アマゾンジャパン(東京・目黒)は19日、ふるさと納税の仲介サイトを始めたと発表した。競合よりも低い手数料を自治体に示し、価格や量で勝る返礼品が並ぶ可能性がある。翌日配送も打ち出す。後発ながら返礼品やサービスの質で「ふるさと」仲介業界に地殻変動を起こそうとしている。仲介最大手は「楽天」アマゾンでは支払い手段や届け先の情報は既存のアマゾンアカウント情報をそのまま使える。開始時で約1000の自治体
![Amazonがふるさと納税仲介開始 手数料下げ横並び崩す - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6032977adaa91f21e02fe7020a699ebfbd11e62e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO5775898019122024000000-1.jpg%3Fcrop%3Dfocalpoint%26fit%3Dcrop%26h%3D630%26w%3D1200%26s%3Dbf6b639efa823e8c67cdf7a83f32d3f3)
TOKYO MX > ニュース > 「年収の壁」巡り…総務相が全国知事会へ「反対してほしい」“申し入れ”か 宮崎県は緊急要請の“たたき台”作成認める 103万円の「年収の壁」といわれる基礎控除の引き上げ、さらにはガソリン価格のトリガー条項解除を巡って、総務省側から全国各地の首長などに「申し入れ」などがあるという話を裏付けるような文書を独自に入手しました。一体この文書は誰がどのような目的で書いて送付したのでしょうか。取材しました。 国民民主党の玉木代表が11月13日、TOKYO MX『堀潤 Live Junction』に出演し、103万円の「年収の壁」を巡る総務省と全国知事会の動きを明らかにしました。堀潤が玉木代表に「『103万円の壁突破で地域はどうなるんだ』という話があるが」と尋ねると、玉木代表は「今、一生懸命、総務省から全国知事会や各自治体の首長に対し、工作をしている。工作というのは『こ
鳥取県がポップアートの巨匠アンディ・ウォーホルの木製の立体作品「ブリロの箱」5点を計約3億円で購入したことが波紋を広げている。2025年にオープンする県立美術館の集客の目玉として期待を寄せる一方、疑問の声も相次ぎ、県は急きょ住民説明会を開催する事態となった。(藤本幸大、林美佑) 【写真】カメラを構え笑うアンディ・ウォーホル 「ブリロの箱」は、米国のたわしの包装箱を模倣した1964年の作品。経済成長を遂げる米国の大衆文化をアートとして表現し、世界の芸術の価値観に変換をもたらしたとされる。作品は複数制作されている。 県は「都市部の美術館にないポップアートの名品を展示できれば、鳥取の存在感をアピールできる」として、2025年春に倉吉市に新設する県立美術館向けに、5点を計2億9145万円で購入。このうち1点(6831万円)は1968年に制作された希少なもので、残る4点(各5578万円)はウォーホル
東京 渋谷区は、ふるさと納税でほかの自治体への区民の寄付が相次ぎ、税収が大幅に減る見通しとなっていることから、これまでの姿勢を転換して、ことし7月にもふるさと納税を活用した寄付を募る方針を決めました。 都市部の自治体では住民が返礼品などを目当てに寄付する動きが広がり、税収が減るところが出ていて渋谷区も今年度、23億円余り税収が減る見通しです。 こうした状況を受けて渋谷区は税の減収に歯止めをかけるため、ふるさと納税の制度に参加する方針を決めたもので、早ければことし7月にも寄付の募集を始めることにしています。 返礼品については総務省が地場産品とするという基準を定めていて、渋谷区は区内のホテルでの宿泊やレストランでの飲食など、体験型の返礼品を提供する予定です。 長谷部健区長は、これまでは過度な返礼品の競争に疑問があるなどとして、制度に参加しない姿勢を示してきましたが「税収の減少によって区政運営に
国から自治体に年2回交付される特別交付税の今月分の交付額が決まり、ふるさと納税の寄付金が多額になっている大阪 泉佐野市など4つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体と同じ程度の財政力と見なされ、大幅に減額されることになりました。 総務省は、今回の決定にあたって、ことし1月までのふるさと納税の寄付金の見込み額を地方税収に加えた形で算定を行った結果、大阪 泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体=不交付団体の平均的な財政力を上回ると判断しました。 その結果、不交付団体と同様に、災害関連経費以外は交付しないことにし、 ▽泉佐野市は去年の同じ時期に比べて1億9500万円減って6200万円、 ▽小山町は7400万円減って0円、 ▽高野町は2億3300万円減って2000万円、 ▽みやき町は2億900万円減って200万円となり
予想以上にブクマが増えて恐縮しています。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた http://anond.hatelabo.jp/20121012225331 今回は生活保護に焦点を絞って書きたいと思います。 生活保護で財政圧迫は嘘生活保護の増大が財政を圧迫するといわれていますが、少なくとも私が務める町では財政圧迫はありません。 そもそも生活保護の財源はほとんど国が負担しています。詳しく言うと、生活保護の大半は国庫負担ですし、残りの部分につきましても地方交付税で補填されます。 したがって、実質市町村の負担は0です。いわば、中央から地方への再分配的側面が生活保護にはあるというわけです。 ※ただし、大阪市のような特殊な都市は財政を多少圧迫
返礼品競争が過熱するふるさと納税をめぐり、鹿児島県志布志市が職員に呼びかけ、返礼品紹介のサイトに組織的にアクセスさせていた。サイトに表示される人気ランキングで自治体名や返礼品の牛肉やウナギが上位になるよう狙ったという。朝日新聞の取材に市が認めた。 サイトは「ふるさとチョイス」。利用者はサイトを通じて約1300の自治体に寄付ができ、寄付額に応じた返礼品を選ぶ。自治体ごとのPV(ページ閲覧)数や、利用者が気に入った返礼品のランキングも表示される。 志布志市によると、市は昨年度からPV数の順位を上げようと、職員にサイトの使い方のマニュアルを配布。毎朝のあいさつで「ふるさとチョイスのページを見ましょう」と呼びかけたという。 10月のPV数ランキングでは、志布志市など8自治体が過去に1位を累計で3回獲得した自治体が選ばれる「殿堂入り」。返礼品の「お気に入り」登録数のランキングである「みんなが選ぶお礼
予算が出ると思って猫も杓子も使うマジックワードが、地域活性化分野ではその時代時代に存在する。製造、流通、販売まで農業を一貫する「六次産業化」、都市を小さく集約する「コンパクトシティ」など列挙すればキリがない。 近年は「クールジャパン」と「地方創生」もまさにこのマジックワードの部類に入るが、この合わせ技で予算を獲得する事例が出てきている。 「忍者」で地方創生!?煙に巻かれた成果 世界が知るクールジャパンといえば「忍者」という話になり、2015年度における地方創生関連交付金で合計約1億7200万円の予算がついた。さらに、この予算活用のために忍者にゆかりのある三重県・神奈川県・長野県・滋賀県・佐賀県、さらに伊賀市・甲賀市・上田市・嬉野市・小田原市などが発起人となり、日本忍者協議会まで設立された。 とはいえ、内容としては忍者を用いたイベント開催や忍者PR動画を入札して外注するという極めて古典的な手
現在開会中の大阪市議会(平成28年度第3回定例会)は、異様な審議案件が目白押しである。水道民営化、地下鉄民営化などの市営事業の民営化に関する議案。そして、大阪市立環境科学研究所(環科研)と大阪府立公衆衛生研究所(公衛研)という二つの地方衛生研究所の統合と独立行政法人化を進める議案など、大阪市立と大阪府立の施設の一元化案件がずらりと並ぶ。大阪市が自らの財産と権限を切り捨てるかのような案件がてんこ盛りの訳は、「大阪維新の会」が大阪府知事と大阪市長のポストを抑え、両議会でも第一党の与党勢力となっているためだ。役所と公務員バッシングで支持を集めて大きくなった大阪維新の会は、市民の税金で支えてきた財産を無責任にこねくり回し、それが「改革」だと喧伝するパフォーマンス政治を止めようとしない。 多くの審議案件の中でも今議会が山場となったのは、環科研と公衛研の統合及び独立行政法人化だ。大阪市議会では十月四
「刃物のまち」で知られる岐阜県関市は29日、ふるさと納税の返礼品として、関の刀匠らが作る真剣の日本刀を贈ると発表した。寄付額500万円と300万円が対象で、各5振り限定。鎌倉時代から続く関鍛冶(かじ)の技を極めた刀匠らが1年かけて作る。市によると、日本刀の返礼品は全国初という。 関市は、名刀工「関の孫六」などでも知られる日本刀の産地。市が4月、寄付額100万円の返礼品に短刀(刃渡り24センチ前後)を加えたところ、用意した20本のうち、これまでに14本の注文が入る人気となったため、今度は刃渡り72センチ前後の刀を加えることにした。 作るのは、市の重要無形文化財保持者に認定されている尾川光敏さん(63)ら関伝日本刀鍛錬技術保存会所属の刀匠10人。500万円の返礼品は60代以上の熟練刀匠が、300万円は30代の気鋭の若手刀匠がそれぞれ担う。刀匠は選べないが、普通に注文するよりも価格は安いという。
税金を納めると数々の「お礼の品」が送られてくることで大人気のふるさと納税ですが、2015年から寄付金額の上限が引き上げられた他、申告手続きも簡単になり、より人気が加熱しています。 僕も以前に書いたことがあります。その時は納税者にとってお得で、直接的に地域活性に繋がるいい施策だと思っていました。しかし、今年もやろうとしてみて、「お礼の品」を吟味しているうちに妙な違和感を覚えたので書いてみようと思います。 「ふるさと納税」が歓迎される理由 「ふるさと納税」では大抵の場合、地元の特産品が送られてきます。そのため、下記のような構造になっています。 都市部のふるさと納税をしている市民は、2,000円の自己負担で豪華なお礼の品がもらえることでHappyです。地方自治体はこれまで入ってこなかった収入が入ってきてHappyです。お礼の品は自治体が地元の事業者から購入するので、お金が回り、住民サービスも向上
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