東京都内で新型コロナウイルスの感染が大幅に増えた先月25日から1日までの間に感染が確認された人のうち、およそ4割が30代までの若い世代でした。東京都は「氷山の一角の可能性がある」として、特に若い世代には感染を広げないために慎重な行動をとるよう呼びかけています。 NHKが先月25日から1日までに感染が確認された416人全員の年代を詳しく調べたところ最も多かったのは30代で89人でした。 このほか、20代が62人、10代が8人、10歳未満が4人で、30代までの人を合わせると163人でした。これは感染者全体のおよそ4割に上ります。 これについて都は「若い人で感染がわかったのは、まだ氷山の一角の可能性がある。早めに見つけて重症化しやすい高齢者にうつさないことが大切だ」として、特に若い世代には感染を広げないために慎重な行動をとるよう呼びかけています。 東京都の小池知事は1日夜、記者団に対し「最近はス
10日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に30代半ばから40代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は3年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。(桑原雄尚) 民間議員の提言は、3月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。厚生労働省も10日の会議で、支援強化に向けた「就職氷河期世代就職実現総合プラン(仮称)」の策定を打ち出した。 内閣府によると、就職氷河期世代を「平成5年から16年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は30年時点で約1700万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートと
低所得の割合が世帯主が40歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が2014年度まで20年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される17年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査によると、世帯主が40歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が300万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り、中所得世帯の割合が増えていた。 白書では、日本の所得の再分配機能が、「現役世代に比べ、高齢者世代に手厚い構造になっている」と分析。今後、世代や世帯ごとにきめ細かに再分配政策を考えるとともに、現役世代の所得向上支援や全世代型の社会保障への転換が必要と指摘している。(水戸部六美)
老齢年金・厚生年金を受給している東京都内の526人が5月29日、国を相手取って「年金支給を減らした決定を取り消せ」と求める訴訟を、東京地裁に起こした。原告たちと弁護団は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「年金削減は憲法違反だ」と訴えた。裁判の原告は全日本年金者組合のメンバーが中心で、この日は全国13都府県の年金受給者約1500人が、同様の訴えを各地で一斉に起こしたという。 訴状などによると、原告側は、2012年11月に改正された年金を減額する年金関連法が、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条などに違反していると主張。それに基づいて2013年12月4日付けで決定された「老齢基礎・厚生年金の減額」が違法だとして、減額の決定を取り消すよう国に求めている。今後、全国45都道府県で順次訴訟を起こすという。 年金支給額は、物価や賃金の上昇・下落にともなって、増えたり減った
高齢者人口が増加する中で、全国の老人クラブの会員数減少が続いている。 ピーク時から3割弱、約240万人も減少し、クラブが担ってきた高齢者の「互助」の機能や地域の安全活動などにも影響が出かねない状況だ。 「団塊の世代」の老人クラブ離れも指摘される中、全国老人クラブ連合会(全老連、東京都)は「100万人会員増強」を目標に掲げ、今年度から5か年計画で会員獲得に乗り出した。 全老連によると、老人クラブはおおむね60歳以上の高齢者でつくる自主組織。ピーク時の1998年には全国で13万4200団体、886万人を数えたが、昨年は11万400団体、648万人となり、団体数は18%、会員数は27%も減った。九州・山口・沖縄の9県でも41万人減の97万人にまで落ち込んでいる。 一方、全国の65歳以上の高齢者人口は昨年、98年の1・5倍以上の3189万人に増加。高齢者が右肩上がりで増える中、会員の減少が
少子高齢化が急速に進むなかで、65歳以上の高齢者が減少するという状況が全国の市区町村の5分の1余りに広がっていることが、NHKの調べで分かりました。 高齢者が減少する地域では、社会保障分野の雇用が減り、若者の流出に歯止めがかからない事態が予想され、将来的には存立の危ぶまれる自治体が出てくることも懸念されます。 日本の人口は、平成20年をピークに減少に転じ、去年までの5年間でおよそ80万人、率にして0.61%減る一方、少子高齢化が急速に進んでいるため、65歳以上の高齢者は、およそ13%増えています。 こうしたなかで、NHKが、最新の住民基本台帳を基に全国1742の市区町村ごとに、この5年間の人口の増減を調べたところ、65歳以上の高齢者が減少するという状況が全体の22%に当たる388の市町村に広がっていることが分かりました。 こうした市町村は、平成15年までの5年間と比べるとおよそ20倍、平成
昨年度、学校が把握した小学生の暴力行為はおよそ8300件と、10年前の6倍に増えていることが分かりました。 文部科学省は、感情を言葉で伝える力の低下などが背景にあるとみています。 文部科学省が昨年度、全国の学校が把握した児童生徒の暴力行為の件数を調べたところ、小学校が8296件、中学校が3万8218件、高校が9323件の合わせておよそ5万6000件でした。 中学校と高校はここ数年、減少傾向ですが、小学校では前の年度に比べて1100件余り増加し、10年前に比べると6倍に増えています。 小学生の暴力行為の内容として最も多かったのが、「児童どうしの暴力」で5371件、次いで「器物損壊」が1725件、「教師に対する暴力」が1330件などとなっています。 これによって児童がけがをして医療機関で治療を受けたケースは826件、教師が治療を受けたケースは160件あったということです。 文部科学省は感情や考
刑法犯の認知件数が減少する中で、65歳以上の高齢者が起こす事件が増加している。万引から暴行、傷害、さらには強姦(ごうかん)まで多岐にわたり、警察庁も「高齢化が進行したにしても多すぎる」と首をかしげている。 総務省の統計調査によると、今年9月時点の65歳以上の高齢者は、2744万人で、10年前の平成9年より39・2%増えた。 一方、警察庁によると、今年1−11月に刑法犯で摘発された65歳以上の高齢者は4万4928人。10年前の1年間と比較すると3・5倍にもなった。昨年の1−11月と比べると4・5%の増加だ。 今年の摘発者数を犯罪ごとに10年前の1年間と比較すると、殺人は111人で18%増だったが、強盗は98人で3・8倍、傷害は4・4倍の1038人に上った。 万引の2万3868人は10年前の3・0倍。最も増加率が高いのは暴行で、16・9倍の1705人が摘発された。 今年、性犯罪で摘発された高齢
ネットカフェ難民の間でジワジワ広がる奇病・神経症の実体とは 2007年10月09日09時16分 / 提供:都市伝説探偵団 写真拡大 厚生労働省が今年の8月に、いわゆる「ネットカフェ難民」の実態調査をしている。それによると、8月の時点でネットカフェ難民と呼ばれる人は全国で推定5400人いるという。そのうち6割が男性で、年齢層も20代を中心に50代まで幅広い層にわたっている。現在、全国にはどのくらいのネットカフェや漫画喫茶があるのだろうか。8月の厚生労働省の調査では全国のネットカフェ、漫画喫茶3246店舗を対象にしたという。実際にはもっともっと数は多く、ネットカフェ難民の数も公表の数字の数倍はいるかもしれない。格差社会はますます拡大し、ワーキングプアや貧困層の数も確実に増えている。「ネットカフェ難民」なんて単なる都市伝説、と思っていたが、実際はまったく違っていた。また最近は「ネットカフェ難民」
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よくいろんな人の口から、どことなく腹立たしげに発せられる疑問。「どうしておばあちゃんは髪を紫にするのか」。 個人的には、実際に紫の髪のおばあちゃんを見ると、けっこうキレイだと思ってしまうのだが、それにしても、どうして「紫色」なのか。 美容師さんに疑問を投げてみると、 「たいていはご本人が希望するっていうより、美容師がすすめるんだと思いますよ」 とのこと。実際、これまですすめたケースはかなりあると言う。 「髪が白くなってくると、日本人の黒髪の場合、黄色みが残ってしまいやすいから、どうしてもばさついて見えちゃうんですよね」 欧米人の金髪などは、キレイな白になりやすいが、黄色みのある白髪はツヤがないように見える。そこで、ツヤを出すために、紫色にするのだとか。 「紫色っていっても、どぎつい紫はダメ。青に近い上品な紫色というのが、ツヤが出ていいですね」 ちなみに、紫色の他に、日本人の白髪にキレイに映
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