防衛官僚の言った事をマスコミが取り違えている。彼は、犯す前に犯す事を言いますか、と言った。沖縄のアセス報告書を出す事を沖縄を犯す、つまりとっても悪い事だと思っている。その本音を言ったのだ。それを女性蔑視、沖縄蔑視と言うのは全く見当はずれである。 RT @takeda_rx3:
防衛官僚の言った事をマスコミが取り違えている。彼は、犯す前に犯す事を言いますか、と言った。沖縄のアセス報告書を出す事を沖縄を犯す、つまりとっても悪い事だと思っている。その本音を言ったのだ。それを女性蔑視、沖縄蔑視と言うのは全く見当はずれである。 RT @takeda_rx3:
沖縄防衛局の田中聡前局長が１１月２８日夜の記者団とのオフレコ懇談会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関する環境影響評価書の提出時期をめぐり、「（女性を）犯す前にこれから犯しますよと言うか」と発言した問題は、琉球新報が２９日付朝刊でオフレコを破って報道、各社も２９日夕刊で追随して報道したことから問題化し、田中前局長が更迭される事態に発展しました。さらには野党が一川保夫防衛相の問責決議案提出を決めるきっかけにもなりました。 確かに田中前局長の発言は、報道されれば沖縄県民をはじめ国民が怒るのは当然の内容です。ただ、私は田中氏の懇談会が「オフレコ」という約束で行われたにもかかわらず、琉球新報が報道に踏み切ったことは、今後の取材活動、ひいては取材、報道の自由、国民の知る権利にも多大な影響を与える可能性があると懸念しますので、今回はこの問題を考えたいと思います。 取材には「オンレコ」、「オフ
１日から２年後の３月に卒業する大学生の就職活動が解禁された。４年生の夏が近づいてから「就職どうする？」とぼちぼち会社訪問を始めた「昭和世代」と違い、今は長引く不況で有名大学を出てもすんなりと就職は決まらないそうだ。 ▼近ごろは、就活には何の役にも立たない小欄のところにも何人か「記者になりたい」と訪ねてくる。そのとき判で押したように聞かれるのが「記者になるためには何が必要ですか」という質問だ。 ▼正解はいくつもあるだろうが、「信義を守る気概だ」と格好良く答えるようにしている。記者は、頼まれもしないのに他人の悪口を書き、他人にみせたくない暗部を世間に暴くのを生業としているからこそ、人間としての最低限の信義は守らねばならない。当たり前の話だが、実はかなり難しい。 ▼前沖縄防衛局長が、記者との酒席での発言がもとでクビになった一件がいい例だ。前局長は、小社を除く約１０社の記者を居酒屋に集めて、発言を
防衛省の田中聡沖縄防衛局長が「（女性を）犯すときに『これから犯しますよ』と言うか」という趣旨の発言をしたとして更迭される事態になった。 しかし、この報道を見ていてわたしはこわいと思った。なぜなら、この発言は「報道陣との酒席での、報道を前提としない非公式発言」と報じられている。つまり、マスメディア関係者しかいない密室での発言である。このような難しい状況での発言について、テレビのニュースなどでも「本当にその発言はあったのか」「あったとして、その正確な表現は何だったのか」「前後のやりとりはどういうものだったのか」「誘導はなかったか」というような検証がまったく抜け落ちている。 それどころか「こういう発言があったということなんですが、どう思われますか」「許せませんね」という街頭インタビューを行なっている。「もし○○が本当だったら許せない」という先取り批判メソッドは、リテラシーの観点からいっても決して
｢犯す前に『犯しますよ』と言いますか？｣ このひどい発言で防衛省の沖縄出先機関のトップ、田中聡沖縄防衛局長が29日（2011年11月）に更迭された。発言があったのは28日夜、那覇市内の居酒屋で開かれたオフレコを前提にした報道各社との懇談の席でだった。記者から政府が辺野古の環境影響評価書の提出時期を明確にしないわけを問われて、口走ったのだ。 看過できないと地元「琉球新報」が1面トップ ｢率直な意見交換ができれば…｣と田中が設けた席で、｢ここでの話はオフレコだから｣と念を押したというが、ひどい比喩を看過できないと地元紙の琉球新報が翌29日朝刊1面トップで報じて明らかになった。田中は｢『犯す』という言葉を使った記憶はない｣と曖昧な釈明で逃げたが、一川保夫防衛相は｢弁解の余地はない｣と更迭した。 沖縄県民にとって辺野古移設は重要な問題。しかも「基地の島・沖縄」は米兵による女性への性犯罪が絶えず
社会 「知る権利」優先 本紙、オフレコ懇談報道2011年11月30日 Tweet 米軍普天間飛行場の移設問題に関する田中聡沖縄防衛局長の県民を侮辱した問題発言は２８日夜、那覇市内で開かれた報道陣との非公式の懇談会であった。関係者の発言内容について記録、報道しないことを前提とした「オフレコ」形式の懇談だったが、琉球新報は読者に伝える責任があると判断して報道に踏み切った。識者はオフレコの原則よりも「国民の知る権利が優先される」と指摘する。 懇談会は各社負担する会費制で、県内外の９社の記者が参加した。午後８時ごろから始まった懇談は、テーブル中央に座った田中局長を記者が取り囲み、飲食を伴いながら、基地問題について意見を交わした。 政府が年内提出を予定する環境影響評価（アセス）の評価書提出問題に話題が移った時、本紙記者が「政府はなぜ『年内提出する』と明言しないのか」と問いただした。すると、田中
防衛省の田中聡沖縄防衛局長の２８日夜の発言については、時事通信社の記者も懇談会に出席していました。基地問題の背景を説明するのを趣旨としたオフレコ前提の非公式懇談だったため、記事にするのは見合わせましたが、２９日朝、一部報道機関が報じたことから、オフレコの意味はなくなったと判断。発言内容を報じることにしました。 ［時事通信社］
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