トランプ次期米大統領が検討しているように、米政府には暗号資産（仮想通貨）ビットコインの戦略備蓄が必要だろうか。単純化し過ぎるきらいはあるが、答えはノーだ。実際、このアイデアは史上最大の仮想通貨詐欺のように思える。 ビットコインは米大統領選前日の11月４日の水準から50％余り上昇し、10万ドルを突破。その背景には、トランプ氏と数十人の議員候補の選挙運動に約１億3500万ドル（約205億円）を献金した仮想通貨の支持者たちがビットコイン備蓄の創設に向け、トランプ氏を説得してくれるのではないかという期待がある。 トランプ氏はこれまで、この構想は政府が刑事事件で押収したビットコインを保有するだけかもしれないと示唆している。政府はこれまでに約20万コイン、200億ドル相当を差し押さえている。 しかし、仮想通貨に理解を示すシンシア・ルミス上院議員（共和、ワイオミング）が提出した法案は、はるかに踏み込んだ
アメリカのオークション大手サザビーズによりますと、出品されたのは「コメディアン」と題された壁に粘着テープで貼りつけた生のバナナです。 イタリア人のアーティスト、マウリツィオ・カテラン氏が制作したもので、20日にオークションにかけられた結果、624万ドル、日本円にして、およそ9億6000万円で落札されたということです。 サザビーズは「カテラン氏は芸術の定義と芸術に求める価値をもう一度考えるよう世界に促した」などとコメントしています。 CNNはこの作品を落札したのは中国人のコレクターで、暗号資産関連企業の創業者だとしています。 このコレクターはSNSで「これは単なる芸術作品ではない。芸術や暗号資産のコミュニティをつなぐ文化の象徴だ」などと投稿する一方、バナナについては数日後に食べるとしています。 このアーティストは2019年にも同じような作品を制作し、サザビーズによりますと記録的な観衆を集め、
仮想通貨減税を提案 国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えたと発表した。「投資減税」の項目で、暗号資産（仮想通貨）の減税も挙げている。 具体的には、現在雑所得として最大55％課税となる暗号資産所得を、申告分離課税で20％とすることを盛り込んだ。 経済対策・補正予算の議論と同時に、税制改正の議論もスタートしました。本日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えました。皆さんから要望の多かった年少扶養控除の復活や、暗号資産への申告分離課税の導入なども盛り込んでいます。実現に向けた応援よろしくお願いします。#国民民主党 pic.twitter.com/fg4hh1UBBq — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 20, 2024 その他には最重点として103万円の壁対策や、エネルギー高騰対策、重点として消費税5％へ
秋山博紀 | Helpfeel CTO @akiroom Helpfeel 執行役員CTO. corp.helpfeel.com Gyazo Cosense Helpfeel. UIと観葉植物と都市をこよなく愛してる。秋山博紀と申します。 akiyama.akiroom.com
リンク Yahoo!ニュース トランプ氏 米を暗号資産超大国に - Yahoo!ニュース アメリカのトランプ前大統領は、暗号資産「ビットコイン」のイベントに登壇し、自らが大統領に返り咲けば、規制緩和と業界の振興を進めてアメリカを「ビットコイン超大国にする」と表明しました。 34 アメリカのトランプ前大統領は、暗号資産「ビットコイン」のイベントに登壇し、自らが大統領に返り咲けば、規制緩和と業界の振興を進めてアメリカを「ビットコイン超大国にする」と表明しました。 アメリカ トランプ前大統領 「アメリカが暗号資産の中心地となり、世界のビットコイン大国となるための私の計画を説明する」 トランプ氏は、27日の演説でバイデン政権による暗号資産やビットコインへの規制が厳しすぎると批判し、自らが政権に返り咲けば、「撲滅運動は終わる」と強調しました。さらに、規制緩和と業界の振興を進め、「アメリカとビットコイ
ビットコインは「サトシ・ナカモト」と名乗る謎の人物によって発明されたもので、記事作成時点でもサトシ・ナカモトの正体は不明です。2024年10月8日にHBOで配信されたドキュメンタリー「Money Electric: The Bitcoin Mystery」ではビットコイン開発コミュニティに参加していたピーター・トッド氏がサトシ・ナカモトの正体として名指しされたのですが、本人は完全に否定しています。 Money Electric: The Bitcoin Mystery | Official Website for the HBO Original | HBO.com https://www.hbo.com/movies/money-electric-the-bitcoin-mystery Former Bitcoin Dev Peter Todd Denies He's Satoshi H
エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領のビットコイン購入戦略が実を結んでいる。最近のビットコイン（BTC）相場の上昇に伴い、同国はドルコスト平均購入価格に対して70%の利益を稼いでいる。 ナジブ・トラッカーによると、エルサルバドルが保有するビットコインは現在8500万ドルの利益を上げている。ビットコイン価格は3月11日に7万2000ドルを超える新たな最高値を記録した。 中米のエルサルバドルは2021年9月にビットコインを法定通貨として採用した際にBTCの購入を開始した。初回の200BTC購入時のビットコイン価格は5万1769ドルだった。 しかし、ビットコインが2021年11月のピーク時の6万9000ドルから下落し、その後の弱気市場で1万6000ドルまで落ち込んだことで、ブケレ大統領のビットコイン戦略は疑問視されていた。ポートフォリオは大きく赤字に転落したが、2月にBTC価格がドルコスト平均の
DMM Bitcoinは6月5日、ビットコイン（BTC）の不正流出に関連し、顧客資産の保証にあてる資金として、6月10日までに約550億円を調達する計画を発表した。 同社によると、すでに借り入れで50億円を調達しており、6月7日にはグループ内からの増資で約480億円を、6月10日には劣後特約付借入で20億円を調達する。 5月31日に不正流出したビットコインの総量は4502.9BTCで、約482億円相当だった。顧客へはビットコインでの全額保証を表明しているが、そのためのビットコインの調達は「市場に影響を与えないように配慮しながら」実施するという。 不正流出の原因究明等については「現在も調査を継続しており、詳細が判明次第、続報にて速やかに告知する」としている。 お知らせ
同日の午後1時26分ごろに流出を検知したという。事態を受け、新規口座開設の審査や暗号資産の出庫処理といったサービスを一時停止した。原因など被害状況の詳細は調査中としている。 関連記事 流出NEM「完売」 資金洗浄完了か 販売サイトに金正恩氏の写真と「Thank you!!!」 「Coincheck」から流出したNEMの全額が、3月22日までに他の仮想通貨に交換されたようだ。犯人が開設したとみられるNEM販売サイトの在庫がなくなり、金正恩氏が札束に囲まれたコラージュ写真が掲げられている。 コインチェックから盗まれた「580億円分のNEM」今どこに？ ブロックチェーンで“一目瞭然” コインチェックが運営する仮想通貨取引所「coincheck」から1月26日、580億円相当の仮想通貨「NEM」が盗まれた。このNEMは今、どこにあるのか――その“ありか”は実は、誰でも簡単にたどることができる。 コ
しかし、「LINE」の運営会社であるLINEヤフーが2024年3月に「投資詐欺」「送金詐欺」「闇バイト」などへの対処法を説明したページを公開するなど、問題解決にはまだまだ時間がかかるようだ。 「『簡単に1日3万～5万円稼げます。詳しくはこちらのLINEにお問い合わせください』といった文章で副業を募集してるアカウントからDMが来たのでどんなものか参加してみることにしたのですが、詐欺られてしまいました」 そう語るのはネットの副業バイトに手を出し、3万円を失ったという浜田賢二さん（仮名）だ。最初は金が振り込まれたので、本当に副業になると信じてしまったようだ。 「まず、LINEで連絡をすると“お試しタスク”というのをやらされるのです。最初の仕事は送られてきたYouTubeを再生し、画面をスクリーンショットで送るといった内容でした」 これだけの作業で、200円の報酬をもらえたという。その後、URLが
米国証券取引委員会（SEC）は2024年1月初旬、代表的な暗号資産であるビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）の上場申請を初めて承認した。これに伴って再びビットコイン価格が上昇している。しかし、この承認がなされる前の2023年秋頃からビットコイン価格は上昇基調にあった。FTXやバイナンスといった大手暗号資産のトップ逮捕が続いたなかで、なぜビットコインは買われたのか？ ゴキブリ並みの生命力 頭を切り落としてもムダだ。ゴキブリは頭がなくても1週間は生きられる。強く叩いても死ぬ保証はない。彼らの柔軟な外骨格は曲げることができ、体重の900倍の重さにも耐えられる。トイレに流しても解決策にはならない。種類によっては、30分以上呼吸を止めることができる。大半の人にとって、ゴキブリは歓迎されざる害虫だ。しかも不死身であるがゆえに、その存在はいっそう忌まわしい。 ゴキブリのような「歓迎されざる
謎の天才「サトシ・ナカモト」は何者か？――NHKは、正体も動機も不明の謎の存在「市民X」が社会を揺り動かした出来事の真相に迫る新ドキュメンタリーシリーズ「市民X」の初回を、NHK総合で11月13日午後10時から放送する。 取り上げるのは、ブロックチェーンを開発し、ビットコインを生みだした「サトシ・ナカモト」だ。「“現代社会、最大のミステリー”とされる謎めいた存在の光と影、功罪に迫る」という。 放送は13日午後10時から44分間。26日午後9時からは、地上波放送に盛り込めなかった99分間の「完全版」（前編・後編）をBS1で放送する。 関連記事 「マイニングはゲーム理論」「ブロックチェーンの源流、27年前に」――ビットコインが受け継ぐ“DNA”、MIT研究員が語る 米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボの研究者が、ビットコインが受け継ぐ技術とその長所・短所を語った。 今更聞けない「ブ
去年、経営破綻した暗号資産の交換業大手、FTXトレーディングの創業者で、詐欺などの罪に問われていたバンクマンフリード被告に対し、ニューヨークの連邦地裁の陪審は2日、被告に対して有罪の評決を下し、アメリカメディアは懲役が100年を超えるのではないかとも伝えています。 去年11月に経営破綻した暗号資産の交換業大手、FTXトレーディングの創業者で、CEOを務めていたバンクマンフリード被告は、顧客の資金を不正に流用したなどとして、ニューヨークで詐欺や資金洗浄＝マネーロンダリングなど7つの罪で起訴されていました。 バンクマンフリード被告はこれまでの裁判で罪を認めていませんでしたが、元側近らは罪を認めていて、ニューヨークの連邦地裁の陪審は2日、被告に対して詐欺や資金洗浄など7つの罪すべてで有罪の評決を下しました。 FTXが裁判所に出した資料によりますと、損害を受ける利用者は100万人を超える見通しです
「昭恵さんへの出資者」が愛人に覚醒剤で逮捕…安倍氏の写真使って暗号資産売りさばき、執行猶予中でもクルーザー大豪遊 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.08.29 06:00 最終更新日：2023.08.29 18:27 8月21日、覚醒剤取締法違反の疑いで、淡路明人容疑者（57）が警視庁に逮捕された。いわくつきの人物の逮捕に政界がざわついたが、まずは今回の逮捕の経緯を振り返る。 警視庁担当記者が語る。 「淡路氏は7月、愛人にしていたAV女優に無理やり覚醒剤を吸引させ、警視庁目黒警察署に駆け込まれたのです。淡路氏は、自ら目黒警察署に出頭し、薬物検査を受けるなどして潔白を主張し、逮捕後も容疑を否認しているようです。 【関連記事：安倍昭恵夫人ショック！心酔するイケメン歌手が児童買春で逮捕】 一方で、女性に対して『1億円を支払うから（被害）届を取り下げてほしい』と、連絡を取っていたと
![「昭恵さんへの出資者」が愛人に覚醒剤で逮捕…安倍氏の写真使って暗号資産売りさばき、執行猶予中でもクルーザー大豪遊 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d6d289af672720d773d9ff26b5425a035cf768a4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F08%2F28221242%2Fabe_akie_1_thumb_Y.jpg)
ケニア共和国の通信庁とは8月2日（現地時間）、サム・アルトマン氏が共同創業した米業Tools for Humanityによる暗号通貨プロジェクト「Worldcoin」のための国内での「World ID」の提供を一時停止するよう命じたと発表した。公共の安全に対する潜在的なリスクを評価するとしている。 Worldcoinは、「すべての人間に平等に無料の暗号通貨を配布する」ために、球形スキャンシステム「Orb」で申込者の虹彩データをスキャンし、これを一意な数値コードWorld IDに変換する。 Orbによる登録は、日本を含む世界で展開されており、手続きをするだけで25WLDを獲得できる。 ケニア当局は、このシステムで収集される機密データのセキュリティと保管に関する明確さが欠如しており、金銭的報酬と引き換えに虹彩データスキャンの同意を得ていることが誘導的であり、暗号通貨サービス全般における安全性に
「人間の証明」を売買 中国の暗号資産（仮想通貨）/Web3メディア「BlockBeats」は18日、仮想通貨プロジェクト「Worldcoin」のトークン受け取りの条件である、目の虹彩スキャンによる個人認証コードが、ブラックマーケットで不正販売されているとツイートした。 Worldcoin is going viral especially in mainland of China，even though the region can't register the app crypto users are finding a new way：buying "iris"（$30 or cheaper）to register the worldcoin app and get the reward($20）. These iris are from Cambodia village、Africa
「稼ぐことに興味ない？」連れて行かれたタワマンで７時間軟禁 「モノなしマルチ商法」大学生が受けた勧誘の実態 １４０万円借金してやっと解放
大学生など若者を中心に暗号資産の投資を持ち掛け、契約に必要な書面を交付していなかったとして、マルチ商法グループのメンバーら9人が逮捕されました。 警察は2500人余りからおよそ7億円を集めていたとみています。 取材を進めると、友人を次々に巻き込んでいく勧誘の実態が分かりました。 （大阪放送局 記者 山本健太 鞆田優希穂） マルチ商法グループ9人逮捕 約7億円集めたか 逮捕されたのは、東京・港区の無職、坂本昴洋容疑者（33）や大阪の大学生などあわせて9人です。 警察によりますと、去年、大学生3人と暗号資産の投資に関する契約をする際、必要な書面を交付しなかったなどとして、特定商取引法違反の疑いが持たれています。 このグループは、ドバイに拠点があるとされる「マーケットピーク」という会社が扱う暗号資産への投資を呼びかけて大阪や東京で活動していて、顧客に新たな客を紹介させる「マルチ商法」の手口で会員
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