報道ステーション・サンデーで、橋下市長と、『橋下主義（ハシズム）を許すな！』を共著した北海道大学の山口二郎教授と直接対決させていました。番組は、橋下市長の一方的なペースとなり、山口教授が言葉を失う展開となりましたが、そのことがツイッターなどでも話題になっていました。 【報ステなう。】報道ステーションサンデー「橋下徹×山口二郎」感想まとめ – Togetter : 皮肉なことに、対決どころか、橋下市長の全国の視聴者にむけた格好のプレゼンテーションの場になっていたように感じます。しかしなぜ反橋下キャンペーンを行った人たちは共感をえることもできず、また非力なのか、個別の問題を取り上げ批判するしかできないのかに関心を持ってしまいました 反橋下キャンペーンを行なった人たちの主張はさまざまでしょうが、大きくまとめると、橋下市長のキャラクターや振る舞いへの感情的反発、教育を聖域とし政治が介入してくること
Twitterでも少し書いたけれど、再整理してみる。 覚えておきたい「橋下リテラシー」 http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20120115 予想するに、おそらく画面上で今後も大学教授や知識人は負け続けるだろうと思う。残念ながら「論理」や「実証」をもってしても、勝てる気がしない。たとえ議論で勝てることがあっても、テレビで勝敗を決めるのは視聴者なのだから。橋下氏は、あの口調であのテンポであの表情で余裕しゃくしゃくと上から下からしゃべり続ける。「自分は現場を知っている」と主張しながら。対戦相手は熱くなれば「痛いところを突かれたのだ」と視聴者に判断されるし、冷静であり続ければ「現場と同じ目線で物を見ていない」と判断される。どう転んでも、負けた印象はぬぐえない。 反橋下の人たちが考えたほうがよいと思うのは、これから国政も含めての彼の「暴走」にブレーキをかけたいのであれば
都の下に特別区を置く制度は、すでに東京で１９４７年から始まっている。実際のメリットとデメリットには、どのようなものがあるのだろうか。 「東京全体が一つの方向に向かって動けること」。東京都と２３区の制度のメリットについて、ある都幹部はこう説明する。２３区の区長はそれぞれ選挙で選ばれ、一定の自治権が確保されているが、都知事の権限は都全域に強くある。消防や上下水道、大規模都市計画、港湾事業などコストと時間のかかる事業は都が担当するためだ。福祉や清掃など都民に身近な行政事務は区が扱う形で分担する。 もう一つの機能が、財政調整制度（財調）だ。財調によって都が区に代わって固定資産税や市町村民税（法人分）などを徴収し、各区の財政事情に応じて配分することで、２３区間の行政サービスに格差が出ないようにしている。例えば、親の所得制限なしに中学生以下の医療費が２３区全域で無料にできるのは、「財調が下支えしている
東京電力福島第１原発を抱える大熊、双葉両町の町議選では、東電社員の現職候補２人が再選を果たした。 大熊町議選で当選したのは加藤良一氏（５４）。双葉町議選で当選したのは高萩文孝氏（４５）。加藤氏は２０日夜、避難先の会津若松市で「期待に応えられるよう役割を果たしたい」と語った。 東電は「原子力施設について地域の理解を得るため」として過去約２０年にわたり、大熊町議を輩出している。
社説 政調会長代理発言 国家的事業の原点忘れるな2011年11月18日 Tweet ２０１２年度予算編成の重要課題を話し合う「政府・与党会議」で、民主党の桜井充政調会長代理が沖縄科学技術大学院大学について「別に沖縄にある必要性がない施設もある」と述べ、沖縄の振興施策に直接結び付かない現行の研究路線に疑問を投げ掛けた。 沖縄振興ありきならば、その疑問はある意味で正しい。だが、ノーベル賞受賞者ら世界最高水準の頭脳を集めた教育研究機関として、日本や世界の科学技術の向上に寄与するという開学の趣旨を鑑みれば「木を見て森を見ず」と指摘せざるを得ない。 大学院大学構想は０１年６月、尾身幸次科学技術担当相兼沖縄担当相が提唱した。当時を振り返る。 予算や人事面の制約など柔軟性に乏しい既存の大学の仕組みでは、優秀な頭脳が海外に流出し、最先端研究における国際競争力の低下に歯止めがかからない。自由度の高い
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
２７日投開票の大阪市長選に再選立候補する現職の平松邦夫市長（６２）は３日会見し、「おおさか満足度日本一」と題した８９項目のマニフェスト（公約）を正式発表した。 平松氏は「われわれの前に立ちはだかる大阪都構想は、大阪市の発展を阻害させる」と強調し、対立候補となる地域政党「大阪維新の会」代表の前府知事、橋下徹氏（４２）を牽制。「大きな社会、小さな政府の実現に向け堅実な取り組みにつなげたい」と２期目への強い意欲を示した。 平松市長は、マニフェストに市長任期を３期１２年までとする他選禁止条例の制定を盛り込んだ理由について「大都市は（長くても）３期１２年がひとつの節目でいい」と言及。市長給与の２割カットと退職金半減については「１期目は１割カットしており、現在の経済状況を考慮して２割減とした。２期目の退職金をそのままいただくことは違和感がある」と説明した。 マニフェストでは、多選禁止条例や市長給与・退
印刷 関連トピックス原子力発電所 茨城県東海村の村上達也村長は１１日、細野豪志原発担当相と面会し、村内にある日本原子力発電東海第二原子力発電所の廃炉を提案した。同原発は、東日本大震災で被災し、停止している。 村上村長は廃炉を主張する理由として、東海第二原発の半径３０キロ内に１００万人が住むことや、東京から１１０キロしか離れていないことを指摘。「福島と違って一帯は人口密集地であるだけに、２０キロ圏内の７５万人が避難できる場所はなく、避難計画はつくれない。原発の立地条件として不適切だ」と説明した。運転開始から３２年が経過し老朽化していることも挙げた。 村上村長によると、細野原発担当相は「具体的で貴重な意見をいただいた」などと答えたという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク東海再処理施設も想定超える揺れ 大震災時、損傷はなし(8/30)原発賠償の紛争解決センター開所 風評
４日に終了した９月定例会一般質問では同党議員が相次いで推進を強く訴え、会派としても核燃料サイクル政策の継続を求める意見書案を提出した。方向性が定まらない中央の民主党政権と違いが際立ってきている。 「原子力発電を進めるため、地域振興を前提として県が受け入れてきた原子燃料サイクルは、継続以外考えるべきではない」 ９月２９日、民主党のトップバッターとして一般質問に立った田名部定男県議は断言した。 田名部氏は東京電力福島第一原発と同様に太平洋側にあった東北電力女川原発（宮城県）が、高台にあったことなどから重大事故を免れたと指摘。「敷地の高さや非常用発電機の配置など福島の教訓を生かすべきだ」と持論を展開した。 さらに田名部氏は「我が党のリーダーには危機感、歴史観、政策論を感じ取ることができない」「脱原発依存を宣言したが、道筋を示す具体策もなければ将来を見通した工程表の提示もなかった」と批判の矛先を自
◇市長「根本的議論を」 野田佳彦首相が朝霞市の国家公務員宿舎の建設予定地を視察し、正式に表明した「５年間凍結」の決定に対し、地元からは反発の声が上がった。事業の中止ではなく、今後も市中心街の一等地は利用できないままだ。市や市民は、まちづくりの停滞を心配している。 富岡勝則・朝霞市長は３日夕に緊急会見を開き、「推進か中止のどちらかだと思っていた。問題の先送りになってしまい、あいまいな決着と感じる。この問題で５年間翻弄（ほん・ろう）され、また５年も翻弄されるのは不本意」と不快感を示し、「事業を中止して白紙に戻し、本当に必要な公務員宿舎のあり方を根本的に議論して欲しい」と強く求めた。 宿舎予定地は市中心部にある国有地。住民は立ち入れず、地元にとっては有効活用が長年の懸案だった。計画では宿舎内に市の付帯施設として、休日・夜間診療所と児童館、女性センターを建設する予定だが、凍結で進まなくなる。
定期検査中の北海道電力泊原発（泊村）１、２号機の再稼働問題が争点となった岩内町の任期満了に伴う町長選が２日投開票され、原発容認派の上岡雄司氏（６１）＝無現＝が、反対派の元町議、大石美雪氏（６３）＝共新＝を破り、大差で３選を果たした。 投票率は５６・４２％。最終得票数は上岡氏５１６７票、大石氏１６５８票だった。 岩内町は泊原発の半径１０キロ圏にあり、道の防災計画で対策の重点地域に指定されている。 上岡氏は、将来的な代替エネルギー導入に意欲を見せたほか、２期８年で財政健全化を進めた実績をアピールし支持を広げた。当選後、支援者に「原発は想定外は許されない。監視体制を強化しなければならない」と述べ、安全対策に取り組む考えを強調した。 大石氏は脱原発を掲げ、再稼働は住民投票で判断すべきだと訴えた。３号機のプルサーマル計画の白紙撤回も求めたが、及ばなかった。
原発新設への賛否が地域を二分する山口県上関町長選は、推進派の現職が三選した。だが今や新設は不可能だ。原発で町はつくれない。脱・原発マネーの先駆けになるような町政の転換を望みたい。
中国電力（広島市）が上関（かみのせき）原発建設を計画している山口県上関町の町長選が２０日に告示される。投開票は２５日。３選を目指す現職の柏原重海氏（６２）と、前町議で新人の山戸貞夫氏（６１）の一騎打ちになる見通しだ。柏原氏は原発推進派、山戸氏は反対派で、両派の対決は９回目。２氏の対決は０３年以来２回目となる。町長選では推進派が当選し続けてきたが、野田佳彦首相は「新規原発建設は困難」と表明。原発の賛否を巡り、約３０年に及んで固定化してきた町長選の構図は変わりつつある。【小中真樹雄、遠藤雅彦】 「原発財源が期待できないとなると、別の行き方を考えなくてはならない」。柏原氏は９月町議会の議場で語気を強めた。福島第１原発事故後も「町活性化に原発関連の交付金は必要」との立場を変えていないが、町長選の争点は「原発抜き」も想定した町の将来像をどう描けるかにかかってきたからだ。 ９月議会では原発なき町づくり
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