中、電気自動車(EV)を重視する欧米勢に対し、トヨタなど国内自動車メーカーの多くはHVを含めた多様な選択肢を追求する「マルチパスウェイ」戦略を掲げてきた。トヨタは燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素を燃料とする水素エンジン車についても2021年に技術開発に取り組む方針を発表し、搭載車両を自動車レースやオーストラリアの公道での実証で走らせ改良を進めてきた。 トヨタの中嶋裕樹副社長は記者団に対し、オ
記者会見で厳しい表情を見せるトヨタ自動車の豊田章男会長。次の記者会見では何を語るか=東京都千代田区で2024年6月3日、長谷川直亮撮影 トヨタやホンダなどの認証不正を考える(8) トヨタ自動車の認証不正問題は、国土交通省の立ち入り検査で新たに7車種の不正が判明。国交省はトヨタに道路運送車両法に基づく是正命令を出した。国交省はトヨタの豊田章男会長が記者会見で「本来より厳しい試験をやった」と述べたクラウンとシエンタの後面衝突試験について「正しく事実関係が報告されていない」と異例の指摘も行った。どういうことなのか。 国交省は2024年7月31日、生産中の4車種(RAV4、ノア・ヴォクシー、ハリアー、レクサスLM)と、過去に生産していた3車種(プリウスα、レクサスRX、カムリ)について、衝突試験で量産と異なる仕様のドアフレームを使ったり、規定通りの試験を行ったように虚偽記載したりするなどの不正を確
国土交通省では、トヨタ自動車より型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があったことを受け、6月4日以降、同社に対する立入検査を行い、事実関係の確認、精査を行ってまいりました。 この結果を踏まえ、本日、国土交通省において、以下の対応を行います。 (1)立入検査の結果の公表 (2)是正命令の発出 (3)基準適合性確認結果の公表及び現行生産車の出荷停止指示の解除 1.立入検査の結果について 国土交通省は、5月末に不正行為(※)の報告のあったトヨタ自動車に対し、6月4日より立入検査を実施し、7月5日に同社より報告された調査結果の内容等も踏まえ、事実関係の確認、精査を行った。 (※)意図的な、試験車両の加工、虚偽記載、データ改ざん等 その結果、トヨタ自動車から報告があった7車種における不正行為の事実を認定するとともに、追加で7車種(現行生産車4車種、過去生産車3車種)における不正行為を認
トヨタ自動車の本社(「Wikipedia」より) トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「(自動車業界が)日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言(「朝日新聞」記事より)。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま
国交省、そろそろ矛を納めないとホンダなんか本社をアメリカに移します。トヨタだって豊田章男さん次第 2024年6月12日 [最新情報] 2023年度ホンダが1兆円の収益を上げた内訳を見ると、大ざっぱに言ってアメリカの新車販売とアメリカのファイナンス(金融)、新興国のバイクが3分の1づつである。日本は収支トントン。私のような仕事で言えば、アメリカと東南アジアのメディアで書いた原稿料で収益を確保し、日本では取材ネタを探すことと日本向けの原稿書きをしているようなものである。 出稼ぎ状態ですね。当然ながらアメリカからは「収益の大半はウチなんだから本社も移転して欲しい」となるだろうし、タイあたりから「2輪事業は東南アジアに本拠地を置いて欲しい。優遇しますよ」。1兆円の収益を上げるホンダがアメリカに軸足を置くと言えば、アメリカは大歓迎してくれることだろう。東南アジアだってタイやベトナムベースにすればいい
6月3日、トヨタ自動車は1月から進めてきた型式指定申請に関する調査の中間報告を行った。その結果、数万件の中から6件の不適切事案が見つかったというのだが、はたしてその内容と影響はどれほどのものなのだろうか。国沢光宏氏に分析してもらった。 文:国沢光宏/写真:トヨタ自動車、ベストカーWeb編集部 ダイハツ不正問題を受け、国交省は自動車関連企業に「3ヶ月を目処に認証申請の不正を総点検しろ」という指示を出していた。本日より各社から五月雨式に状況説明があると思う。そんな中、トヨタは数万件前後の実験、試験データの全てを再確認し、6件見つかった不適切事案の詳細を公表している。具体的な内容は以下の通り。 1)エアバッグのタイマー着火させたデータをマイナーチェンジ車の認証申請に使用(2014年クラウン/2015年アイシス)。 2)歩行者保護の試験を規定と異なる厳しい角度で行う(2015年カローラ)。 3)歩
ついにイワタニも大幅値上げ! 使い勝手は何の問題も無い燃料電池の乗用車、国に潰されました。 2024年4月10日 [最新情報] 恐れていたことになりました。突如イワタニが「6月1日から水素の価格を1kgあたり1650円にする」と通告した。以前も書いた通り「水素の価格はハイブリッド車の燃料コストくらいにしましょう」ということで1kg=1210円になっている。1kgで110km程度走れるので、18km/Lのハイブリッド車に相当します。これが1650円になると、11km/Lという燃費のエンジン車になってしまう。 写真/TOYOTA MIRAI CLUB いや、すでにエネオスだと2200円なので、8.2km/Lということ。水素ステーションも増えない(東京都内はむしろ減っていくようだ)、エネルギーコストは高いじゃ、誰も買わないでしょう。燃料電池の方が電気自動車より実用性高い。水素ステーションさえあれ
こんな的外れな書込久しぶりに見た EVは欠陥というか元々現行の技術では解決出来ない欠点があるのは以前から分かっていたことで、それが解決されたわけでも無い それでも売れていたのは、先物買いする意識高い人と補助金があったから。実用性が低いのは変わらないので既存の自動車に置き換わるには現状無理がある これは予想でも意見でも無くただの物理的な事実。インフラ云々は数多いEVの欠点の一つに過ぎない テスラはバッテリを必要量の倍積んで交互に休ませながら使う事で、寿命と航続距離の問題を無理矢理クリアしたが、その分バカでかく重く高くなった。そのデメリットをスーパーカーみたいなラッピングで誤魔化してヒットした。 正直商売として上手かったのは認める。 馬車の例えも的外れ。EVはあくまでも地球温暖化とか環境性能とかの(必ずしも事実に基づかない)一種のイメージによって後押しされただけで、ガソリン車より物理的に優れて
電気自動車のアリアで東海地方から関西地方に向けてぐるっと遠出をしました。4泊5日の旅です。 連合三田会(慶應の同窓会組織。定期的に寄付を募っていて、寄付者の中からたまになにかが当たる)の抽選で当たった1泊2日のホテルのディナー付きの券を使うために豊橋に行ったり、友人が取ってくれたなかなか予約の取れないお店の食事をするために京都に行くためです。 まあ、別に新幹線で行ってもいいし、どうしても車で行きたいのであればガソリン車で行っても良かったのですが、まぁ、時間に余裕もあるし、面白いからアリアで行ってみようと思いました。 そうしたらまあ、思いのほか厳しかったです。まず、航続距離が気温が高い時期の大体7割ぐらいに落ちます。1kWhあたり、普通の時期であれば5キロから6キロぐらい走るのですが、気温が1桁台の前半になったぐらいでだいたい4キロぐらいしか走りません。 なのでアリアの場合満充電ですと、だい
水素カーはEVを超えるか? 水素は魅力的な物質だ。もっとも軽い元素で、酸素と反応すると水のみを生成し、豊富なエネルギーを放出する。目に見えないこのガスこそ、未来のクリーン燃料にふさわしく見える。世界トップクラスの自動車メーカーのなかには、排ガスをいっさい出さないゼロエミッション車の次世代技術として、水素がバッテリーの座を奪うことを期待している企業もある。 これまで本紙「フィナンシャル・タイムズ」は、電気自動車(EV)の火災リスクからバッテリー材料の採掘問題、航続距離の不安、コストの懸念、カーボンフットプリントまで、EVのさまざまな課題を取り上げてきた。電気自動車を批判する人々の多くは、ガソリンやディーゼルエンジンの使用を全廃すべきではないと主張している。そこで今回は、次の問題を検証する。 「水素は第3の道を提供し、バッテリーを凌駕できるのか?」 自動車産業における水素の役割をもっとも強く主
今回は、フランスの高級紙「ル・モンド」が配信した、 「日本の『軽』は、欧州における小型車の未来かもしれない」 と題された記事からです。 早速ですが、以下が要点になります。 「これまで日本の軽自動車は、面白がって見られていたが、 もやは見た目ほどエキゾチックではなくなっている。 ルノーのゼネラルディレクターでもあるルカ・デ・メオ氏が、 ヨーロッパ自動車工業会の会長として、 日本メーカーの小型モデルにインスピレーションを得て、 ヨーロッパの都市向けに特別に設計された、 電気自動車のカテゴリーを欧州で創設する事を提案したのだ。 日本の軽自動車同様、ヨーロッパの軽自動車も、 サイズとエンジンの制約を受けることになる。 価格は1万ユーロから1万5000ユーロ程度になるとみられ、 特に車通勤以外に選択肢のない都市部や郊外の人々にとって、 電気自動車を良い意味で民主化するのに役立つはずだ。 この路線が実
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』(以上、幻冬舎新書)、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』(ともに日刊工業新聞社)など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 トヨタグループで相次ぐ試験不正。一連の問題を受けて、トヨタ自動車の豊田章男会長が責任
電気自動車(EV)の市場シェアは最大でも3割、残りはハイブリッド車(HV)などになる。EVへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。 トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらBEVが進んだとしても、市場のシェアの3割だと思う」と語った。残りの7割はHVや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという。 豊田氏が新車販売と保有車のどちらに占めるEVの市場シェアを念頭に置いた発言だったかは明らかではない。ブルームバーグNEFによると、2040年に世界乗用車販売の75%、保有車の44%がEVになると予測されている。
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ライドシェアで稼ぎたい低所得者層は車持ってない。日本は車維持費が高すぎる。 若者は車どころか免許証すら持ってない。そもそも運転免許証を入手するのにもお金が必要。持っていたとしても車を買うお金がない さらにガソリンは高くなってるし自動車税や車検・駐車場・保険などなど維持費がかかる。さらにさらに北海道など雪国は夏タイヤから冬タイヤへの交換(この逆も)も必要 車を購入して持ち続けるにも多額のお金が必要なんだよ。貧乏人ができる副業じゃないの。ウーバーイーツとかは安価に手に入る自転車が使えるから日本でも流行ったんだよ。 ちなみにアメリカの車維持費は日本の30分の1らしい。そりゃライドシェア流行るでしょ 車持ってるやつ全員がライドシェアで稼ぐと思ってんのか? んなわけねーだろ。車持ってる=中の上以上所得者でもっと稼ぎたいほんのひと握りの奴しか運転しねぇよ。 焼け石に水ってやつだ。ライドシェア解禁でタク
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