内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米国家安全保障局（ＮＳＡ）による日本政府機関の通信傍受を示すとされる文書に関し、日本政府は、現時点では盗聴による深刻な影響は出ていないと冷静に受け止めている。 菅官房長官は３日の記者会見で、「要機密（情報）の取り扱いは万全を期しているので、機密は全く漏えいしていない」と強調した。 日本政府関係者によると、政府高官や通商・外交交渉の担当者などは、米国を含めた他国の諜報（ちょうほう）機関による盗聴を常に想定。重要なやり取りをする際は、盗聴防止の機能がついた電話を使用するなど細心の注意を払っているという。政府内では今回の盗聴に関して、「織り込み済みで実害は少ない」（外務省幹部）との声がある。一方で、「まだ、公開されていない文書も多くあるはずだ」（関係者）と被害の広がりを懸念する見方もある。
