2日午後6時前、東京 大田区の羽田空港で、新千歳空港から向かっていた日本航空516便が、着陸した直後に海上保安庁の航空機と衝突しました。 この事故で海上保安庁の機体に乗っていた6人のうち、5人の死亡が確認されたほか、日本航空516便の乗員・乗客のうち14人がけがをしていることが確認されたということです。 また、この事故について、警視庁は業務上過失致死傷の疑いで詳しい経緯を捜査する方針です。 目次
羽田空港国際線旅客ターミナルの名称が変更になることが、Aviation Wireの取材でわかった。国内線ターミナルが第2ターミナルまであることから「第3ターミナル」に改める案が有力で、2020年までに第2の一部国際化と同時に変更する。 羽田は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、国際線の年間発着回数を、現在の9万回から飛行経路の見直しにより最大3.9万回増の12.9万回とし、国内線と合わせて48.6万回に拡大する計画。国際線の旅客数は、2015年の1259万人から1.6倍の1964万人に増える見通し。 国際線と国内線を結ぶトンネルを整備するほか、全日本空輸（ANA/NH）などが乗り入れる国内線第2ターミナルの南側を増改築して国内線と国際線共用とし、北側に国内線用の搭乗施設を整備する。 南側の増築部分は、延床面積が約6万平方メートル、既存建物上部への増築部分が約72
羽田空港では、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国内線の第２ターミナルの一部を国際線として使うための大規模な改修工事が始まることになりました。 完成後、羽田の国際線は便によってターミナルが異なってくるため、混乱を避けるための対策が課題となります。 航空関係者によりますと、第２ターミナルの南側の一部を２階建てから４階建てに改修して出入国審査や税関の施設などを整備します。そのうえで、ターミナルと直結している駐機場のうち、２か所を国際線専用に、５か所を時間帯によって国内線と国際線で使い分けるということです。 ことし春までに施設の詳細な設計を行い、２０２０年の運用開始に向けて工事を始める計画で、国土交通省は、どの航空会社に駐機場を振り分けるかについても調整を進めることにしています。 今回の改修で、羽田の国際線は便によって利用するターミナルが異なってくるため、周知を徹底していくこ
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、増加が見込まれる外国人旅行者に対応するため、国土交通省などは国内線の専用になっている羽田空港の第２ターミナルを増築し、国際線も利用する共用のターミナルとして整備する方針を固めました。 国土交通省は、東京オリンピック・パラリンピックに向け増加が見込まれる外国人旅行者に対応するため、羽田空港の国際線の発着便を増やすことを検討しています。 しかし、増便が実現した場合、今の国際線ターミナルの拡張だけでは対応できないため、国土交通省とターミナルビルの運営会社は第２ターミナルを増築し、国内線と国際線の共用のターミナルにする方針を固めました。 国土交通省と運営会社は来月、契約を変更したうえで、来年度からビルの増築を始め、入国審査などの施設や免税店なども整備する計画です。そして、東京オリンピック・パラリンピック直前の２０２０年３月の利用開始を目指すこと
元騎手・藤田伸二、“100万馬券”当てた芸人の寄付報告に「こういう奴は嫌いだ」「悲しい奴」 炎上受けサヨナラ「旅に出ます」
ＪＲ東日本が検討している東京都心と羽田空港を結ぶ新路線で、同社が東京五輪開催後の２０２０年代半ばをめどに開通を目指していることが１５日、分かった。総事業費は約３千億円を想定。東京駅や新宿駅から羽田までの所要時間は現在の半分近くの２０分前後まで短縮される見込みだ。 新路線は、一部休止中の東海道貨物線を活用。ＪＲ田町駅付近から東京湾岸を通る貨物線の区間を旅客線に変更し、地下線を経て羽田に乗り入れる。新宿－羽田間は現在の４０分台が最短２３分、東京－羽田間も現在の３０分前後が最短１８分に短縮が見込めるという。 ただ、地下線は工事の難易度が高く設計にも時間がかかるため、開業は東京五輪後の２０２０年代半ばがめどとなる。３千億円の総事業費は国と地元自治体、ＪＲ東が３分の１ずつ負担する案が浮上している。 ＪＲ東には浜松町－羽田間で運行する子会社の東京モノレールがある。だが中長期的に羽田の国際線が拡充されれ
羽田空港跡地に「国家戦略特区」構想 中小製造業、クールジャパン、先端医療 産経新聞 8月19日(月)7時55分配信 羽田空港の沖合滑走路や国際線ターミナルの新設事業に伴って発生した空港跡地（東京都大田区）を「国家戦略特区」拠点にする構想が政府内に浮上していることが１８日、分かった。構想では、中小製造業支援、クールジャパン、先端医療の３分野を集積する。アジアの国際ハブ（拠点）空港を目指す羽田空港に隣接する地の利を生かし、日本経済を底上げする狙いがある。 国家戦略特区は、安倍晋三首相が進める成長戦略の柱で、大胆な規制緩和を推進して企業活動を後押しするのが目的だ。 構想によると、５３ヘクタールの空港跡地を「羽田グローバルアライアンスセンター」、多摩川対岸の川崎市を「ライフイノベーション」とする。中小企業の集積地を抱え、海外市場開拓を後押ししている大田区と、医療分野の集積を進める川崎市など京浜
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