はじめに 働き方の呼称 開業届 青色申告 消費税 軽減税率制度 消費税の端数計算 課税事業者(納税義務者) 免税事業者 消費税に関する売上高・税額の名称 課税売上高 売上税額 仕入税額 仕入税額控除 消費税に関わる期間の名称 基準期間 特定期間 課税期間 消費税額計算方式 積上げ計算方式 割戻し計算方式 消費税納税方式 一般課税方式(原則課税方式) 簡易課税方式 特例課税方式(2割特例) インボイス制度 インボイス制度の概要 インボイス受取者(買手側) インボイス発行者(売手側) 適格請求書等保存方式(インボイス制度) 適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者) 登録番号 経過措置 インボイス 適格請求書(狭義のインボイス) 適格簡易請求書(簡易インボイス) はじめに 定年も間近に迫ってきました。定年後は雇用延長や再就職ではなく個人事業主の線も考えてみようかと、個人事業主について少し勉強
⚫️なぜ炎上したのか 日経新聞が2025年1月16日 （電子版で）「高所得者の厚生年金保険料上げ、27年9月から 厚労省案」と報じ、話題となりました。私は厚生労働省の年金部会の審議会の委員をしているので、議論の透明性を高めようと審議会の内容を発信しました。私が改革案に賛成をしたことに対して大きく批判が集まり炎上しました。 ⚫️なぜ発信をしたのか 議論の透明性を高めたいと情報を提供しました。「批判が集まるだろうな」と思いながらも、覚悟の上で行動しました。そして実際に炎上しました。 でも、審議会の委員を引き受けることは、大きな責任を負うことを理解していますし、これは歴史に記録され、批判され、検証されるべきだと考えています。 ⚫️皆さんの声 不満が高まっているのは「手取りが減る」という部分だと思います。たとえ高所得者であっても、子育てをしていると家計に余裕がないと感じる方も多いと思います。所得
Published 2025/01/22 17:19 (JST) Updated 2025/01/22 18:00 (JST) 立憲民主党の野田佳彦代表は22日、日本記者クラブで記者会見し、減税を求める党内外の声に疑問を呈した。「減税を訴えた方が選挙に有利で野党連携もしやすいが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」と述べた。 昨年の衆院選では国民民主党やれいわ新選組が減税を掲げて躍進。立民内でも時限的な食料品の消費税率ゼロ実現を目指す勉強会が発足し、夏の参院選公約への反映を求めている。 野田氏は「政権交代を主張する立場として、財政に責任を持つのがあるべき態度だ。『なくして政策なし』という姿勢で2025年度予算案の審議に臨む」と強調した。
京都市が、ホテルや旅館などの宿泊者から徴収している「宿泊税」の上限額をこれまでの1泊1000円から、1万円に引き上げる方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。実施されれば定額制の宿泊税を導入している自治体の中では最も高額となります。 京都市は2018年から原則、市内のすべてのホテルや旅館などの宿泊者から宿泊税を徴収していて、 1泊当たりの宿泊料金が ▽2万円未満の場合は200円 ▽2万円以上5万円未満は500円 ▽5万円以上は1000円となっています。 2023年度の税収は過去最高の52億円に上りましたが、オーバーツーリズム対策などに充てるため、財源をさらに確保する必要があるとして、市が上限額を1万円に引き上げる方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 税額の区分を5つに細分化し、1泊当たりの宿泊料金が ▽6000円未満の場合は200円 ▽6000円以上2万円未満は400円
自民・公明両党は13日、所得税がかかる年収の最低ラインを103万円から123万円に引き上げる案を国民民主党に示した。178万円への引き上げを求めてきた国民民主は自公案を拒否し、週明けに再び協議するこ…
防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。
玉木雄一郎（国民民主党代表→役職停止中） @tamakiyuichiro まだ、政府・与党から何も聞いていないが、 ガソリン減税も 103万円の壁の引き上げも 来年からではなく再来年から？ 話にならない。 news.yahoo.co.jp/articles/9995d… 2024-12-03 22:46:08 小林史明（衆議院議員/広島6区/福山市） @kb2474 103万の壁は、法改正→全国の市町村含めてシステム改修などの対応で、どんなに頑張っても2026年1月からの適応になることは当初から想定されており、永田町・霞が関でも話題になっていました。私もアベプラで指摘しています。だから、その間の物価高対策が重要で、今回の経済対策で手当てしてます。 x.com/tamakiyuichiro… 2024-12-04 11:54:41
Published 2024/12/02 05:45 (JST) Updated 2024/12/02 08:46 (JST) 政府、与党は2日、国民民主党が求めるガソリン税減税を含め、自動車税制全般や関連施策の制度設計を1年先送りする方向で検討に入った。脱炭素化に向けた電気自動車（EV）の普及や税収への影響を検証し、2025年末に議論する26年度税制改正で一体的に結論を出すことを目指す。エンジン車を想定した現行の仕組みを転換する本格的な改革に向け、時間をかけて検討を続ける。 今月取りまとめる25年度税制改正大綱では、焦点となっている所得税の「年収の壁」見直しの制度設計を優先する。ただ、ガソリン税減税を訴える国民民主側が年内の結論を要求し、協議が難航する可能性もある。 自民は2日に税制調査会の関連会合を開き、自動車関連税制について、25年度税制改正では「長期的な検討事項」にとどめる方針を議
リンク 日本経済新聞 バフェット氏、自社株1800億円分寄付 家族運営の財団に - 日本経済新聞 【ニューヨーク=竹内弘文】米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は25日、自身が保有するバークシャー株約11億4000万ドル（約1800億円）分を、自らの子供が運営する4つの財団に寄付すると発表した。各財団が慈善事業に資金を配分する。バフェット氏が寄付するのはバークシャーのB種株式240万株で、前週末22日終値で算出すると11億4376万ドルの価値がある。 11 users 26 Watson🇺🇸 @Californiawtcaj 家族運営の財団…これは実質相続と言えると思います。 バフェットレベルになると米粒みたいな金額ですが、2025年のEstate tax exemption は約14millionです。 まだThreshold を超えたお客さん
仮想通貨減税を提案 国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えたと発表した。「投資減税」の項目で、暗号資産（仮想通貨）の減税も挙げている。 具体的には、現在雑所得として最大55％課税となる暗号資産所得を、申告分離課税で20％とすることを盛り込んだ。 経済対策・補正予算の議論と同時に、税制改正の議論もスタートしました。本日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えました。皆さんから要望の多かった年少扶養控除の復活や、暗号資産への申告分離課税の導入なども盛り込んでいます。実現に向けた応援よろしくお願いします。#国民民主党 pic.twitter.com/fg4hh1UBBq — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 20, 2024 その他には最重点として103万円の壁対策や、エネルギー高騰対策、重点として消費税5％へ
年末調整が難しすぎる（令和６年度版）https://anond.hatelabo.jp/20241115174825 を読んで大変そうだなあ。確定申告すればいいのにと思いました。 年末調整は会社の義務だけど、従業員は全ての税処理を年末調整でする必要はない。年末調整を行うのは会社の義務ですので、会社は年末調整をしないといけません。 ただし従業員は全ての項目を年末調整で行う必要はありません。 最低限の項目だけ入力して提出しても大丈夫です。 控除の申請を確定申告で行っても何も問題ありません。 最終的にちゃんと申告し納税すれば大丈夫です。 年末調整のシステムは会社ごとにバラバラ。年末調整の社員の手続き方法は、会社ごとによってかなり違います。 年末調整の手続きシステムは、一般の企業が開発しているものを、それぞれの会社が契約して、従業員に使ってもらっています。 どのサービスと契約しているかによって、手
ふるさと納税による寄付で都内の自治体の税収が減少していることについて、東京都の小池知事は「受益と負担という地方税の原則をゆがめていて、官製通販になっている」と指摘し、国に抜本的な見直しを求めていく姿勢を重ねて示しました。 ふるさと納税は、個人が自治体に寄付すると金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みで、寄付に対する自治体からの返礼品が人気を集める一方、東京都の自治体は税収が減少しているとして反発を強めています。 これについて、小池知事は15日の記者会見で「受益と負担という地方税の原則をゆがめている。返礼品競争になっていて『寄付の精神を根づかせたい』というところからかけ離れて、官製通販のような制度になっている」と指摘しました。 そのうえで「引き続き都内の区市町村とも連携しながら、根本からきっちり見直す必要があるということを、国に申し入れを行っていく」と述べ、国に抜本的な見直しを求めて
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