松島みどり法相が選挙区内で有権者にうちわを配布し、公職選挙法違反の疑いが持たれている問題で、ヤフオクにそのうちわが大量に出品されている。 無料で配られたうちわに対して数十件もの入札があり、中にはかなりの高額で落札されたものある。 「2006年・夏」のうちわも販売 ヤフオクに出品されているのは、トレードマークの赤い服を着た松島大臣のイラスト入りで、「働きます日本のため下町のため」などと書かれたものだ。民主党の蓮舫氏が参院予算員会で質問時に手にしていたうちわと同一タイプで、裏側には国会で成立した法律がびっしりと書き並べてある。 民主党の柚木道義衆院議員らが国会内の記者会見で明らかにした内容によると、2012～14年に計2万1980本のうちわを業者に発注していた。12年は1480本、13年は5500本、14年は1万5000本を製作した。そのうち経済産業副大臣という肩書の部分をシールなどで法務大臣
右派メディアは「河野談話以降に明らかになった資料、証言の山」を徹底的に無視していますから、その読者・視聴者が「朝日が吉田証言記事を撤回した以上、クマラスワミ報告は風前の灯！」と勘違いするのは仕方ないのかもしれませんが、いくらなんでも右派政治家・官僚・右派論壇人のなかでただの１人もそうした資料、証言の存在を知っている人間がいない、ということはないはずです。このブログでも紹介した紙議員や赤嶺議員の質問主意書に対する答弁書を実際に書いた人はずいぶんと苦労したはずですし。davs さんも指摘されているように、吉田証言に言及した部分の撤回と引き替えに、その後明らかになった文書や証言をガンガン盛り込まれたらどうするつもりなんでしょう？ 産経新聞は例によって「韓国ロビーと反日NPOのせい！ 歴史戦を完遂しよう」と書いて読者をだまくらかすだろうしNHKには一切の報道を禁じればいい、とでも思ってるんですかね
人口増と働き手確保の一手となるか?!…「移住」の前に働きながらお試し滞在、旅費の一部と住居を提供 指宿市と砂むし会館「砂楽」が企画
アベノミクス転じて「ドアホノミクス」アベノミクスという言葉がちまたに出回るようになって以来、私はずっと、この言葉が大嫌いです。ですからこの言葉を使わずにアベノミクス批判を展開することができないかと思い、あれこれ考えているうちに思いついた言葉が「アホノミクス」です。当初は、さすがに品が悪すぎると思いまして、少々遠慮がちに小さめの声でつぶやいていたのですけれど、時間の経過とともに遠慮している場合ではないという思いが強まり、何の遠慮もなく声高に「アホノミクス」と言い、直近では「アホノミクス」の前に「ド」を置き、「ドアホノミクス」と言う必要があるのでないかと思っています。 この「アホノミクス」転じて「ドアホノミクス」のどこがどのように問題なのかということですが、これも時間の経過とともにいろいろな問題点が見えてきました。現状で大きな問題は２つあります。１つは、基本的に人間不在の政策体系であるという点
高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子・女性活躍相の３閣僚は１８日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社にそれぞれ参拝した。高市、山谷両氏は国務大臣として署名し、玉串料（初穂料）は私費から出したという。９月の内閣改造後、例大祭に安倍内閣の閣僚が参拝したのは初めて。 高市氏は参拝後、記者団に「国策に殉じられて、尊い命を落として、国の存立を守ってくださった方々に感謝の気持ちと哀悼の誠をささげた」。山谷氏は「国のために尊い命を捧げられたご英霊に対し、感謝の誠を捧げた。平和な国造りをお誓い、お約束してきた」と語った。 政府は１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際の日中首脳会談実現に向けて調整している。高市氏は日中関係などへの影響について「尊崇の念をもって感謝の誠を捧げる行為は、自由に自らの心に従って行うものであり、外交関係になるような性質のものではない
クマラスワミ報告書について
日本軍性奴隷制（慰安婦問題）に関するラディカ・クマラスワミ「女性に対する暴力特別報告書」（１９９６年４月の国連人権委員会において全会一致で採択）について議論が続いている。 このところヘイト・スピーチ問題で多忙なため、この件についてあまり発言できなかったが、ＮＧＯの一員として国連人権委員会でのロビー活動に加わり、クマラスワミ報告書が会場を揺るがす盛大な拍手で採択された現場に立ち会い、その後、報告書を翻訳出版した責任者として、いくつかの事実を紹介しておきたい。 ＊ラディカ・クマラスワミ『女性に対する暴力』（明石書店、２０００年）（ただし、日本軍性奴隷制に関する部分は、日本の戦争責任資料センター訳と日弁連訳が出ていたので、了解を得て、それを基に若干補正したものを収録した） 昨日、岸田外相が衆議院で、クマラスワミ報告書に対する日本政府反論書の公開を検討すると述べたと言う。朝日新聞１１月１６日付４面
以下より、上記の回答に感じた違和を記しておきたい。 「３．保革対決について。」という質問に対する翁長さんの回答に、私は違和を感じる。上記の質問に対して、翁長さんは以下のように答えている。 そもそも保守とか革新はどのように定義されますか。政党ですか、政策ですか、考え方ですか。自民党に入ってない人はみんな革新と呼ぶんですか。自民党を離党した議員は保守ですか、革新ですか。 保守対革新という古い対立思想から脱却し、次の時代を担う子や孫の世代に誇りある豊かさを残すことが、今問われています。 そのような考えに賛同し、イデオロギーの垣根を乗り越え、自民党支持者を含め、多くの方々が参加し、オール沖縄で選挙母体を作っています。 この回答内容は、過去の翁長さんの発言と一貫していない。 なぜなら、下記の朝日新聞の記事から分かるように、翁長さんはかつて、「いまはオールジャパン対オール沖縄だ。沖縄の保守が革新を包み
小渕優子が安倍改造内閣の目玉として騒がれたのはわずか一か月あまり前の事だった。 当時、女性政治家の期待の星であり、初の女性相宰相候補のナンバーワンなどとさんざんもてはやされた。 しかし、その可能性はあっさりなくなった。それどころか政治家・小渕優子は終わった。 それは政治資金不正使用が発覚したからではない。 もちろん、それはそれで大問題だ。 もっと致命的な事がある。 それは経済産業大臣としての小渕優子が、国民に背を向けて経済産業省の官僚の操り人形ぶりを加速させていることだ。 太陽光発電推進をあっさり見直して再生エネルギー促進者や国民を裏切った。 その一方で、電力会社の電力料金値上げは言いなりだ。きょう１０月１６日の東京新聞が書いていた。 北海道電力はきのう１０月１５日、家庭向け電気料金の再値上げを経済産業省に再申請し、小渕優子大臣は即日認可したと。 これで原発再稼働に踏み切れば、絵に描いたよ
10月14日にシンガポールで行われたブラジル代表との国際親善試合。日本代表はネイマールに４得点を許し、０－４の完敗を喫した。 この試合に大差で敗れたことも悔しかったが、それ以上のショックを受けた出来事もある。それは試合前日、『アジアサッカー研究所』が開いたメディア交流会の場で、シンガポール人記者の一言によってもたらされた。 「なぜ、日本の選手は英語でインタビューに答えないんだ？」 11日にはブラジル対アルゼンチンの『スーペルクラシコ』が北京で行われた。そして14日にはシンガポールで日本とブラジルが対戦。ブラジルにとって今回のアジア遠征は、世界のサッカーを大きく潤す『アジアマネー』を獲得するための興行の意味合いが強い。 もちろん、それは現時点で「アジア最強」とされる日本代表にとっても同じこと。ただし、日本とブラジルで事情が大きく異なるのは、我々にとってアジアは同じ地域の仲間であるということだ
イスラム過激派組織「イスラム国」が奴隷制の復活を宣言したことについて、イスラム過激派に詳しい専門家は「イスラム世界で過去にあった奴隷制度を復活させることでコアの支持層にアピールしている」と指摘し、アメリカが主導する空爆が続くなか、支持者らの引き締めを図るねらいがあるという見方を示しました。 イラクやシリアで勢力を拡大しているイスラム過激派組織「イスラム国」は、英語の機関紙の最新号で奴隷制の復活を宣言し、誘拐した少数派のヤジディ教徒の女性や子どもを奴隷として売買の対象にしていることを明らかにしています。 これについて、イスラム過激派に詳しい日本エネルギー経済研究所の保坂修司研究理事は「イスラム世界では過去に奴隷制が存在し、コーランの中でも奴隷という単語が出てくる。奴隷制度をもう１度復活させることは、コアの支持層に対するアピールになる」と指摘しました。 そのうえで「『イスラム国』に対する軍事的
岸田文雄外相は１５日の衆院外務委員会で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」に対し、日本政府が作成した反論文書の公開も含めて検討していることを明らかにした。 日本政府は当時、報告書について「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」などとする反論文書を作成し、国連に提出。その後、内容を差し替えて再提出していた。岸田氏は差し替えの経緯について「文書が（他国から）『詳細すぎる』と指摘を受け、多数の国の理解を得ることを目指して簡潔な文書を改めて作成した」と説明した。 反論文書が非公開となっていることについては「当時の状況を総合的に判断した」と言葉を濁した。ただ今後については「国際社会の理解を得るのに何が最善の方法か考えたい」と述べ、公開の可能性も含め、検討する考えを示した。
近頃、言論の自由について考えさせられる機会が多い。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された不条理もそうだが、それに関して韓国外務省報道官が１４日、こう言い放ったことにも頭を悩ませられた。 「韓国はいかなる国よりも言論の自由がよく保障されている」 これには日本の政府筋もあきれ、「言わせておけばいい。良識ある国際社会が判断を下すだろう」と突き放した。強弁すればするほど、満天下に恥をさらすのは韓国の方だよ、ということだろう。 ただ、韓国を笑ってばかりはいられない。この言論の自由という言葉が、それぞれの使い手によって都合のいいように解釈されていることは日本も同じだからである。また、言論の自由とは名ばかりで、実際にはタブーや自己規制が存在することもしばしばだ。 ちょっと古い話だが、平成１３年のことだ。扶桑社の中学歴史教科書が検
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