生乳（せいにゅう）不足でバターの品薄が続いている問題で、農林水産省は２８日、大手乳業メーカー４社や乳業団体に対し、クリスマスの最需要期に向けてバターを最大限供給するよう求めた。要請は６年ぶり。西川公也農水相は閣議後の記者会見で「メーカーには社会的責任として家庭用バター生産に取り組んでもらいたい」と話した。 酪農家や乳牛の数が減って生乳生産量が落ち込んでいることから、国は今年度、２回にわけて計１万トンの業務用バターを緊急輸入。しかし、クリスマスの最需要期を前に、家庭用や中小の洋菓子店向けのバターが不足している。 生乳は、保存がきかず高値で売れる牛乳や生クリームに優先的に加工される。余った分が保存のきくバターなどに回され、生乳の廃棄や品薄を防ぐ調整弁の役割を担う。この調整機能を守るため、国はバターに高い関税をかけ、事実上民間が自由に輸入できないようにしており、不足分は国が輸入する。農水省は緊急
日本の町が面白くなくなった、どの町も同じような顔つきをしている──そんな声をよく耳にしますが、状況はなかなか変わらず、人通りの途絶えてしまった商店街も少なくありません。一方、ヨーロッパあたりの小さな町では、ウィンドウショッピングしながら散策を楽しむ人々の姿を見かけます。同じように経済発展を成し遂げた先進国でありながら、こんなにも町の風景が違うのはなぜでしょう。 町の空洞化 日本で郊外のショッピングモールができはじめたのは、1980年代から。大都市への人口集中、都市整備が進み、中心市街地を囲むように整備されたバイパス沿いに、大きなショッピングモールがつくられていきました。日用品からブランド品までなんでも揃い、疲れたら休む場所も、食事をする場所も、そして子供が遊ぶ場所もある。そんな「便利な」店が、似たような顔つきで、日本中にできていったのです。そして、もともとあった商店街からは人の足が遠のいて
国内で検索サービスを手がける各社が、自殺予防で協力する。自殺関連の検索キーワードを共通化し、それらのキーワードで入力した利用者を検索結果画面から相談窓口に誘導する。2012年3月1日から始まる内閣府の自殺対策強化月間に合わせて行う。 国内の自殺者数は毎年3万人を超えている。特に例年、月別自殺者数の最も多い3月が対策強化月間に当てられていることから、各社もこれに協力する。「自殺方法」などの自殺願望と関連するキーワードを検索した利用者に対し、「国立精神・神経医療研究センター自殺予防総合対策センター」などの相談窓口を紹介するWebサイトへ誘導する。 すでに同様の取り組みはヤフーの「Yahoo! JAPAN」、NECビッグローブの「BIGLOBE」、NTTレゾナントの「goo」、NTTドコモの「iMenu」といった一部ポータルの検索サービスが導入している。これまで各社が独自に特定のキーワードを設定
観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、２０１２年度に全世界から、旅費無料で１万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。 募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。 こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は１２年度予算の概算要求に１１億円を盛り込んだ。
このところの不景気で人々の心がすさんでいるせいなのか、最近私の周りでは、2ちゃんねるやブログで個人的に誹謗中傷されて悩んでいる人が増えています。 ネット上では1つの書き込みからすごいスピードで負の連鎖が起こり、袋叩き的に不特定多数の人間から一斉に攻撃を受けたり、自分の知らないところでとんでもない悪評が立っていたりすることも少なくありません。 事実無根のいわれなき誹謗中傷で受ける心理的ダメージは計り知れないくらい大きなものです。 ネットの書き込みで有罪 2ちゃんや匿名のブログでは、それに対しては反論する術はありませんが、相手が実名のブログや個人のホームページ（HP）であれば、名誉毀損で訴えることは可能なはずです。 しかし、“ネットの書き込みに対しては、名誉棄損は限定的にしか適用されない”。こんな不条理な判決が1審で示された裁判が、控訴審判決で逆転有罪になりました。読売新聞などによると、その内
下が偽造、上が正規の食券。よく見ると書体が異なるのがわかる。長方形の切り方も偽造食券は雑になっている＝県庁 神奈川県は２１日、食堂の食券を偽造したとして、横浜県税事務所（横浜市中区）の男性職員（２４）を同日付で停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。 県人事課によると、男性職員は昨年４〜５月の連休中に、自宅のパソコンとプリンターで、同区内にある県庁舎の食堂の定食用食券２０枚（４７０円分と５００円分を各１０枚）を偽造。連休明けから６月３日までの間に使った疑いがある。 偽造に気付いた食堂側が同日、男性職員を呼び止めて問いただし、判明した。男性職員はこの時６枚の偽造食券を持っていて、「これまでに少なくとも６枚以上使った」と話しているという。 男性職員は食堂側に謝罪し、未使用の６枚を除く１４枚分計６７９０円を弁償した。理由について「実家への仕送りのため、貯金するためだった」とする一方、「とん
２９日は９時間だけ放送＝ＮＨＫ教育 ２９日は９時間だけ放送＝ＮＨＫ教育 ＮＨＫは４日、電力節減による二酸化炭素排出量削減のため、２９日の教育テレビの放送時間を午後０時３０分−同９時３０分の９時間に短縮し、総合テレビを含めて環境関連番組を中心に放送すると発表した。放送休止中に電波を止めることで、約１万７０００キロワット時を節電し、二酸化炭素約９．４トンが削減される。（2008/12/04-18:26） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 住友林業、インドネシアで大規模植林=国連CDM事業に申請へ（12/03 16:54） 東電が初の参加申請=国内排出量取引制度（12/03 13:14） 北海道電、排出量取引の試行に参加へ（12/02 19:03） 四国電力、国内排出量取引に参加=常盤社長が表明（11/27 18:53） 東北電力、排出量取引の試行に参加=
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