気候変動や紛争、世界の人口増加などで食料供給が不安定となるリスクが高まるなか、政府は増産指示や財政支援・罰則を通じて食料安全保障を確保する新たな仕組みを整える。農政の基本指針を定めた「食料・農業・農村基本法」の改正案と「食料供給困難事態対策法」と名づけた新法案を27日に閣議決定した。基本法は「農政の憲法」とも呼び、1999年の制定以来初の改正となる。日本の食料自給率は2022年度にカロリーベー
ドイツのバイエル社は２４日、除草剤ラウンドアップ（主成分グリホサート）の発がん性をめぐって起こされた訴訟で和解し、最大１０９億㌦（約１兆１６００億円）を支払うと発表した。ラウンドアップはアメリカに本拠を置く多国籍企業のモンサント社が開発したものだが、バイエル社が２０１８年に６３０億㌦で買収した。ところがバイエル社はアメリカで１０万件以上におよぶ訴訟を起こされ、株価は下落し経営難に陥っていた。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、アメリカをはじめ世界各国で訴訟が起こり、販売を禁止する国もあいついでいる。ところが、日本政府は世界の流れに逆行しラウンドアップの安全性を認めるどころか規制を大幅に緩和し販売を促進している。 バイエル社は、１００億㌦以上の和解金を支払うことで同社のラウンドアップ製品に関連して現在直面している約１２万５０００件の裁判申し立てのほとんどが解決されるとしてい
執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食品表示・考 森田 満樹 2018年10月19日 金曜日 キーワード：バイテク 食品表示 豆腐や納豆などで見かける「遺伝子組換えでない」という表示。多くの方が「遺伝子組換えが全く入っていない」と思うかもしれませんが、現在は5％まで「意図せざる混入」が認められています。消費者庁はこの点を見直し、2023年4月より「遺伝子組換えでない」表示の条件を厳しくする方針をまとめました。その手続きとして10月10日に改正食品表示基準案を公表し、11月8日までにパブリックコメントを募集しています。 この改正案の内容について、消費者庁は10月中に全国7カ所で説明会等を開催しており、消費者委員会食品表示部会（10月10日開催）でも説明しています。この中から変更点のポイントと
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人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割
政府・与党は今の臨時国会で、前の通常国会で継続審議とされた種苗法「改正」案を成立させようとしています。法「改正」について、日本共産党の田村貴昭衆院議員・農林水産部会長に聞きました。（聞き手・北川俊文） 農家の自家増殖を原則禁止 ―種苗法とはどんな法律で、「改正」案はどんな内容ですか？ 種苗法は、米や野菜などの新品種を開発して登録した場合、開発者の知的財産権を保護する法律です。種苗法では、育成者権といい、生産・販売する権利が与えられます。 同時に種苗法は、農家が購入した種や苗を育て、収穫して翌年、再び自分の農地で種苗として使うことは認めています。これを、自家増殖といいます。 「改正」案では、登録品種については自家増殖を原則禁止とし、登録期間の２５年または３０年の間は、許諾料を払わなければならなくなります。 流出防止はごまかし 農家からは、「自家増殖が禁止になって、種苗を毎年買うことになったら
国内で開発されたブランド果実などの種や苗木の海外への流出を防ぐ仕組みを強化した改正種苗法が12月2日の参院本会議で可決、成立した。一部の規定を除き、2021年4月に施行される。政府は、通常国会での成立を目指していたが、新型コロナウイルスへの対応などで十分な審議時間が取れなかったこともあり継続審議に。一部からは法改正への懸念の声も出ていた。そもそも種苗法とはどういう法律なのか、どういった改正が行われるのか、知っておくべき10項目をまとめた。 Q1:種苗法って何？ Q2:どのように開発者を保護している？ Q3:今回の改正で何が変わる？ Q4:個人が種や果実を買って、海外に持ち出すこともできなくなる？ Q5:法改正の背景は Q6:他に海外に流出した登録品種は？ Q7:そもそも、新品種の登録はどれくらい行われている？ Q8:法改正でどんな効果が期待されている？ Q9:法改正には懸念の声もあった。
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