海兵隊と陸自 協力態勢協議へ 11月17日 6時10分 アメリカ海兵隊と陸上自衛隊の幹部が今後の協力態勢を話し合う初めての幕僚協議が１７日から防衛省で開かれることになり、東シナ海で中国海軍の活動が活発化していることを踏まえ、南西諸島の防衛などについて意見を交わす見通しです。 日米の防衛当局者がＮＨＫの取材に対して明らかにしたところによりますと、アメリカ海兵隊と陸上自衛隊の初めての幕僚協議は、１７日から３日間の日程で防衛省で開かれ、ワシントンにある海兵隊総司令部と陸上幕僚監部から、それぞれ作戦担当の幹部ら１６人が参加し、双方の防衛協力や戦略目標について協議する予定です。アメリカ側の関係者は、協議では、東シナ海で中国海軍の活動が活発化していることを踏まえ、南西諸島の防衛態勢が議論の焦点になると指摘しており、アメリカ側としては、沖縄に駐留し、海上からの上陸作戦を任務とする海兵隊が離島の防衛で果た
漁船衝突“賠償請求へ検討” 11月16日 14時18分 仙谷官房長官は、衆議院決算行政監視委員会で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件をめぐる、漁船の所有者や中国政府に対する損害賠償の請求について、「法的な検討も必要だ」としたうえで、請求する方向で検討する考えを示しました。 これは、自民党の秋葉賢也議員の質問に答えたものです。この中で仙谷官房長官は、漁船の所有者や中国政府に対して損害賠償を請求するかどうかについて、「どこにどのような方法で請求するのか、法的な検討も必要だ。ただ、具体的な方法があれば、請求するのはあたりまえだ」と述べました。そのうえで、秋葉議員が「損害賠償を請求する方向で対応するのか」と重ねて質問したのに対し、仙谷官房長官は「そう受け取っていただいて結構だ」と述べ、被害額が確定ししだい請求する方向で検討する考えを示しました。
海上保安官 任意で捜査進行へ 11月16日 4時37分 尖閣諸島沖の衝突事件の映像が流出した問題で、警視庁と東京地検は、神戸海上保安部の海上保安官について、逮捕はせず、任意で捜査を進める方針です。警視庁は、引き続き海上保安官から事情聴取などを行ったうえで、国家公務員法の守秘義務違反の疑いで書類送検し、検察庁は、起訴するかどうかなど刑事処分を決めることにしています。 この問題で、警視庁と東京地検は、神戸海上保安部の４３歳の海上保安官について、政府が一般には公開していない映像を職場の共用パソコンから入手した疑いがあることから、国家公務員法の守秘義務違反に当たるという見方を強め、１５日、今後の捜査方針について協議を行いました。その結果、これまでの説明に事実関係と大きく違っている点はなく、みずから出頭していることから証拠を隠したり、逃亡したりするおそれはないと判断し、海上保安官を逮捕せず、任意で捜
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