法務省の人権擁護機関では、その時々の社会情勢や人権侵犯事件の動向を勘案して、年度を通じて特に重点的に啓発するテーマを定め、共通の目標の下に組織を挙げて人権啓発活動を展開しています。 令和６年度の啓発活動重点目標は、引き続き、「『誰か』のこと じゃない。」と定めました。 いじめや虐待、体罰、性犯罪・性暴力など、こどもが被害者となる事案が後を絶ちません。こどもの人権をめぐる状況は一層深刻化しています。こうした悩みを抱えながらＳＯＳを発信できていないこどもに気付きを促し、その声に耳を傾け、必要な支援を行うことで、社会全体がその健やかな成長を後押ししていかなければなりません。引き続き、こどもの人権擁護のための啓発活動にしっかりと取り組みます。 インターネット上の誹謗中傷や、差別を助長するような情報の発信といった問題の解消についても、引き続き取り組むべき課題です。携帯電話会社と連携した人権教室の実施
