東京オリンピックの開会式まで1か月余り。 Ｇ７首脳宣言に東京オリパラ支持が盛り込まれ、菅首相が「感染症対策を徹底して安全安心のオリンピックを行う」として、開催準備が着々と進められている。 いっぽう組織委員会の説明不足もあり、感染症の拡大を懸念する反対や延期の意見も根強い。 ６月７日の読売新聞朝刊は「五輪『開催』50％『中止』48％」という見出しが一面だった。 ６月５～６日のＪＮＮ世論調査は、「中止」31％と「延期」24％で過半となった。そして観客数ごとの３択を合計した「開催」は44％と過半数に達しなかった。 果たして国民の本当の意見は、どこにあるのか？ NHK世論調査の３つの疑問 こうした中、６月11～13日に行われたＮＨＫ世論調査の結果は以下の通り。 「開催」が３択合わせて64％で「中止」の２倍を超えた。 しかもＮＨＫの世論調査では、ほぼ同じ時期に調査した他のメディアと比べて、「開催」支
ABCテレビとJX通信社は、大阪市を廃止し4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の住民投票についての合同情勢調査を9月19日・20日から毎週実施してきました。 10月30日・31日に行った7回目の調査では、前回と比べ賛成が1.9ポイント減り、反対が5.4ポイント増えました。 9月19日・20日の調査開始以来、初めて反対が賛成を上回りました。 「未定・不明」と答える人の割合が、3.5ポイント減り反対に流れたものと見られます。 調査開始日（9月19日・20日）時点から見ると、賛成は4.1ポイント減、反対は11.3ポイント増となりました。 ※調査の詳細は、ページの下部「調査の概要」に掲載しています。
オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されたことに関連して、ＮＨＫの世論調査で死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58％で、「廃止すべき」が７％でした。 調査の対象となったのは2162人で、56％にあたる1205人から回答を得ました。 日銀が大規模金融緩和策を一部修正したことを「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が32％、「あまり評価しない」が35％、「全く評価しない」が８％でした。 オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されました。死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58％、「廃止すべき」が７％、「どちらともいえない」が29％でした。 来年４月から外国人材の受け入れを拡大する政府の方針に「賛成」が31％、「反対」が21％、「どちらともいえない」が41％でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として夏に生活時間を早める「
通常国会の閉会にあたって開かれた安倍晋三・首相の記者会見を聞いて、四半世紀前に一世を風靡したCMの〈反省だけなら猿でもできる〉を思い出した中高年は少なくないのではないか。 「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」
トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示
毎日新聞は５、６両日、全国世論調査を実施した。結婚しても夫婦が別の名字を名乗る「夫婦別姓」を選択できるようにすることに「賛成」との回答は５１％で、「反対」の３６％を上回った。ただ、選択的夫婦別姓が認められた場合も、「夫婦で同じ名字」を選ぶと考えている人は７３％に上り、「夫婦で別々の名字」は１３％にとどまった。調査結果からは、選択的夫婦別姓の導入と、実際に自分が別姓にすることとを分けて考える傾向が鮮明になった。 選択的夫婦別姓に関しては、２００９年１２月調査でも同じ質問をし、「賛成」５０％、「反対」４２％だった。このときは男性で賛否が拮抗（きっこう）したが、今回は男性でも賛成が反対を上回った。
「安全保障法制の必要性については、先週より15ポイント以上多い69.4%が『必要』と答え、『必要ではない』と答えた人を大きく上回りました」 9月21日放送の『みんなのニュース』（フジテレビ）を視聴していて、思わず耳を疑った。19日・20日に実施したFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査で“安保法制は必要”が約7割に達したというのだ。 共同通信や朝日新聞、毎日新聞の世論調査では6割以上が“安保法案に反対”と答えていたにもかかわらず、本会議可決後の世論調査で「必要」が7割？ これはどういうことなのかと思い、産経新聞やFNNのニュースサイトを見てみると、たしかに、こんな見出しが躍っていた。 〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース） 〈安保関連法の整備「必要」と考える人はほぼ7割に FNN世論調査〉（FNN） どうやら聞き間違えではなかったらしい。だが、世論調査の結果をよく読んでみる
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。 集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。 集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。
産経新聞社は４、５の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。橋下徹市長率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、賛成は３６・７％、反対は４７・５％と反対が大きく上回った。３月１４、１５両日の前回調査では、賛成４３・１％、反対４１・２％で賛成がわずかに上回っていたが、反対の割合が大きく増えた。「反維新・反都構想」を旗印に他会派が連携して攻勢を強めており、街頭演説や集会などでの主張が一定程度浸透した可能性がある。 大阪市を５つの特別区に分割し、大阪府とともに役所機能を再編する都構想に賛成する理由は「二重行政が解消されるから」が４５・１％とトップで、「思い切った改革が必要だから」（２７・５％）「大阪の経済成長につながるから」（１０・７％）が続いた。 一方、反対の理由は「メリットが分からないから」が４１・０％と最も多く、続いて「住民サービスが良くならないから」（１３・８
ＮＨＫの世論調査で、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか聞いたところ、「したほうがよい」が２５％、「しないほうがよい」が３３％、「どちらともいえない」が３６％でした。 ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６５％に当たる９７８人から回答を得ました。 この中で、国会で議論されている、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか聞いたところ、▽「したほうがよい」が２５％、▽「しないほうがよい」が３３％、▽「どちらともいえない」が３６％でした。 また、戦後７０年にあたって安倍総理大臣が発表する予定の総理大臣談話に、歴代内閣の談話で表明され
時事通信が11〜14日に実施した7月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比6．4ポイント減の44．6％に落ち込み、2012年末に発足した第2次安倍政権下で最低となった。支持率が5割を割り込むのは昨年12月、今年3月に続き3回目。不支持率は8．1ポイント増の34．6％で、第2次政権で最高となった。 集団的自衛権の行使容認については賛成33．4％、反対51．6％。政府は行使を可能にする憲法解釈変更を1日に閣議決定したが、国民の理解が広がっておらず、支持率低下に影響したとみられる。行使容認に賛成と答えた人の中でも「閣議決定による憲法解釈の変更で十分」と回答したのは42．0％にとどまり、「憲法9条の改正が必要」が53．9％に上った。 内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に「他に適当な人がいない」16．7％、「リーダーシップがある」14．7％、「首相を信頼する」11．4％。支持しない理由
集団的自衛権の行使容認に関する報道各社の直近の世論調査では、引き続き賛否のバラツキが目立つ。回答の選択肢を賛成か反対かの２つのみとしているメディアでは反対が多く、賛成を「全面的容認」と「必要最小限度の容認（限定）」に分けて３つの選択肢を用意したメディアでは賛成が多く出ている。 ３択方式をとるのは産経新聞・ＦＮＮと読売新聞だ。いずれも「限定」を含めた賛成が６割を超え、反対は３割前後にとどまる。 賛否に「どちらともいえない」の選択肢を含めた３択で調査した社もある。日経新聞・テレビ東京は「すべきだ」が３４％、「すべきでない」が５０％で、「どちらともいえない」「その他」で計１６％だった。ＮＨＫは「すべきだ」「すべきでない」が２６％ずつで拮抗（きっこう）し、「どちらともいえない」が４１％と多数を占めた。 一方、２択方式の毎日新聞や朝日新聞、共同通信は、賛成が３割前後、反対が５割台後半となった。政府・
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答を含め約７割が賛意を示した。賛意を示した人のうち、憲法改正ではなく、首相が主張する憲法解釈の変更での対応を支持する人も約７割に上り、安倍政権にとって追い風となりそうだ。 集団的自衛権の行使容認に関しては「全面的に使えるようにすべきだ」が１０・５％、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が５９・４％に上った。「使えるようにすべきではない」と反対したのは、２８・１％にとどまった。 集団的自衛権の行使容認に賛意を示した人のなかで「憲法改正が望ましいが、当面は解釈変更で対応するればよい」と回答したのは４６・９％で、「必ずしも憲法改正の必要はなく、解釈変更でよい」の２３・５％と合わせて、憲法解釈変更の容認派は７割に達し
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