政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な
2010年を中心に奈良県が行った「平城遷都1300年祭」関連事業として制作されていたWebサイトが、アドレスを公表しないまま3年後に閉鎖されていたことがわかったという（ニュース奈良の声）。 制作されていたWebサイトは、『ネット上に議論の場を設け、議論のまとめを蓄積して東アジアの未来に関する「知」のアーカイブを構築する』というもので、サイト構築とコンテンツ制作に7千万円以上の費用が投じられていたそうだ。サイトの設計は2008年度に行われ、2009年度～2011年度にかけて運用されたという。「ネット上にアップロードされていた」とのことで、サイトは実際にインターネットからアクセスできる状態になっていたと思われるのだが、県はその存在やアドレスを公表しておらず、一般の人がアクセスして閲覧することは「事実上、不可能」だったという。そういった背景からまとめの蓄積もなく、構築と呼べるものにまで至らなかっ
関連トピックスTwitter 外務省の公式ツイッターアカウント「外務省やわらかツイート」(@MofaJapan_ITPR)が３日、「フィンたん」の愛称を持つ在日フィンランド大使館のツイッター（@FinEmbTokyo）と１時間の「つぶやき交流」に初挑戦した。だが外務省側は質問ごとに上司の許可を得たため、ツイッター特有の丁々発止のやりとりにならず、わずか２問で終了した。 フィンランドのカタイネン首相の来日を機に、外務省が持ちかけた。「見てくれないとすねるからね」などと事前周知した上で、３日午後２時から開始。ところが、外務省からの質問は「サンタさんはほんとにいるの？」「夏は何がおススメかにゃ？」だけ。最初の質問までに２０分以上もかかり、フィンたんから「時間がなくなっちゃうよー」と呼びかけられる場面もあった。結局、あいさつなどを含めても４往復で終わってしまった。 続きを読むこの記事の続きをお
最近、霞が関を歩いていると、「自分たちはもう十分に身を切った」と真顔で語る官僚が少なくない。平均で７．８％もの公務員給与の削減が実施に移され、実際に手取りで数万円も減った。露骨に口に出しては言わないが、憤懣（ふんまん）やるかたない様子なのだ。（フジサンケイビジネスアイ） 「もうこれ以上、行政改革なんてたまらない。身を切るのは公務員ではなく、国会議員の番だろう」。そんな調子だ。 官僚の多くはいまだに、自分たちの給与は民間よりも低いと信じて疑わない。その薄給をカットするとは、と被害者意識に近い感情が芽生えている。 だが、国民の側からすれば話はまったく逆だろう。過去２０年近く賃金が下落してきた民間企業を横目に、公務員給与はほぼ一貫して増え続けた。人事院の統計でも既に民間を上回っている。今回の７．８％の削減にしてもたかが２年間の限定だ。公務員給与の削減はまだまだ不十分、ということになる。 どうも霞
大阪市環境局が今年３月、同局の全職員約３２００人に入れ墨の有無について調査したところ、約５０人が「入れ墨をしている」と回答していたことがわかった。 同市では、橋下徹市長の指示で全職員に対する入れ墨の調査が進行中で、数はさらに増える見通しだ。市は人目に触れる場所に入れ墨のある職員を市民対応部署から外すなどの措置を検討しており、人事配置で苦慮する可能性もある。 市環境局は２０１０年５月に職務倫理に関する内規を施行、この中で「タトゥーまたはこれに類するものをしてはならない」と決めている。しかし、昨年、市民から「入れ墨をしたごみ収集職員がいる。問題ではないか」という意見が寄せられ、同局が今年２～３月、内規が守られているかどうかを記名式で調査した。 職員に▽入れ墨の有無▽入れている体の部位――などを尋ねた。環境局は、入れ墨があると答えた職員には、可能な限り消すように指導したという。 一方で、全市職員
政府が訓練として、霞が関の職員6万人に対し模擬ウイルスをメール送信→6千人が感染 Tweet 1： ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★：2012/01/23(月) 00:07:17.91 ID:???0 日本政府のサイバー攻撃に対する弱さが浮き彫りとなりました。政府が訓練として、 霞が関の職員6万人に対し、模擬ウイルスが添付されているメールを送ったところ、 全体の1割約6000人が添付ファイルを開けてしまったことが分かりました。 政府は訓練として、去年10月から12月の間に各府省庁から無作為に選んだ6万人の職員に 模擬ウイルスが添付されているメールを送付しました。 その結果、全体の1割の約6000人もの職員が添付ファイルを開封しました。 ファイルを開いた職員は情報管理の教育用サイトに誘導されましたが、 増加するサイバー攻撃への危機意識の低さが明らかになりました。 *+*+ tv
７月に移行した地上デジタル放送（地デジ）の受信が困難な地域に対し、国が共同アンテナを地デジ対応に改修したり新設する費用を補助する事業で、市町村に示した総務省作成のマニュアルに不備があったため、事業費が約２億５０００万円も過大にかかったことが会計検査院の調査で分かった。 総務省は、山間部など受信の困難な地域で自治体や住民が共同アンテナなどの施設を改修・新設する際、費用の２分の１から３分の２を補助。０７～１０年度末で全国約４１００施設に対し、約１５０億円を補助した。 関係者によると、検査院はこのうち約１０００市町村の約１１００事業を抽出調査。この補助事業では複数の業者から見積もりを取って費用を算出することが原則なのに、半数の自治体が複数から見積もりを取らず、総務省のマニュアルにあった「標準価格」に沿って費用を積算していたことが分かった。 マニュアルでは、標準価格を機材の様式や各市町村の予算要求
「国立国会図書館法」では「文化財の蓄積及びその利用に資するため」全ての出版物を国立国会図書館に納本するよう義務付けており、漫画もその例外ではない。どんなマイナーな作品でも18禁の作品でも、全ての作品は国会図書館に納められている「はず」だ。 ところがネット上では「多くの人気漫画のコミックス（単行本）が、国会図書館に入っていない」との指摘が上がっている。中にはアニメ化された作品や国際的に評価が高い作品もある。「漫画大国」の貴重な「文化財」が、将来に伝えられないおそれさえ出ている。 中堅出版社ではコミックスの未納が慣行 国会図書館への納本は普通、出版社、あるいは取次会社によって行われる。たとえば集英社では取次会社を通じて全ての書籍・コミックスを、国会図書館に納めているという。 では中堅の出版社のものはどうか。国会図書館の蔵書検索で調べてみると、「よつばと！」（アスキー・メディアワークス）、「ひだ
発足から約2年経つ消費者庁に対し、消費者行政を監視する内閣府の消費者委員会が20011年7月、「消費者行政の『司令塔』としての役割を十分果たしていない」として、体制や業務の抜本的な改善を求めた。 消費者庁は消費者の視点に立った行政を目指し、09年9月に発足したが、未だに影が薄い。最近では「国民生活センター」との一元化を図ろうという動きを強めているが、「本来の業務の立て直しが先決」と批判が高まっている。 大臣は6人目、一本の法律も起案せず 消費者庁は、各省庁にまたがる消費者行政を一元管理し、「産業育成」の視点が中心だった従来の行政のあり方の転換を図る目的で誕生した。発足の直接的なきっかけは、ガス瞬間湯沸かし器による中毒事故や中国製冷凍ギョーザ食中毒事件などで政府の対応が遅れたこと。迅速で強力な措置を打ち出すことが特に求められた。 しかし、「発足時に期待した働きをしていない」との指摘は少なくな
東北地方太平洋沖地震による津波で壊滅的な被害をうけた宮城県石巻市（2011年4月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 【4月14日 AFP】「日本は、時代遅れの学説に基づいた地震予知を即刻やめるべきだ」と警告する米地震学者による論文が13日、英科学誌「ネイチャー（Nature）」（電子版）に掲載された。 論文の筆者は、東京大学（University of Tokyo）教授で地震学が専門のロバート・ゲラー（Robert Geller）氏。 ゲラー教授は、政府主導の地震研究が東海地震の予知に固執しすぎたことが、3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震の被害を大きくしたと指摘する。 政府は数十年もの間、巨大地震が東海で起きるとの信念に基づき、東海・東南海・南海地震の発生を想定した対策を広く手がけてきた。 だが、ゲラー教授は、日本の地震予知研究が根拠とする「地震特性」
都の漫画規制条例 守ったものは子ではなく大人 漫画「クレヨンしんちゃん」の主人公、野原しんのすけが近年、おしりをあまり見せなくなっている。 アニメ化された当初、しんちゃんの言動は社会現象になる一方、低俗番組扱いもされた。青年漫画誌の連載のためか大人受けする皮肉やきわどい性表現も見られ、親をばかにするようなセリフが子に悪影響だとして、保護者団体からやり玉にあげられた。 その騒動をパロディーにもしていた作者の臼井儀人さんは昨年、事故で亡くなった。生前に作風を変えたのはさまざまな理由があってだろう。 作品は作者の手を離れて世に出た瞬間から作者だけのものではなくなる。読者や視聴者との対話、あうんの呼吸で作品は洗練もされうるし、受け入れられもする。 その過程に行政が入り込む余地はない。創作物に規制を施そうにも明快な客観基準を見いだせないからだ。親を敬えというのは道徳的善。性的なものへの寛容も
日本大丈夫？って、本当に不安になった。｜京都府庁 マネキンで仕事に緊張感
京都 マネキンで仕事に緊張感 京都府で、電話で苦情や要望を寄せる住民の人物像を想像して男女のマネキンを作って府の職場に置いて、緊張感を持ちながら仕事をしようという取り組みが始まりました。 この取り組みは、常に誰かに見つめられているという緊張感によって仕事の効率をあげるとともに、利用者を具体的にイメージすることでサービスの向上をはかる「ペルソナ」という手法を取り入れて京都府が始めたものです。 京都府庁の広報課には、先月から上半身の男女のマネキンあわせて５体が登場しました。 広報課の職員が、府に苦情や要望を電話で寄せる住民にどういった人が多いかを分析して作りました。マネキンにはそれぞれ名前が付けられ、子育て中の３２歳の女性を想定した「人見知子」さんや、就職活動中の２４歳の大学院生を想定した「福雅治」さんなどがいます。また、大阪から観光に訪れて苦情を寄せる６６歳の女性を想定した「浪速野吉子」さん
日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。 答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。 監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。 郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。
「不安が的中してしまった」。年末年始に開設された「公設派遣村」利用者が引き続き入所している路上生活者たちの臨時宿泊施設「なぎさ寮」（東京都大田区）で７日、５０代の男性が死亡しました。 都によると、死亡したのは同日午前８時４０分ごろ、同室の利用者が「様子がおかしい」と施設の責任者に知らせ、救急車を呼びました。しかし、すでに心肺停止で死亡が確認された状態でした。男性は、肝硬変の持病があったといいます。 「なぎさ寮」には、医療体制が確保されていないことから、日本共産党の大山とも子、かち佳代子両都議は５日に同寮を視察した際、医師と看護師の常駐など改善を求めていました。都は、指摘をうけて午前１０時から午後４時まで看護師を配置しましたが、男性が死亡した時間には医療スタッフは不在でした。 「なぎさ寮」は、年末年始に路上生活者を一時的に緊急入所させるプレハブ施設。多人数が暮らすのにふさわしく健康や保健衛生
日本を動かしているのは我々だ――。実際の財務官僚は、そんな「自負心」をもつ人たちばかりなのだろうか。「寝る間もないほどの激務を安い給料でこなしている」という声もあるが、彼らの出世と待遇の実態はどのようなものなのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 民間と役所、人材入れ替えできるシステムを ――財務省に入る若い人は、最初から自分は偉くなるぞ、と出世のイメージを持って入ってくるのでしょうか。 高橋 人それぞれですね。私は「変人枠」で入った人間ですから違います。そういう人間の目にどう映ったか、ということですが、今指摘されたような人は確かにいました。将来的に国のリーダーに、ということを考えていましたね。財務省は、役所の中でも議員化率が高いといえます。私の同期23人からは3人も国会議員が生まれました。今は自民の2人が落選してますが。この3人は
財務官僚が日本を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい ――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋 審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力も
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