沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題で、防衛省が提出した環境影響評価書を審議する県環境影響評価審査会は３１日、宜野湾市で３回目の会合を開き、「環境保全上、問題がある」と結論づけた答申案をまとめた。 名護市辺野古を移設先とする現行計画を事実上否定する内容で、答申を受ける仲井真弘多(ひろかず)知事の意見書が厳しい中身となるのは避けられない。 審査会は２月上旬にも知事に答申。知事は２月２０日までに飛行場建設分、３月２７日までに埋め立て分の意見書を防衛省に提出する。同省は意見書を踏まえ評価書を補正、３０日間の公告・縦覧を経て、県議選（６月１０日投開票）後にも埋め立て許可を知事に申請する方針。 答申案は、新型垂直離着陸輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」の配備や飛行経路など２５項目の問題点を指摘。副会長の堤純一郎・琉球大教授は「環境評価自体が間違っている。事業そのものを否定することを伝える必要がある
