少し前の話になりますが、大阪・泉佐野市など4つの自治体が、ふるさと納税制度の税優遇の対象から除外されることが発表されました。 ふるさと納税制度自体は、よい制度です。制度の主旨は、生まれ故郷や仕事で関係が深い地域などお世話になった自治体に報いるため、納税者が寄付先を選べるというもの。寄付した人には、その寄付額が税控除の対象となるメリットがあります。 寄付を受ける自治体側からすれば、「地元の子どもたちには、小中高校と地元の行政・教育サービスを通じて巨額の投資をしている。けれども、その子どもたちが大学進学や就職の年齢になると都会に出てゆき、その後の納税先も都会になってしまう。これではあまりに不公平だ」という思いもありました。ふるさと納税制度はこの不公平解消の一助にもなります。 そこに返礼品という制度がくっつきました。「地域への感謝」という主旨からすれば、寄付して税控除も受けられればそれで十分なは