UNCTADによる分類。青がグローバルノース（先進諸国）、赤がグローバルサウス（発展途上諸国）。 グローバルサウス（英語: Global South）は、南半球に多い新興国・途上国を指す用語で、主に北半球に多い先進国との対比で用いられる[1]。 その範囲や定義は論者によって様々であり、中華人民共和国は冷戦期における第三世界と同様の意味で用いており、自らをグローバルサウスを支える側と位置付けている（G77プラス中国）。一方、アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領は、先進国を中心とする民主主義陣営にも中国やロシアなどの権威主義陣営にも属さない非同盟・中立の立場を取る途上国と位置付けている[2]。共通して北アメリカ・ヨーロッパ諸国とイスラエル・日本・大韓民国・オーストラリア・ニュージーランドはグローバルノースと位置付けられており、これらの国々への対義語としての文脈で用いられる[3]。 経済のグロ
印、新興企業の勢い続くか ユニコーン世界３位、モディ政権継続歓迎 時事通信 外経部2024年06月25日07時04分配信 自社のドローン製品を紹介する「エンデュア・エア」のラマ・クリシュナ最高経営責任者（ＣＥＯ）＝７日、首都ニューデリー郊外ノイダ 【ニューデリー時事】インドで総選挙を経て３期目のモディ政権が船出した。これまでの２期１０年で同国は世界有数のスタートアップ（新興企業）大国に躍り出ており、今後も勢いを持続できるかが注目されている。 英スタートアップ、市場拡大 政府支援強化、「第２のシリコンバレーに」 首都ニューデリー郊外の都市ノイダ。真新しい建物の１フロアに技術者が集まり、ドローンの組み立てを行っていた。防衛関連や配送などに適したドローン製造を手掛ける新興企業「エンデュア・エア」だ。インド工科大学（ＩＩＴ）カンプール校の学生だったラマ・クリシュナ最高経営責任者（ＣＥＯ）らが２０１
インドにらみ連携誇示 モルディブ大統領と会談―中国主席 2024年01月10日21時40分配信 【北京時事】中国の習近平国家主席は１０日、インド洋の島しょ国モルディブのムイズ大統領と北京で会談した。習氏は国境問題で対立するインドを念頭に、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」などでのモルディブとの協力実績を強調。両国関係を「包括的戦略協力パートナーシップに格上げする」と発表した。 インド軍撤収を正式要請 「親中派」大統領、印は関係継続模索―モルディブ 中国外務省によると、習氏は「両国は発展途上国の利益を守るために協力すべきだ」と述べ、貿易や投資の拡大、気候変動問題などでの連携を呼び掛けた。ムイズ氏も「中国との関係発展は国民の利益になる」と応じ、会談後には多分野にわたる協力文書が署名された。 昨年１１月に就任したムイズ氏は、インド寄りだった前政権の方針を転換し、中国に接近する姿勢を示している。
ＩＰＥＦ(アイペフ)とは 「IPEF＝インド太平洋経済枠組み」とは、「Indo-Pacific Economic Framework」の頭文字をつなげたもので、アメリカのバイデン大統領が2021年10月、新たな経済連携の枠組みを立ち上げようと東アジア首脳会議で提唱したのが始まりです。 アメリカとしては、台頭する中国を念頭にインド太平洋地域への関与を強めるねらいがあるとみられています。この地域での経済の枠組みとしては、TPPやRCEP＝地域的な包括的経済連携という条約に基づく、しっかりとした自由貿易協定がありますが、TPPはトランプ政権のときに離脱し、RCEPにはアメリカはもとから入っていません。 IPEFは４つの柱で構成されています。①デジタル経済を含む貿易（関税引き下げは除く）②半導体などの供給網＝サプライチェーンの強化③質の高いインフラや脱炭素、クリーンエネルギー④公正な経済を促進する
本編は、この論考だけ読んでもわかるのであるが、2月21日に公表した「ロシア製ミサイル配備を決めたインドの深刻な事情」と併せて読んでいただけると、よりわかりやすい、増補アップデート版である。2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始したため、筆者はそれにまつわる、インドのロシアに対する姿勢を分析した。 インドのロシアに対する姿勢は、ロシアの侵攻に対する国連安全保障理事会（安保理）の場において明らかになった。国連安保理では、ロシアを批判し、ロシア軍の即時撤退を求める決議の採決を行った。15カ国中、11カ国が賛成し、反対したのはロシア１国であったから、ロシアが国際的に孤立したのは明らかであった。しかし、ロシアの侵略を批判する決議に対し、3カ国が棄権したのである。中国、アラブ首長国連邦（UAE）、そしてインドであった。 中国やUAEが棄権した理由は推測し易いことだ。中国はロシアを支援しつつ、一方で、
アイテム 1 の 2 インドのモディ首相（写真）は１９日、国内の農家が１年以上にわたり抗議してきた農業関連３法の廃止を決定したと明らかにした。ニューデリーで１月撮影（２０２１年 ロイター／Adnan Abidi） [1/2]インドのモディ首相（写真）は１９日、国内の農家が１年以上にわたり抗議してきた農業関連３法の廃止を決定したと明らかにした。ニューデリーで１月撮影（２０２１年 ロイター／Adnan Abidi）
この項目では、日本国政府の外交方針について説明しています。学術上または外交戦略上のインド太平洋地域については「インド太平洋」をご覧ください。 インド太平洋 自由で開かれたインド太平洋戦略（じゆうでひらかれたインドたいへいようせんりゃく）は、2016年（平成28年）8月に、当時の内閣総理大臣・安倍晋三が提唱した日本政府の外交方針。英訳は「Free and Open Indo-Pacific Strategy（略称：FOIP）」[1]。 2018年ごろから、軍事色を消すと共に対中国戦略として受け止められることを防ぎ、より幅広い国の理解を得るため「戦略」の文字が削られ、「自由で開かれたインド太平洋」となった[2]。 この構想は、アメリカ合衆国にも採用され、2019年に国務省がこのコンセプトを公式の文書で発表した[3]。現在ではバイデン政権でも受け継がれた他ヨーロッパ諸国にまで浸透し始めている[2
２月５日、インド準備銀行（中央銀行）は５日、政策金利のレポレートを過去最低の４％に据え置いた。写真は同行のロゴ。ニューデリーで２０１８年１１月撮影（２０２１年 ロイター／Altaf Hussain） ［ムンバイ ５日 ロイター］ - インド準備銀行（中央銀行）は５日、政策金利のレポレートを過去最低の４％に据え置いた。据え置きは市場の予想通り。中銀は、引き続き銀行システムの流動性を潤沢にして景気回復を支援する方針を改めて示した。
ＲＣＥＰ、中国の影響増大 大国インド不参加、復帰見えず 2020年11月16日07時04分 日本を取り巻く経済連携 日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などが進めてきた東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉が１５日、インドを除く１５カ国で合意した。インド抜きの協定となったことで、交渉参加国の中で最大の経済規模を持つ中国の影響力が高まるのは必至。インドの交渉復帰は見通せず、日本は国際社会で力を増す中国と対峙（たいじ）する覚悟が問われる。 ＲＣＥＰ、９１％関税撤廃 世界最大の自由貿易圏に―中韓と初の協定・１５カ国署名 当初の交渉参加１６カ国のうち、人口規模は中国が約１４億人、インドが約１３億人と他国を圧倒する。尖閣諸島をめぐる緊張など中国との懸案を抱える日本は、同じく中国と領土問題で対立するインドとの協調を重視。インドが昨年、対中貿易赤字の増加を懸念して交渉から離脱してからも
■いよいよ動き出すか「デリー・ムンバイ産業大動脈」計画■ ＊当記事はブログ「チェンマイUpdate」の許可を得て転載したものです。 Manmohan Singh - India Economic Summit 2009 / World Economic Forum ＊第17代インド首相、マンモハン・シン 。 ■眠っていた超大国 インドは、面積（328万平方ｋｍ）でも、人口（12億人）でも日本の9 倍という大きな亜大陸国家だ。日本が9つ集まったようなもの。 近年でこそ、経済成長が立ち上がったが、以前はずっと眠っていたような国で（最大都市ムンバイの歩道には15年前には夜間、人が並んで寝ていた！）、中国に引き離された。 資金がなかったので、金のかかる重工業の建設ができず、まずは設備投資のかからないソフト開発事業を広げて行ったのが、かれこれ20年ほど前からだろうか。普通の国の順序と逆だった。海外進
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