「安倍首相は日本を破綻させた人物として歴史に名を残す」とまで言い切るのは、著名投資家のジム・ロジャーズ氏。その根拠は繰り返される金融の「歴史」にある。 2～4年以内にバブルが起こる ──アベノミクスをどのように評価していますか？ 【ジム・ロジャーズ】安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。自国通貨の価値を下げるなんて、狂気の沙汰としか思えません。円はここ数年で45～50％も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します。 これまで英国、ドイツ、フランス、イタリア、アルゼンチン、エクアドル、ジンバブエなど多くの国がこの手法を試みましたが、成功例は皆無です。米国は2度も失敗しました。 一度目はアメリカ独立革命のとき、大陸会議が「コンチ
想像してほしい。最低賃金を時給1,700円に引き上げて、アルバイトにも社会保険や有給休暇を徹底し、サービス残業は完全禁止、ちょっとした違反でも厳しく取り締まる......。そんな世の中になったら、いったい何が起こるだろう。最近では「雇用流動化」を旗印に、労働者の賃金は引き下げられる一方だ。では、それに逆行してみたら、どんな世の中になるだろう。
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録画しただけで見損なっていた「朝まで生テレビ元日スペシャル」を先ほど眺めていましたら、司会の田原総一朗氏が「日本の国際競争力はバブル直後の1990年に第1位だったのが、2011年には27位にまで落ちた。 これはなぜだろうか。」という問いかけをしていました。 これに対し、出演者のひとり、藻谷浩介氏*1は、「1990年には日本の輸出額は40兆円だったのが、現在は60兆円と1.5倍になっている。」と答えていました。 田原氏の問いに対する直接的な答えではなかったため、田原氏から「では日本の国際競争力が落ちても問題はないのか？」と重ねて訊かれ、やや問答が噛み合っていないようでした。 それはともかく、確かに藻谷氏の指摘するように、日本の輸出額はバブル崩壊後１．５倍に増えているのは事実です。これを見る限り、藻谷氏ではないですが、「輸出額が伸びていて、それの何が問題？」という気もします(図1)。 ただ、輸
（英エコノミスト誌 2012年6月30日号） 新たな報告書が富の大きさを測るより良い方法を考案した。 「富には利点がないわけではない」。ジョン・ケネス・ガルブレイスはかつてこう書いた。「それを否定する論証は、これまで何度も試みられたものの、広く説得力があると証明されたことは一度もない」 富の明らかな利点にもかかわらず、各国は自国の富を勘定するのが下手だ。各国は、豊富な天然資源や熟練の労働力、世界に通用するインフラを自慢するかもしれない。だが、こうした自然資産、人的資産、物的資産のストックを集計する広く認められた金銭的尺度は存在しない。 経済学者たちは大抵、代わりにGDP（国内総生産）で我慢している。だが、GDPは所得の尺度であって、富の尺度ではない。GDPは財とサービスのフローを評価するものであって、資産のストックを評価するものではないからだ。経済をGDPで評価することは、バランスシートを
[東京 ９日 ロイター] 日銀は９日、予想通り政策金利を据え置き、また資産買入等の基金の額も変更しなかった。ＪＰモルガンは、来月の日銀政策決定会合で資産買入等の基金の額が増額されると予想している。 最近、この資産買入基金の枠組みなどを介して、日銀が円高対策として外債を購入できないかという提案が各方面から出ている（今回が初めてではないが）。筆者も、この件について、顧客から意見を求められる場面が増えた。この議論には、何を変更して、何を目的に実行するかといった論点整理が重要なのだが、一般的にそれが十分になされているとは思えない。以下、順を追って日銀の外債購入論に潜む問題点を説明したい。
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ふふーん、エアポケット、エアポケット♪ 今夜は早く帰ってApple TV使ってみたいのだー。 早く帰れたらだけどねー。 公私の分け目なんて不思議なものがない僕は楽しいことを続けたいわけだからー。 といいつつ、AppleTVも楽しいし、お仕事も楽しいし、どっちをとっていいのかわからない。 ああ、悩ましい悩ましい（笑）。 Is Our Economy Healing? （経済は回復しつつあるのか？） By PAUL KRUGMAN NYT: January 22, 2012How goes the state of the union? Well, the state of the economy remains terrible. Three years after President Obama's inauguration and two and a half years since t
明日発売される、マイケル・ルイスの新作『ブーメラン』の解説を書いたので紹介します。 ブーメラン 欧州から恐慌が返ってくる、マイケル・ルイス (著)、東江一紀 (翻訳)、藤沢数希 (解説) (Boomerang: Travels in the New Third World, Michael Lewis) 「幸福な家庭はどれも似たものだが、不幸な家庭はいずれもそれぞれに不幸なものである」 ロシアの文豪トルストイのアンナ・カレーニナの一節である。マイケル・ルイスによるユーロ危機の真相を追った本書『ブーメラン』を読み終えて、僕はトルストイのこの言葉を思い出さずにはいられなかった。 『ブーメラン』は、ルイス氏が2010年に出版した世界的なベストセラーである『世紀の空売り』の続編ともいうべき作品である。前作は、サブプライム住宅ローン市場の崩壊（要するにローンで家を買った多くのアメリカ人が次々と借金を
2011年、欧州ではユーロ危機が起き、米国ではウォール街で経済格差の是正を訴えるデモが起きました。 どちらも騒動の主役は「お金」です。2002年に誕生したヨーロッパの統合通貨ユーロ。そのユーロがつくりあげた経済圏が、参加国の財政破たんなどを機に崩壊の危機に瀕しています。一方、市場経済の極みともいうべきアメリカの金融市場は、ユーロ危機より前の2008年に起きたいわゆるリーマンショックでその土台がぐらつきました。さらに2011年には、相変わらず高給を食む金融関係者や企業経営者に対し、はっきりと反旗を翻す動きがウォール街をはじめアメリカの各所で起きています。 この危機と騒動の本質は何か？ 私たちが「正しい経済」を手に入れるにはどうすればいいのか？ そのためにはどうやら「お金の正体」を改めて知る必要がありそうです。そこで今回は、『貨幣論』『二十一世紀の資本主義論』『会社はこれからどうなるか』などの
その結果として、まずは拠点作りから進めることを決め、市内中心部にシンガポールに設立する会社名義で居住用の住宅を購入することを決定されました。 購入されたのは、シンガポール建国の父リー・クアンユー宅に近接する低層の超高級レジデンスです。 この実業家のご本業は、厳しい日本の経済環境の中でも順調に推移し、今後も安定的に収益は見込まれる段階にあるそうですが、それでも財政を中心とした現在の日本の抱える諸問題を考えると、日本円の資産のみでは不安で仕方がないとおっしゃいます。 「早晩円安に向かう時が来る。その時、中国を中心としたアジアマネーや禿鷹ファンドが、バーゲンセールとばかり日本に本格的に上陸してくるので、その時に備えて自分の会社や事業、資産を守る為には、今の円高のうちに円資産を一定割合外貨で運用しておきたい」という考えに基づき、シンガポールに拠点を作り、シンガポールドルベースの資産を中心にマネーに
さらに韓国の国家債務を見る際には、債務の54%（※1）に相当する額が、融資資金などの対応資産がある金融性債務であることを忘れてはなりません。金融性債務としては大きく2つが挙げられます。一つは外国為替市場の安定のための債務（主に外貨平準債）、もう一つは低所得者の住居安定のための債務（主に国民住宅債）です。 国家債務の半分以上に確実に回収できる資金が連動 外貨平準債は、為替介入に必要な資金を調達する目的で発行され、ウォン高を是正する（ウォン安を誘導する）ための介入の際にはウォン建ての債券を発行し、逆の場合はドル建ての債券を発行します。なお大半はウォン建ての債券が発行されてきましたが、1998年と2003年にはドル建ての債券も発行されました。ウォン建ての債券を発行した場合、調達資金でドルを購入しますが、これは外貨準備の政府所有分となります。よって債券に相当する額のドル資金があるわけです。 また国
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◆政府・日銀の縮み思考 デフレ不況の日本列島が大震災・放射能災害の追い打ちを受けているというのに、政府は消費者や企業から税をむさぼりとり、日銀は小手先の金融政策でごまかす。日本の政策当局はなぜ、こうも安易な縮み思考に陥るのだろうか。 そこで市場経済の総本山、米国の財政・金融政策を再点検してみた。米国は２００８年９月のリーマン・ショック後、財政支出を大幅に拡大すると同時に、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は紙くずになりかけた住宅ローン担保証券、さらに米国債を買い上げ、ドル資金発行量を３倍以上も増やしてきた。対照的に日本政府は財政支出をためらい、日銀は資金供給を抑えてきた。日銀はお札の発行によって財政資金を賄う「中央銀行による財政ファイナンス」は金融市場の動揺を招き、悪性インフレを引き起こす恐れがあると触れ回る。 では、米国はどうなっただろうか。ドル安になったが、米国債市場は安定したままで、株価は
存亡の淵「マイクロファイナンス」 ノーベル平和賞の「小口金融」に自殺続出。高金利と追い貸しでインド版サブプライムか。 2011年6月号 GLOBAL by ナヴィン・ウパディヤイ（インドの英字紙「パイオニア」誌編集局長） 貧困撲滅と収益を両立させるマイクロファイナンス（貧困層向け小口無担保融資）が存亡の危機にある。発祥の地バングラデシュのグラミン銀行では、06年にノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス総裁が3月2日、中央銀行に解任された。隣国インドでも、投資家ジョージ・ソロス氏の支援も得て昨年8月にマイクロファイナンス機関（MFI）初の上場を遂げたSKSマイクロファイナンスが、わずか9カ月で株価が発行価格の3分の1に落ち込んだ。 ユヌス解任は現政権との政治的確執が原因とされているが「貧困層にカネを貸して潤う吸血鬼」（シェイク・ハシナ首相）とのMFI批判にも一理ある。現にMFIが盛んなイン
ギリシャ国債の5月償還問題への懸念が強まり、国際金融市場で混乱が続いている。PIIGS（財政危機に直面するポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）をめぐる国家財政の健全性に対する不安が株式市場のセンチメントを悪化させ、世界的に株価調整色が強まった。
（英エコノミスト誌 2011年3月26日号） 日本の災害、欧州の債務危機、リビアでの戦争から世界経済がどれくらいダメージを受けるかは不明確だ。そのこと自体が悪影響を及ぼす。 3月11日に日本を襲った地震と津波の後、生存者たちは避難所と食べ物を求めて奔走した。その間、投資家たちは知識を求めて奔走した。 みずほインターナショナルのジョナサン・アラム氏は、コンサルティング会社ゲイブカル・リサーチが主催するロンドンのセミナーで講演し、大勢のアナリストが突如、地震学や海洋学、原子核物理学の専門家を称し始めたことに言及した。 アラム氏自身は、自分の知識の限界についてもう少し正直で、「私は経済学や金融についてはかなり詳しいし、ドイツのプログレッシブ・ロックにもかなり明るいが、（詳しいのは）それくらいだ」と述べていた。 長くなる懸念材料のリスト 世界の投資家を悩ませる難解な懸念材料のリストは長くなっている
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