たかだ・かずひろ／1965年福島県生まれ。兵庫県立大学准教授、大阪大学准教授などを経て現職。専門は教育社会学・地域教育論・同和教育論。著書に『ウェルビーイングを実現する学力保障――教育と福祉の橋渡しを考える』『マインド・ザ・ギャップ！――現代日本の学力格差とその克服』（志水宏吉との共編著,以上,大阪大学出版会）、『教育コミュニティの創造――新たな教育文化と学校づくりのために』（明治図書出版）などがある。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで……。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような本を厳選してお届けする。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる記事があったら、ぜひ元の書籍を読んでみてほしい。 バックナンバー一覧 2000年代から政府主導で推し進められた、教育に市場原理を取り
大阪府は26日、米の流通状況を改善するために農林水産省に対し、政府の備蓄米を小売店などに早期に流通させるよう要望したと発表しました。 【異変】カレーライスの調理費用が過去最高値！肉、野菜の価格高騰に加え、深刻な米不足 国は「全体需要がひっ迫している状況ではない」との認識…この「令和の米騒動」はいつまで続くのか？原因と今後の見通し 現在、大阪府内の小売店などでは、コメの入手が難しい状況が続いていて、先週、大阪府が緊急で実施した抽出調査では「大阪府内の約8割の小売店などで、品切れが発生している」という結果が出ました。 大阪府によりますと、昨夏の猛暑で収穫量が減少したほか、外国人観光客数が増えコメの需要が高まったことなどが要因としてあげられるということです。 こうした事態を受けて大阪府は、農林水産省に対し、政府の備蓄米を小売店などに流通させ、状況を改善するよう要望しました。 大阪府の吉村洋文知事
大阪府は、能登半島地震で被災した子どもやその家族を大阪・関西万博に招待するため、ふるさと納税の寄付金を活用することを決めました。 大阪府の吉村知事は、能登半島地震で被災した子どもたちを元気づけようと、被災地の子どもやその家族を来年の大阪・関西万博に招待する考えを示していて、府が具体策の検討を進めてきました。 こうした中、大阪府は、子どもたちを招待する事業について、ふるさと納税で寄付を募り、交通費や宿泊代の財源にあてることを決めました。 寄付の目標額は３０００万円で、およそ１６０人を２泊３日で招待することを想定しています。 対象者は、石川県輪島市、珠洲市、穴水町、それに能登町の小学５年生から中学３年生までの子どもと、その保護者です。 また、ふるさと納税で寄付をした人には、返礼品として大阪・関西万博のチケットを送ることにしています。 寄付の受け付けは、１０月下旬から来年５月まで行われる予定です
維新の馬場代表（左）と共同代表の吉村・大阪知事 この記事の写真をすべて見る 「一触即発じゃないのかな」 と顔をしかめながら話すのは、日本維新の会の国会議員。 【写真】都構想より吉村知事が注力する万博 維新で国政を率いるのは馬場伸幸代表。だが、維新の顔といえば、共同代表でもある大阪府の吉村洋文知事だ。その2人の間に亀裂が入っているというのだ。 6月に入って、馬場代表がネット番組などで、「大阪都構想をやらなければならない」「もう1回大阪都構想へチャレンジすることが国にとって必要」と、これまで住民投票で2回否決されている大阪都構想への3度目の挑戦を表明した。また、過去2回の住民投票は大阪市のみだったが、法改正して大阪府全体で住民投票をするという案も示した。 すると吉村知事は記者会見で、「（馬場）代表の個人的な意見だ」「万博の成功は選挙の公約でもあり、世界的なプロジェクトである万博に注力すべきだと
被害が後を絶たない特殊詐欺を防ぐため大阪府の吉村知事は、府の条例を改正し高齢者についてはATMでの携帯電話の使用を禁止することなどを検討する考えを示しました。 大阪府内では、去年の特殊詐欺の被害件数が2656件と統計を取り始めてから最も多くなったほか、ことしも先月までに1085件、被害額は23億円余りに上っています。 中でも医療費などの還付が受けられるとうそを言って現金をだまし取る「還付金詐欺」をはじめ、被害者に携帯電話で指示してATMを操作させる手口が多いということです。 こうした中で吉村知事は、27日開かれた犯罪被害の防止に関する関係団体の会議で、より踏み込んだ対応をとるため特殊詐欺の対策に関する規定を設けた「大阪府安全なまちづくり条例」の改正を検討する考えを示しました。 具体的には、65歳以上の高齢者についてATMでの携帯電話の使用を禁止するほか、金融機関が不自然な振り込みなどを確認
建設費増、会場準備の遅れなど、様々な問題が浮上する大阪・関西万博。経営コンサルタントの大前研一氏は「大阪・関西万博は大失敗して税金の無駄遣いに終わる」と断じる。いったいどんな問題があるのか、大前氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 2025年に開かれる予定の「大阪・関西万博」がピンチだ。同年4月の開幕が1年半後に迫ったのに、海外パビリオンの建設が全く進んでいないのである。 しかも、会場建設費は当初見込んだ1250億円から約1.5倍の1850億円に膨らみ、資材価格や人件費の高騰などでさらなる増額が検討されている。会場となる大阪湾の人工島・夢洲の土壌からは法律上の基準値を超えるヒ素・フッ素・鉛も検出され、用地の計画変更を余儀なくされた。 まさに弱り目に祟り目の切羽詰まった状況である。このため、ついに岸田文雄首相が重い腰を上げて「万博の準備は胸突き八丁の状況にある」「国際社会からの日本への信頼がかかってい
■春入学を廃止 すべての学生が「秋入学」へ 大阪公立大学で2027年度から段階的に秋入学を実施する計画が明らかになりました。大阪府の吉村洋文知事は、大阪公立大学の公用語を将来的に英語にする方針を示しています。 9日に行われた大阪府と市による「副首都推進本部会議」では、大阪公立大学において、国際化を進め、国内外で活躍できるグローバルな人材を育成することを目標に掲げ、「秋入学」を導入する方針が示されました。 秋入学の対象者は、留学生だけではなく、すべての入学者です。2027年度から大学院と工学部など一部の学部で導入し、将来的に春入学を廃止し、すべての学部の入学者を秋入学にするということです。 ■「公用語を英語に」と吉村知事 吉村洋文知事は秋入学を導入する背景について「国立大学でやろうと考えているところはあると思うが、国の縛りであったり、国一律でやるとなかなか難しい。私学もそこまで踏み込むのは難
前編記事はこちら：【プーチンなみの「支持率7割超え」…!? なぜ維新は「大阪人だけ」をこんなにも熱狂させているのか】 東京では見られない番組 「自分たちと同じ目線の人に、政治家になってほしい」。大阪では昔から、そんな政治意識が強かった。それが、大阪府知事選で「得票率70％超え」という、維新の圧勝の土台にある。 もちろん、同じような意識は多かれ少なかれ、他地域の有権者も持っているだろう。だが、大阪にはそれを加速させるキーマンがいた。 「浪速の視聴率男」の異名をとり、全盛期にはテレビで20本近くのレギュラー番組をもった、故・やしきたかじんである。 関東の読者はご存じないかもしれないが、たかじんの仕事で最も大きな社会的影響力をもった番組が『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ、現『そこまで言って委員会NP』）だ。 東京ぎらいだった彼の意向で、いまも山梨を除く関東圏では放送されていないが、
工事が進む大屋根（リング）＝12月4日 この記事の写真をすべて見る 大阪市の埋め立て地、夢洲で2025年春から開催される大阪・関西万博について、政府は12月19日、会場建設費を中心に計1647億円とする試算を公表した。そして、シンボルとされる大屋根（リング）をめぐっては、万博終了後に「移設」「保存」といった意見が政府や地元・大阪から出始めている。当初は解体され、木材は再利用するという方針だったが、344億円かけて半年で壊すのは「無駄使い」と一斉に批判されたことが影響したとみられる。「特殊な技法」「世界最大級」「レガシー」といった言葉で表現されるリングだが、建設に携わるこの道15年のベテラン職人は「移設して残すような特別なものじゃない」と冷静に語る。 【写真】気持ち悪い？かわいい？賛否が割れる万博の公式キャラクターはこちら 会場を取り囲むように建てられるリングは、1周2キロ、直径675メート
万博推進本部会議終了後、報道陣の質問に答える吉村洋文・大阪府知事（左）と横山英幸・大阪市長＝大阪府庁で2023年12月19日午後0時22分、戸田紗友莉撮影 政府が19日に示した「2025年大阪・関西万博の費用の全体像」では、会場の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）へのアクセス向上や周辺整備など、万博に直接関係するインフラ整備費が8390億円に上った。ごみや残土の処分場として埋め立てられた夢洲や周辺工事を巡っては、想定を上回る地盤沈下や軟弱地盤への対応が求められ、関連事業費の上振れが相次いでいる。 大阪の吉村知事「コスト以上の効果ある」 8390億円の中には、夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速・淀川左岸線2期整備事業や地下鉄・大阪メトロ中央線の延伸費用などが含まれる。淀川左岸線を巡っては、万博の開催決定を受けて19年、当時の松井一郎市長が27年春の完成予定だった2期工
12月14日、日本国際博覧会協会（万博協会）は、2025年大阪・関西万博の運営費を当初計画の809億円から1.4倍となる1160億円に増額する方針を示した。 【まるで血しぶき…】「事故った後のよう」と批判が殺到した“万博ナンバープレート” 協会は、入場券販売や会場内の飲食店での収入を運営費に充てる方針だ。入場券が計画通り売れなければ、収支が赤字に陥る可能性もある。 だが、12月7日の国会答弁で、西村康稔・前経済産業相は、運営費で赤字が出たとしても「国として補填することは考えていない」と明言。 12月11日には、吉村洋文知事が、西村氏の発言を念頭に、「大阪府・市は負担しない」と予防線を張っていた。 12月14日、吉村氏の囲み取材では、運営費で赤字が出た場合の対応に質問が集中。MBS（毎日放送）記者と吉村氏のやり取りが、SNSで注目を集めた。 MBSの記者が、運営費で赤字が出た場合、だれが負担
11月22日のニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に、作家の竹田恒泰氏が休暇中の辛坊に代わりパーソナリティとして出演。入場料金の金額をめぐって議論が絶えない「2025年 大阪・関西万博」のチケット販売について、「USJと抱き合わせで売れば」と持論を展開した。 【2025年大阪・関西万博 大屋根建設現場】 大林組などが担当する北東工区の大屋根（リング、奥）など建設工事が進む万博会場＝2023年11月20日、大阪市此花区夢洲 写真提供：産経新聞社 入場料金の金額をめぐって議論が絶えない「2025年 大阪・関西万博」の前売り入場券について、関西経済連合会の松本正義会長は11月21日の定例会見で、関西の主要企業を中心に300万枚の購入内諾を得たと公表した。大人（18歳以上）の基本入場料金は7500円で、好きな日に1回入場できる前売りの「一日券」は6000円、開幕後に販売される17時以
パレード出発前のセレモニーで記念撮影をする、オリックスの中嶋聡監督（中央）ら。左から3人目は大阪府の吉村洋文知事=2023年11月23日午前、大阪市中央区、遠藤真梨撮影 プロ野球の阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝を祝うパレードが23日、大阪・御堂筋と神戸市で行われた。大阪会場では、おそろいのジャンパーを着て懸命に来場者の対応にあたる大阪府と大阪市の職員の姿が見られた。 【写真】御堂筋を優勝パレードする阪神の選手たち。沿道には人、人、人、人、大勢が詰めかけた。 大阪では午前にオリックス、午後に阪神、神戸では午前に阪神、午後にオリックスがそれぞれパレード。実行委員会によると両会場で計約96万人のファンが集まり、パレードバスに乗った選手たちに声援を送った。 一方、パレードを巡る大阪府と大阪市の対応には批判がつきまとった。 23日の大阪・御堂筋付近。「ここから先は進めません」「
新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと
11月11日に行われた日本保守党の街頭演説、代表の百田尚樹氏のツイッター（＠hyakutanaoki）より 日本保守党の百田尚樹代表らが11日に大阪・梅田のヨドバシカメラ前で街頭演説。演説には大勢の聴衆が集まり、パトカーや消防車など緊急車両が集まる騒ぎとなったため、始まってすぐに警察の要請で中止となった。 これを受け、SNS上でさまざまな意見が上がった。大阪＆日本維新の会の飯田哲史維新参議院全国比例区支部長は自身のX（旧ツイッター）で「一般聴衆をエキストラに仕立て上げて大入満員とするのはちと騒動が大きくなり過ぎた」と投稿。百田氏がこれに反応し「こいつ誰？もしかして維新の議員？ 想定外の聴衆が集まったことが信じられなくて、動員をかけたと言いたいの？」と怒りの声を上げた。また「動員をかけたのが一発で分かる。普通の聴衆では無い」という市民の声にも「何の根拠があって、そんなことを言うのか。そもそも
大阪府への申し入れ後、記者会見を開いた近畿の私学団体代表ら。中央は京都府私立中学高校連合会の佐々井宏平会長＝大阪府庁で2023年11月7日午前11時33分、戸田紗友莉撮影 大阪府が導入を目指す所得制限のない高校授業料無償化の新制度案を巡り、大阪を除く近畿5府県の私学団体は7日、府の補助上限を超える分を全額学校負担とする仕組みの撤回を文書で申し入れた。府は新たに府外の私立高校に通う府民の生徒も対象とするため、5府県の私立高校に新制度への参加を呼び掛けているが、私学団体が実質的に「拒否」した形だ。私学団体の意見は個別の高校を拘束しないというが、多くの高校の判断に影響を与えそうだ。 大阪府の新制度案は、施設整備費を含む年63万円を「標準授業料」（補助上限）と定め、それを超える分は保護者の世帯年収に関わらず全額を学校負担とすることで保護者負担を実質ゼロにする仕組み。2024年度から段階的に導入し、
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