【連載第2回：中国を取り巻く国際秩序】 国際秩序構築において、新興国・発展途上国からなる「グローバルサウス」の存在はもはや欠かせない。 現在の国際秩序の正当性は、国際社会が支持するルールや規範に依拠しており、国際社会を構成する国の大多数がグローバルサウスで占められているからである。 その中でも、インド太平洋の地域大国が注目しているのが、地政学的・地経学的な要衝かつ地域多国間主義の核であるASEAN（東南アジア諸国連合）が存在する「東南アジア」だ。 中国の対東南アジア戦略 東南アジアは、単に地理的にインド太平洋の中心に位置するだけでなく、10カ国からなるASEANが存在するため、彼らの支持を得ることは地域の「多数」を取り込むことにもつながる。 そのためアメリカと中国は、自国に有利な国際秩序を構築するため東南アジア諸国を味方につけようとしのぎを削っている。この競争において中国は、地理的にも歴史
ミャンマー軍トップを排除 下旬のＡＳＥＡＮ首脳会議 2021年10月16日17時34分 ミャンマーの暫定首相を務める国軍のミン・アウン・フライン総司令官＝６月２３日、モスクワ（ＡＦＰ時事） 【バンコク時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国ブルネイは１６日、声明を出し、今月下旬の首脳会議に、ミャンマーから「政治に関わらない人物」を代表として招くと発表した。１５日の緊急外相会議で一致した。クーデターで権力を握った国軍のトップで、「暫定首相」を務めるミン・アウン・フライン総司令官は出席を認められないことになった。 国軍、スー・チー氏弁護士にかん口令 公判情報で「社会不安招く」―ミャンマー ＡＳＥＡＮは４月の首脳会議で特使派遣や暴力停止で合意したが、半年が経過しても実現せず、一部加盟国の間で国軍への反発が広がっていた。 外相会議には国軍が外相に任命したワナ・マウン・ルウィン氏も参加した。声
中国、ＡＳＥＡＮ接近加速 経済・コロナで連携―外相会議声明案 2021年06月04日14時31分 中国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）博覧会で演説する習近平国家主席＝２０２０年１１月、広西チワン族自治区南寧市（ＡＦＰ時事） 【バンコク時事】中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が７日に重慶で開く外相会議の共同声明案が４日、明らかになった。経済協力や新型コロナウイルス対策で連携を強調しており、ＡＳＥＡＮへの接近を加速し、取り込もうとする中国の姿勢が色濃くにじむ内容となっている。 会議は中国とＡＳＥＡＮが１９９１年に対話を開始してから３０年になるのを記念して開く。地域への影響力拡大を狙う米国のブリンケン国務長官も、５月２５日にビデオ形式でＡＳＥＡＮと外相会議を行う予定だったが、米側の機器の不調で直前に中止となり、中国に後れを取る形となった。 時事通信が入手した声明案によると、中国の巨大経済圏
「RCEP締結」に前向きになったワケ 11月15日、日本、中国、韓国、そしてASEAN諸国など15ヵ国が「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定」に署名した。この協定の締結をもとに、今後のアジアの主導権争いを占ってみよう。 そもそも、成長著しいASEANをどのように取り込むかは、日本にとっても大きな課題だった。菅義偉首相が、初めての外遊先をベトナムとインドネシアにしたのには、ASEANのうち、日本に近い国との関係を固める意図があった。 ちなみに菅首相の外遊の前、中国の王毅外相も、カンボジア、マレーシア、ラオス、タイ、シンガポールを訪問している。 今回、RCEPの締結に中国が本腰を入れたのは訳がある。 RCEPは協定の種類としては、EPA（経済連携協定）に属する。通常、経済連携協定とは、物品貿易、サービス貿易の自由化にとどまらず、投資の自由化や知的財産権の保護なども含まれる。 例えば、T
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