【番外編 2】国葬儀のルールなき日本で公に尽くした名もなき死者たちを「弔う」には （取材/構成：坂元希美） 1926年に定められた国葬令が戦後に効力を失って以来、どのような人をどのような場合に国葬儀とするのか、明確なルールがこの国にはない。安倍晋三元首相が2022年7月8日に凶弾に倒れ、「葬儀を国において行う」と閣議決定してから、葬儀実行幹事会が3回の会議を行って一般献花の実施要項まで決まったのは9月21日。準備に2か月以上を要した国葬儀は、賛否が激しく割れる中で27日に営まれた。 この状況を受けて岸田文雄首相は29日、「国民のより幅広い理解を得て、国葬儀を執り行うにはどうしたらよいか。適切な金額や規模はどうかなど、今後の国葬儀のあり方について国民各層の議論を踏まえ、幅広い理解をいただけるよう必要な検討を行っていきたい」と述べ（※1）、10月から21名の有識者にヒアリングを行って12月22
