東京電力福島第一原子力発電所で7日午前、汚染水浄化装置の排気口から、水が漏れ出しているのが見つかりました。漏れた水は、およそ5.5トンと試算されているほか、国への報告基準の220倍に相当する放射性物質が含まれていたとみられ、一部が現場の土壌にしみこんだ可能性があることから、東京電力は今後、漏れた水と土を回収することにしています。 東京電力によりますと、7日午前8時50分すぎ、福島第一原発で、汚染水から放射性物質を取り除く装置の屋外にある排気口から、外部に水が漏れ出しているのを作業員が見つけました。 東京電力によりますと、装置の点検に伴って、内部に残った汚染水を水で押し流した際、本来、閉まっているはずの弁が開いていたため、排気口から漏れ出たとみられるということです。 装置の中の水の流れを止めたところ漏えいは止まりましたが、東京電力は、およそ5.5トンが漏れ出たと試算しています。 また、漏れ出
原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。
東京電力と関連会社の東京電力パワーグリットは20日夜から公式ツイッターなどで、関東地方で真冬並みの寒さが予想される22日以降、同地方の電力需給が厳しい状況になるとして日常生活に支障のない範囲での節電を呼び掛けている。16日に福島県沖で発生したマグニチュード7・4の地震の影響で東北地方の発電所が停止するなど供給力の低下が継続しているという。 冷たい雨で東京の正午の気温が5度台まで下がった18日に続く呼び掛け。国民民主党の玉木雄一郎代表は20日夜、ツイッターで「当面、国民の皆さんには節電をお願いせざるを得ませんが、本来なら国が責任を持って安全基準を満たした原発は動かすべきなのに、批判を恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない現状こそ危険です」と原発の稼働にも触れ、私見を述べた。 このほかにもツイッター上では、「このようなことが今後日常的になるのだろうか」「日本はEV（電気自動車）やらITを
処理水放出と「リスク・コミュニケーション」のちゃぶ台返し もっとも重要なのは、信頼関係をいかに構築していくかだ 安東量子 作家・NPO法人福島ダイアログ理事⻑ 神経を逆撫でする、という表現がある。あるいは、無神経ともいう。2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故のあと、「リスク・コミュニケーション」という言葉がよく聞かれるようになった。新型コロナウイルス感染拡大に際しても広くメディアで話題に上ったので、目にしたことがある方も多いかもしれない。 東京電力福島第一原子力発電所事故後の、放射能や原発事故に関連する政府によるリスク・コミュニケーションは、失敗続きだった。政府の伝えたいことをうまく伝えることができなかっただけならまだしも、わざとコミュニケーションを悪化させ、政府は信頼できないと国民に思わせようとしているのではないか、狙って神経を逆撫でしようとしているのではないかと思われるよう
千葉県の大規模な停電で、東京電力は当初、停電は数日で解消するという見通しを示しましたが、これは感電事故などを防ぐための巡回を基にまとめられ、被害の全容を把握しないまま公表されていたことがわかりました。当初の対応が適切だったのか問われることになりそうです。 これについて菅原経済産業大臣は20日の記者会見で、実態と大きく異なる復旧見通しがまとめられた経緯などについて検証する考えを示しています。 関係者への取材によりますと、当初の復旧見通しは感電事故を防ぐための巡回を基にまとめられ、被害の全容を把握しないまま公表していたことがわかりました。 東京電力では早い段階から千葉県の各地に社員を派遣し、社内のマニュアルに沿って、切れた電線による感電事故などを防ぐための巡回を行いました。 しかし、広い地域を早く点検することを優先し、設備の被害が深刻だった山間部や高台の状況は十分に確認していなかったということ
東京電力福島第一原発事故で炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、東電が再発防止策を発表した。第三者検証委員会が推認した「官邸の指示」については、東電として再調査しないという。真相の解明は、新潟県との合同検証委員会にゆだねられる。 ２１日、都内の本社で会見した広瀬直己社長は「社会の皆様、とりわけ（原発の）立地地域の皆様におわびしたい」と謝罪した。当時、核燃料が溶けている可能性が高いとすでに認識していたのに、社長の指示で「炉心溶融」との言葉を避けたことを隠蔽（いんぺい）と認め、「今後は事実を伝える姿勢を貫く」と語った。 ただ、再発防止策の前提となった第三者委（委員長＝田中康久・元仙台高裁長官）の報告書が問題の背景に「官邸の指示」があったと推認し、当時の官房長官だった枝野幸男・民進党幹事長らの反発を招いたことについては「調査するつもりはない」と繰り返した。 第三者委は当時の官邸関係者への
東京電力福島第1原発事故当初、当時の社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と社内に指示していた問題で、同社の広瀬直己社長は21日に記者会見を開き「痛恨の極み。社会から隠蔽と捉えられるのは当然だ」と述べて謝罪した。 東電の第三者委員会が16日に公表した報告書では、事故当初、清水正孝社長（当時）が武藤栄副社長（同）に「炉心溶融という言葉は使うな」と伝えたことが判明。背景に当時の首相官邸の指示があったと推認されるとしながらも、指示をした人物やその内容は「解明できなかった」とした。
2016年6月16日 東京電力ホールディングス株式会社 本日、「福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会」より、検証結果についての報告書を受領しましたので、お知らせいたします。 （添付資料） 福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会 「検証結果報告書」（590KB） 以 上
東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかった問題で、東京電力が依頼した弁護士らの委員会は、当時の社長が官邸からの指示を受けて炉心溶融ということばを使わないよう指示していたことを明らかにしました。官邸の誰が指示したのかなど未解明の部分もあり、今後の検証の課題となっています。 この問題を検証するため、東京電力が依頼した弁護士らで作る委員会は１６日、調査結果を公表し、当時の清水社長が官邸からの指示を受けて、炉心溶融ということばを対外的に使わないよう指示していたことなどを明らかにしました。しかし、官邸側への調査は行われず、具体的に官邸の誰がどのような指示をしたのかは明らかになっていません。 また、報告書では、東京電力の幹部が事故の３日後、社内のテレビ会議で「１号機と３号機が炉心溶融している」という趣旨の発言をしていることなどから、
東京電力の清水正孝元社長 東京電力が福島第1原発事故当初、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きていたのに「炉心損傷」と過小評価の説明をしていた問題で、同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会が「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」との報告書案をまとめたことが16日、関係者への取材で分かった。同日午後、正式に取りまとめる。 事故当時、原子炉が最も深刻な事態にあるのかは国民が注視していた。事故を過小評価するような説明に経営トップが関わっていたことが明らかになり、改めて姿勢が問われそうだ。
１０月２４日、宮沢洋一経済産業相（写真）は閣議後の記者会見で、同相が東京電力株式６００株を保有していることに対して批判が出ていることについて、「それを持っているが故に、東電に対する姿勢が変わっていくことは一切ない」と述べた。２３日撮影（２０１４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２４日 ロイター］ - 宮沢洋一経済産業相は２４日、閣議後の記者会見で、東京電力<9501.T>株を保有していることに対する批判に反論した。同相は、「保有しているが故に東電に対する姿勢が変わっていくことも、６００株２０万円程度なので値上がり期待をしていることも、一切ない」と強調した。
民主党の海江田代表は１８日、東京電力福島第一原発事故の汚染水流出を防ぐ遮水壁を巡り、東電が事故直後の２０１１年６月、設置を検討しながら経営破綻の恐れがあるなどとして先送りを求めていたと語った。 海江田氏は当時経済産業相を務めていたが、東電の説明を受け入れ、先送りを容認した。 国会内で記者団に語った。海江田氏によると、東電は１１年６月に遮水壁の設計を検討していたが、同月中旬になって東電の最高幹部（当時）から、費用が１０００億円と試算されるとの説明があったほか、「設置費用を債務に計上すれば、破綻の不安を持たれる。６月２８日には株主総会もある。今は設置できない」との理由で先送りの要請があった。海江田氏は、「中長期的課題」とすることを条件に、これを受け入れた。 海江田氏は当時の判断について、「あの時点では間違っていなかった。東電が破綻すれば、被災者への賠償はどうなる、ということを考えねばならない」
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