HOME > ニュース > JASRAC著作権使用料の分配問題。「私の曲が一杯歌われてるみたいだけど全然分配されていない。 アイドルや声優さんらに楽曲を提供している音楽家のしほりさんが自身のツイッターアカウントでJASRACについて「曲の使用料が全然分配されていない」というの内容のツイートを投稿して話題になっています。 音楽家しほりさんについて しほり（Shihori、9月4日 – ）は、日本の女性シンガーソングライター、作詞家、作曲家。 愛知県名古屋市出身。本名は中根しほり。旧芸名は瀬名（せな）。主にPCゲームやテレビアニメの主題歌を歌っており、他の声優やアーティストへの楽曲提供も行っている。 楽曲提供 水樹奈々「Sacred Force」：作曲 ももいろクローバーZ 「GOUNN」：作曲 Pile「Dream of Peincess」：作曲・コーラス 「伝説のFLARE」：作曲 「キミ
「表現の自由」をめぐる問題の中で、幾度となく俎上にあがる「児童ポルノ法」。今年に入ってからは、東京都のいわゆる「非実在青少年」問題に比べて、目立った動きはあまり見られない。その要因は、昨年の衆議院選挙における政権交代である。昨年7月、自民・公明党が国会に提出した「児童ポルノ法」改定案は単純所持の禁止をめぐり激しい議論となった。しかし、改定案は、この月の衆議院解散によって廃案。同法の改定に慎重な民主党が政権の座についたこともあり、同党内部では継続的に検討が行われているが、新たな法案が浮上する気配は、見られない。 そうした中でも、同法の改定・強化を求める人々の活動は継続している。今年10月5日、（財）日本ユニセフ協会（以下、ユニセフ協会）は「児童ポルノがない世界を目指して国民運動（以下、国民運動）」の第1回報告会を、同運動賛同団体向けに開催した。今年5月から行われているこの運動は「児童ポルノ」
総理を夢見る男 東国原英夫と地方の反乱 エントリーのタイトルが売れない演歌歌手みたいな理由（わけ）って、お前は中条きよしかｗｗ 「そこに置いておいて」 東国原知事に身の程を知れと言わんばかりの山田農水相（FTKST Magazine） via kwout Twitter / 東国原英夫: 山田大臣が、例の６頭をどうしても殺処分したかった、或 ... via kwout 現政権における農家個別所得補償制度等は、それまでの農業政策（大規模化・集約化）を大きく方向転換する政策であった。「その個別所得補償制度は僕が作った」と言って憚らない人物が新大臣に就任した。因みに、山田氏は小沢派で、以前、中国や韓国から子牛を輸入し、一大畜産地帯を造る構想を持っていた。 農水省としては、政権交代する度に、或いは大臣が変わる度に農業政策がコロコロ変わることは、国内就農者は元より、国家食料安全保障や国際的信用の見地
1銭も無駄にしたく無ければね。 ユニセフ親善大使は黒柳徹子です。 アグネス・チャンではありません。 日本ユニセフ協会という紛らわしい団体のお陰で、黒柳徹子氏が困惑されております。（←関連文章が消えた模様） アグネス・チャンが広告塔（日本ユニセフ協会大使）を務める日本ユニセフ協会という団体は、ユニセフの日本支部ではありません。 ユニセフの日本支部は『ユニセフ駐日事務所』といい、日本ユニセフ協会とは直接的資金フローに一切関係有りません。 日本ユニセフ協会は、役員天下り等で無駄金ばかり浪費する利権団体で、いわば、ブクブクと私腹を肥やして巨大化したユニセフの看板を掲げるフランチャイズ店で、DM（ダイレクト・メール）をしつこく送り付ける事で有名な団体です。 以前ホワイトバンドにつても書きましたが、NGOやNPOを含め、日本（若しくは支店紛い）の慈善団体・組織を安易に信用してはいけません。 入出金や為
Ｑ人権擁護法案って、どんなものですか？ Ａ.人権委員会が、「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です。 人権委員会が５名、人権擁護委員２万人によって作られ、被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています。 現在閲覧可能な情報によると、この委員会は法務省の外局として扱われ、地方ごとに構成員が配置されることになっています。 Ｑ.人権委員会が発足されるとどんな仕事をするんですか？ Ａ.人権委員会は、人権侵害、そして「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言や出版などに対し、調査を行う権限を持っています。もし人権侵害などが疑われた場合、委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うなどの措置を取ることができます。 また、委員会はこれらの措置に対し非協力的な者に対し、ある程度の罰則を課すことが出来る権限を持っています。 一番辛い罰則は「氏名等
■ 本日の新聞・ニュースから ■ ここが危ない！人権擁護法案 － 百地章氏に聞く 再び成立を狙う動きが見られる「人権擁護法案」が孕む危険性について自民党法務部会などでも発言しておられる百地章氏をお迎えし、そもそも本当に必要な法律なのかどうかという視点とともに、その立案の元となったはずの答申からの逸脱や「外国人地方参政権付与法」制定との連動、「令状主義」や「表現の自由」などの観点における憲法違反の側面などから、法案の問題点を理論的に明らかにしていただきます。 ■ 高森アイズ ： 「帰化人」と「渡来人」について 百地章 日本大学教授 １９４６（昭和２１）年 静岡県生まれ。京都大学大学院法学研究科修士課程修了。愛媛大学教授を経て、９４年より日本大学法学部教授（憲法学）。主な著書に『靖国と憲法』『政教分離とは何か』『憲法と政教分離』『憲法の常識 常識の憲法』など多数。 高森明勅 日本文化総合研究所
緊急シンポジウムの模様はストリーミング放送されたほか、YouTubeやニコニコ動画でも公開される予定だ インターネット先進ユーザーの会（MIAU）は26日、文化庁から「違法複製物や違法配信からのダウンロード行為を違法化（以下、ダウンロード違法化）することはやむを得ない」との見解が示されたことを受け、「ダウンロード違法化の是非を問う」と題した緊急シンポジウムを開催した。 シンポジウムには、IT・音楽ジャーナリストで私的録音録画小委員会の専門委員を務める津田大介氏や、AV機器評論家の小寺信良氏らMIAU発起人のほか、上武大学大学院経営管理研究課教授の池田信夫氏、弁護士の小倉秀夫氏、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構専任講師の斉藤賢爾氏らが参加。それぞれ、経済や法律、技術的な観点からダウンロード違法化の問題点を指摘した。 18日に開かれた私的録音録画小委員会の2007年第15回
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