さて注目されていたオランダの下院選挙は、右翼の自由党は議席を伸ばしながらも第２党にとどまり、与党の自由民主党が議席を減らしながらも第１党に踏みとどまった、と報じられていてその通りなのですが、選挙結果を良く見ると、最大の敗者は３８議席を一気に９議席に激減させた労働党であることが分かります。 https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/eu170316.pdf オランダ労働党といえば、労働組合出身のウィム・コックがむしろ福祉国家の見直し路線を進め、ＥＵレベルではフレクシキュリティの唱道役を務めたことで記憶が鮮烈ですが、むしろ足下の労働者の支持を失い、その票が右翼に流れたという面があるようです。 例によって、ソーシャル・ヨーロッパ・マガジンには、「反動的労働者階級？」（Reactionary Working Class
ヤフーニュースに昨日アップされた財務省官僚の発言です。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」出典:ヤフーニュース掲載 産経新聞 11月17日(月)19時45分配信記事 消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒財務省は、「貧困層に高所得層の倍以上の負担強いる消費税」（▼下表参照）をなにがなんでも増税して、日本の貧困問題を深刻化させたいようです。 ▲上の表は、唐鎌直義立命館大学教授が作成した「所得10分位階級別にみた消費税負担率」です。財務省官僚が主張するとおりに消費税増税を強行し税率を10％にすると、表にあるように、最も低所得の年収280万円の世帯で消費税負担率は8.08％になり、最も高所得の年収1,437万円の世帯で3.81％になります。低所得世帯に対して、高所得世帯の２倍以上の負担を強いる
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「無縁社会」という言葉は、「2010年新語・流行語大賞」のトップテンに入り、ＮＨＫ「無縁社会」制作チームが表彰されています。「流行語」にまで浸透させたことには一定敬意を表したいと思うのですが、厳密に考えると、今の日本社会を「無縁社会」と言って批判してしまうと、昔のような「有縁社会」に戻ればいいと主張しているかのような誤解は招きやすいでしょう。 実際、上武大教授の池田信夫さんは、ブログで「『無縁社会』キャンペーンの恥ずかしさ」 と題して、ＮＨＫに対し、「日本は本来『有縁社会』で、その縁が失われるのは嘆かわしいという湿っぽいノスタルジアだ」、「『無縁社会を解消』して古きよき有縁社会をいかに取り戻すかというノスタルジア」、「個人主義にもとづく市民社会は快適ではないが、日本が自由
昨年末から大きな話題になっているのが、「タイガーマスク」である。 約40年前、1969年から71年にかけて放送された同名のアニメの主人公・伊達直人を名乗る者から、各地の児童相談所や児童養護施設にランドセルなどの寄付が相次いだ件だ。 アニメは古いものの、アニメにあやかった同名のプロレスラーの存在によって、「タイガーマスク」は広く知られている。しかし、アニメのオープニングやエンディングの主題歌は、もう何十年も耳にしたことがなかった。今回の寄付ブームによって、数十年ぶりにアニメのエンディングテーマ「みなし児のバラード」を聞いて、変則的な拍子を持つ哀愁に満ちた歌を、驚きを持って再発見した。最初に耳にしたのは、一昨日（12日）のテレビ朝日「報道ステーション」でニュースのBGMとして流れた時で、数十年前にテレビで流れていたタイガーマスクのエンディングテーマであることはすぐに思い出せたが、懐かしさのあま
最近日本の一部で異様にネオリベ風味のベーシックインカム論が流行していますが、肝心のヨーロッパではもっとまともな議論が主流であるということを、欧州議会が最近採択した決議をさらっと一瞥するとよく分かります。 今年７月１６日付で欧州議会が採択した「欧州における貧困との闘いと包摂的社会の促進におけるミニマムインカムに関する決議」がここにありますが、 http://www.europarl.europa.eu/sides/getDoc.do?pubRef=-//EP//TEXT+REPORT+A7-2010-0233+0+DOC+XML+V0//EN&language=EN >3. Demands that real progress be made on the adequacy of minimum income schemes, so as to be capable of lift
「税金は市民の負担を軽減するためにある」 どこで読んだのかはっきりしないのですが、至言だなと思ったので頭に残っています。 医療にしろ、年金にしろ、治安にしろ、いまある行政サービスを市民が各個人でまかなおうとすれば、到底今払っている税金程度の額では足りなくなります。なのでむやみに減税すればいいというものではないのですが、だからといって税金が高くてもいいというものでもないのがこの国の悩ましいところで(^_^;) まず市民の行政への信頼が根底になければ、「高福祉」のためと言っても「高負担」を市民は到底受け入れられません。そこいくと、この国では年金はいつのまにか消えてしまうし、毎年2000億以上もアメリカ様にあげちゃうし、消費税は福祉を充実させるはずがいつのまにか財界様が”ぽっぽにないない”してしまうしで、油断も隙もありゃしません。 要は公平（富める者から貧しい者へ）、かつ透明性を持って運用すると
福祉を増やすことに対して多くの人が肯定的だ。そして大抵の人にとって競争と言うのはつらいものだ。よって国家と言うものには常に福祉を肥大化させようとするバイアスがあり、またそうした国家で既得権を握った者たちは常に新規参入者を排除し競争をなくそうとする。こうした人達は社会の問題の多く―例えば貧困や凶悪犯罪など―を福祉が十分でないこと、また「行き過ぎた」競争に結びつけようとする。しかし筆者は福祉国家と言うのは非常に危険な幻想、あるいは妄想だと思っている。行き過ぎた福祉国家と言うのは必ず滅びるものだ。今日はそのことを示唆するためにいくつかの簡単な実験をしようと思う。実験と言ってもフラスコの中で化学反応を起こしたり、コンピュータで複雑な数値実験をするわけではない。簡単な思考実験。つまりいくつかのシチュエーションを思い描き、その結果どうなるか想像してみようと言うことだ。 その１ みんな平等の会社と実力主
あしなが募金に理解を 高校無償化… 育英会が影響懸念 (産経新聞) ■奨学生、授業料以外の支払い困難 交通事故や病気で親を亡くした遺児たちの進学資金支援を目的とした「あしなが学生募金」が、２４日から全国で行われる春の活動で４０周年、通算８０回を迎える。一方、主催する「あしなが育英会」（東京）では、今回は高校授業料無償化の影響で募金が減るのではないかと心配している。授業料以外にもさまざまな教育費が必要になるにもかかわらず「募金はもう必要ないのでは」という声も寄せられているといい、担当者は「引き続き必要だということを理解してほしい」と呼びかけている。 あしなが学生募金は、昭和４５年に前身の「秋田大学祭募金」として行われて以降、年２回のペースで続けられてきた。近年は不況の影響が心配されたが、平成２１年度の募金額は１８年度の１・２倍となる３億６２７５万円。一方、２１年度の奨学金申請者数は、１８年度
鳩山由紀夫内閣が成立して５カ月が経ちました。 発足直後から右に揺れ左に揺れて、有権者からみると、まさに右往左往している政権という実感が拭い去れないような毎日でしょう。その上、かねてから引きずってきた小沢金権疑惑が土地購入をめぐって再浮上し、そのことが要因で民主党の支持率の凋落ぶりが取り沙汰されている今日です。 現実は政権交代後わずか５カ月で、交代という「熱い」雰囲気が吹っ飛んでしまうほどの変化を日本政治は今、迎えているといえます。この夏の参院選でどのような議席配置になるのか、現時点で明確に予見できる人物を私は知りません。が、ともあれ、ここでは、従来の自民党政権を政権交代という形で政権の座から引きず降ろし、取って代わった民主党の性格付け、評価を少々、試みようと思います。 国民・有権者の目でみれば、少しは期待に応えてくれるだろうという思いが民主党の政権を生んだ直接的要因とみてとれる。それに応え
「新しい公共空間」論にかかわって、市民運動やＮＰＯの活動をどう位置づけるか、ガバナンス論とは・・・ 原則を明確にしておくことが大事だと、前々から感じていたが、二宮厚美氏の最新著「新自由主義の破局と決着」は分権論、ガバナンス論に挑戦的な議論を展開し、学ぶところが多い。以下は、備忘録 「第五章 ポスト新自由主義の新福祉国家か福祉ガバナンスかの選択」より ～ 新自由主義に対する決着の付け方、現在の破局の克服の方向の検討 １．憲法に立脚した福祉国家原則と新自由主義との対決点 ★新自由主義ＶＳ憲法体制の視点 ・新自由主義を克服するために、その評価を確定する必要（これまでの整理） ①階級権力の再構築に向けた支配階級の戦略的プロジェクト ②帝国主義化への内的必然性（内的衝動）を有する ③先進資本主義国では、戦後福祉国家の解体を歴史的使命として登場 ④グローバルな規模での資本蓄積・循環上の新たな構造を呼び
昨日ご紹介した辻大介さんのエントリーとも関連して。chikiはスウェーデンという国のことなんて何も知らないし、話題にしたこともなければ思い入れも何もないのだけれど、バックラッシュ系の議論の中で「スウェーデン」という名前が頻繁に話題になっており、見かけるたびに首をかしげていました。要するに「これまでバカフェミはスウェーデンを目標にしようとかヌルいことを言っていたけど、実はこんなにひどい国なんだぜ。バーカバーカ」というような言及のされ方がされるわけですが、これって本当なのかなあと。 「スウェーデンを見習えさえすればハッピー」という単純な主張をしている人がいればどうかと思うけれど、同様に「スウェーデン＝犯罪大国」みたいなのもちょっと信じがたい。今日も、キャンペーンブログのエントリーを書こうと『正論』とかを読んでいたらこの話題をみつけたので、既に賞味期限切れの話題っぽいけれど（？）ちょっと調べてみ
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10446403104.html しかし、いまナショナルミニマム（政府がすべての国民に保障する最低限度の生活水準）は、「地域主権」「地方分権」という流れの中で、軽視されています。最近では、地方自治体の仕事の内容や方法を国が定める「義務づけ」をはずすという流れの中で、保育所の最低基準を無くそうとする動きなどが出ています。 民主党の政策の中で、いちばん違和感を持つのはこの「地域主権」「地方分権」です。「新自由主義」「自己責任論」が地方にも押しつけられて、地域間の格差が広がったという問題を是正しなければいけないのに、そこを十分ふまえずに「地方分権」をさらに進めていけば、ナショナルミニマムは一層壊され、国民の暮らしはたちゆかなくなります。たとえば就学援助は、小泉政権の「三位一体改革」で地方に財源移譲された結果、財政の厳しい自治体で
スウェーデンの消費税と日本の消費税の「違い」をご存じだろうか？そう、スウェーデンの消費税は２５％で日本の消費税は５％であることが一つ。それともう一つ、スウェーデンの消費税は日本の消費税に比べて「逆進性が少ない」という特徴がある。え？どうして？税率が日本の５倍もあるのにどうして「逆進性が少ない」の？「たかしズム」を、今日初めて読む方はそう疑問に思われるだろう。しかし当ブログのエントリーを全て読んでいる方は、既に百も承知している。その理由は１００回くらい書いてきたが、仕方がないのでもう１回書くことにする。 ******************************************************** スウェーデン国民の「可処分所得」は「高度の累進課税」により「平準化」されているからだ。 *********************************************
労働組合ってなにするところ？２００８年３月から２０１１年３月まで、労働組合専従として活動しました。 現在は現場に戻って医療労働者の端くれとして働きつつ、労働組合の活動も行なっています。 あまり知られていない労働組合の真の姿（！？）を伝えていきたいと思います。 まず、直近と最新の情報をご紹介します。 「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ様からの情報提供です。 明日！ http://www.pref.fukuoka.lg.jp/d09/kaikoyatoidomesyuutyuusoudankai.html 9/30 （水）「解雇・雇止め集中相談会」 福岡 北九州 筑後 筑豊 無料・弁護士相談有り 予約不要 ９時～２０時 労働者支援事務所 ＮＥＷ！ 札幌市 炊き出し・総合相談会 日時：平成21年10月3日（土）10時～15時<BR> 場所：市民ホール２階会議室(札幌市中央区北１条西１丁目)
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